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更新日:2018年3月2日

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「第5期箕面市障害福祉計画・第1期箕面市障害児福祉計画」(素案)に対する意見募集(パブリックコメント)実施結果

「第5期箕面市障害福祉計画・第1期箕面市障害児福祉計画」(素案)に関する意見募集(パブリックコメント)を実施しましたので、その結果についてお知らせいたします。今回の意見募集に対し、貴重なご意見をいただきありがとうございました。

意見募集結果について

1.公表内容

  • 第5期箕面市障害福祉計画・第1期箕面市障害児福祉計画(素案)
  • 第5期箕面市障害福祉計画・第1期箕面市障害児福祉計画(素案)の概要

2.実施期間

平成30年(2018年)1月1日(月曜日)から1月31日(水曜日)まで

3.提出された意見などの数

15人(54件)

4.実施結果の公表方法

下記の場所で公表します。

  1. 市ホームページ
  2. 総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)総合窓口
  3. 行政資料コーナー(箕面市役所別館1階14番窓口)
  4. 豊川支所、止々呂美支所
  5. 中央生涯学習センター、東生涯学習センター、萱野中央人権文化センター(らいとぴあ21)、桜ヶ丘人権文化センター(ヒューマンズプラザ)、みのお市民活動センター、萱野南図書館、西南図書館、小野原図書館、障害者自立支援センター、障害者福祉センターささゆり園、光明の郷ケアセンター
  • 2から4は、市役所開庁日の午前8時45分から午後5時15分まで
  • 5は、各施設の開館日、開館時間中
  • 点訳した資料は箕面市総合保健福祉センター総合窓口で閲覧できます。

5.実施結果の公表期間

平成30年(2018年)3月2日(金曜日)から3月31日(土曜日)まで

6.提出された意見などの内容及び審議会の考え方

No

いただいたご意見(原文)

審議会の考え方

1

(70ページ)

地域生活支援拠点施設の創設 地域には重い障害があり(医療的ケアの必要な人も含む)生活されている方が多数おられます。365日24時間何かあった時に相談対応してもらえる施設。北摂には重症心身障害者施設がありません。医師・看護もいるので地域拠点となりえる施設が必要です。

医療的ケアの必要なかたなど重い障害のあるかたと、その介護者への生活支援は喫緊の課題と認識しています。重症心身障害者施設については、大阪府と連携し、豊能二次医療圏域等広域的な視野での検討を進めるべきと考えます

また、地域生活支援拠点の整備については、各機関が連携する面的整備とし、引き続き市内の病床を有する医療機関への働きかけ等を行うよう市に伝えます

2

(75ページ)(109ページ)

短期入所サービスの月あたり必要見込量の数が足りないと思います。特に医ケアの人を受け入れてもらえる短期入所は近くになくて遠い所まで行かなければならない。箕面市内でも医ケアの人を受け入れてもらえる短期入所や日中一時支援をお願いします。

 

サービスの必要見込み量については、近年の利用者数の伸びに加え、新たに見込まれる利用者数等を加味して算出しています。しかしながら短期入所の利用ニーズは毎年大きく伸びていることから、今後もニーズに応えられるよう社会資源の確保に努める必要があります。

また、引き続き市内の病床を有する医療機関への働きかけ等を行うよう市に伝えます。

3

(80ページ)

障害福祉計画の策定についての国の指針の「基本理念」で地域生活の継続的支援をのべられています。

箕面市の障害福祉計画の成果目標の中で「地域生活支援拠点」の整備を目標にされています。

私の子供は重度訪問介護の制度を利用し一人暮らしをさせていただいています。

泊りのヘルパーが少なくなり(結婚等でやめられ、新しいヘルパーさんのなり手が少ないためか。)親が泊のヘルパーの代わりに宿泊し、介護に入る頻度が高くなってきました。泊りの5分の1を親が担っているのが現実です。親の高齢化の問題もあり、いつまでこの状態が続けられるか不安に思っています。又自立生活とかけ離れた状態になってきていると危惧しています。

