1ページ はじめに １基本理念 本市では、平成５年(1993年)に「この街に住み、この街で暮らすすべての市民がだれひとりとして『人権』を踏みにじられ、涙をこぼすことがあってはならないと願う」とうたった「箕面市人権宣言」を行い、以来、箕面市福祉のまち総合条例（平成８年箕面市条例第８号）、箕面市まちづくり理念条例（平成９年箕面市条例第４号）及び箕面市人権のまち条例（平成15年箕面市条例第29号）を制定するなど、人権尊重のまちの実現に努めてきました。しかし、障害者市民が共に暮らし、学び、働く存在であることを否定するような事象等、障害者市民に対する人権侵害は今なお根強く存在しています。 国連の「国際障害者年行動計画」では、「障害者など社会的に不利を負いやすい人々を排除するような社会は、弱くもろい社会であり、すべての人々が支え合い、共に生き、共に暮らす社会こそが、正常な社会である」という「ノーマライゼーション」の考え方が示されています。本市のめざす「人権尊重のまち」とは、とりもなおさず、「ノーマライゼーション」の考え方に立脚したまちでなければならないと考えます。 従って、「ノーマライゼーション」の考え方は、障害者施策にとどまらず、まちづくり全体の課題であるという認識に立ち、これまでに引き続き「ノーマライゼーションの推進」を第３期障害福祉計画における基本理念とします。 なお、この間の国の動きとしては、平成22 年(2010 年)１月から障害当事者を中心とする障がい者制度改革推進会議が開催され、制度改革の方向性や障害者基本法の改正等に関する意見の取りまとめが行われてきました。 障害者基本法の一部改正は、平成23 年(2011 年)８月に施行されました。この改正おいては、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念がうたわれました。また、障害者の定義に発達障害が含まれたほか、教育、療育、相談等の分野における施策の充実が盛り込まれ、防災・防犯・消費者としての障害者の保護等に関し、国及び地方公共団体等の責務が明記されました。 また、障がい者制度改革推進会議では、障害者に係る総合的な福祉法制の制定に向けた検討（障害者自立支援法をめぐる論点に関する検討を含む。）を効果的に行うため、平成22年(2010年)４月に総合福祉部会を設置しました。同部会には、本市の倉田哲郎市長も構成員として参加し、本市で長年実践されてきた社会的雇用に基づく課題提起等を行った結果、平成23年(2011年)８月の「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言　新法の制定を目指して」においては、就労系事業に関する試行事業（パイロット・スタディ）の実施などが、提言に盛り込まれることとなりました。 本市としても、こうした国の動き等を注視し、各施策を展開していきます。 ２ページ ２第３期障害福祉計画の策定趣旨 現行の「第２次箕面市障害者市民の長期計画〜みのお‘Ｎ’プラン〜（二訂版）」は、「基本計画」と「障害福祉計画」とで構成されています。 「基本計画」は、障害者基本法に定める「市町村障害者計画」にあたり、平成16年度(2004 年度)から平成25年度(2013年度)までを計画期間とする10カ年計画です。 「障害福祉計画」は、障害者自立支援法に定める「市町村障害福祉計画」にあたります。「第２期障害福祉計画」が、平成23年度(2011年度)で計画期間を終えることから、今回、平成24年度(2012年度)から平成26年度(2014年度)までを計画期間とする、「第３期障害福祉計画」を策定しました。本計画は、平成24年度(2012年度)からの３年間において 達成すべき数値目標等について設定するものです。 なお、「基本計画」については、今回は改訂等を行わず、施策の基本的方向性等についても変更は行いません。 図１計画期間 根拠法 障害者基本法 基本計画（10カ年計画） 計画期間H16からH25まで 根拠法 障害者自立支援法 前期事業計画計画期間H16からH17まで 第１期障害福祉計画計画期間H18からH20まで 第２期障害福祉計画計画期間H21からH23まで 第３期障害福祉計画計画期間H24からH26まで ３第３期障害福祉計画の策定方法 「第３期障害福祉計画」の計画期間中である平成25年(2013年)４月には、障害者自立支援法を改正した（仮称）障害者総合支援法（以下、総合支援法という。）の施行が予定されています。同法が施行されれば、「市町村障害福祉計画」の枠組みや計画年度、盛り込むべき事業内容についても、変更が生じると見込まれます。 このことから、「第３期障害福祉計画」は新たな内容を策定するのではなく、「第２期障害福祉計画」をベースに、現時点での制度改正内容等を反映させる等、所要の調整を行い、「第３期障害福祉計画」とすることとしました。 またこの趣旨に基づき、本市の附属機関である「箕面市保健医療福祉総合審議会」に諮問を行い、同審議会の答申を踏まえ、策定を行いました。