「地域生活支援拠点」の機能の中で、「24時間の支援体制」、「人材確保、養成、連携等による専門性の確保」についてのべられています。

ヘルパーさんが急に来られない時、ヘルパーを確保できない場合等の緊急時の支援体制や、ヘルパーさんの人材育成に努めていただき、安定的に重度訪問介護の制度を利用して地域生活ができるようにしていただきたいと切に望みます。よろしくお願いいたします。

 

障害者の地域での自立生活を支えるためには、社会資源の充実が必須ですが、重度訪問介護をはじめ、介護サービスに従事する職員の人材確保が困難な状況があり、国においても処遇改善加算を設けるなど、その対策が講じられています。今後とも、人材育成・人材確保に必要な適切な報酬が確保されるよう国に働きかけるとともに、大阪府や箕面市の研修助成制度の活用を事業所に働きかけるなど、今後も市としてできることを検討すべきであると考えます。

また、地域生活支援拠点についても早期整備に努めるよう市に伝えます。

4

(80ページ)(91ページ)

ヘルパーが足りません。増えるように考えてください。

5

(80ページ)(91ページ)

利用には様々な制約があり、親が元気でいればこそ利用できるものになっています。たとえば移動支援でショートステイに行けない。親がケガなどをして家で見ることができずショートステイを利用するのに移動支援で直接送ってもらえず、途中で介護タクシーを利用していく。また通院介護の時もショートステイから自宅をかいさないとヘルパーさんにお願いすることができない。本人を中心に考えて利用できるようにして下さい。

 

短期入所事業所への送迎については、事業所による送迎を原則としていることから、制度上、移動支援や通院等介助の利用は認められていません。しかしながら、少しでも利用者への支援が拡大されるように事業所に対して送迎の実施を働きかけるなど協力を求めていくことも必要と考えますので、ご意見を市に伝えます。

6

(80ページ)

息子は身体障害1級で重度訪問介護を利用し一人暮らしをしています。昨年、訪問入浴中に異変が起き、電源が外れて業者が外へ出て直して戻ってこられてから、お湯がで始めた時に、息子が暴れて声をあげたそうですが、業者は何かわからず、ヘルパーさんに通訳を頼み、「熱い、痛いなど言っておられる」とのことで、浴槽から上げてもらったそうです。その時お湯の吹き出し口側のかかとが赤くなっていたそうですが、業者が帰った後だんだん水ぶくれができ、ヘルパーさんが業者に電話連絡してくださいました。土曜日の夕方だったので、冷やして様子を見、月曜に病院へ行き、治るまで数回治療に通いました。業者は火傷するほどの湯は出るはずがないと認めませんでした。ヘルパーさんが水ぶくれの状況などを写真に撮ってくださっていたので、そのことなどを本人がパソコンで打って障害福祉課に相談に行った後、業者は今後このようなことはないように気をつけますと謝罪に来られました。今回はかかとあたりで済みましたが、入浴ということで、裸ですし、本人は身動きがままならないのですから、重大な怪我となった可能性もあります。ヘルパーさんは訪問入浴の時間帯は報酬が出ないのですが、帰宅後からおられます。ヘルパーさんがその場におられて本人の声を通訳してくださったので、火傷も小さく済んだと思います。今回のことで、どんな問題が起きるかと不安を感じました。訪問入浴中もコミュニケーション支援としてヘルパーさんが入る状態であることを認めてもらいたいと思います。

 

訪問入浴に限らず、サービス利用時における安全管理は事業所の責務であり、今回のご意見にあった訪問入浴中の事故は本来あってはならないことと考えます。これからも利用者の障害特性に配慮し、安全にサービス提供がされるように事業所に対し注意喚起していくよう市に伝えます。また、コミュニケーション支援のあり方については、制度上、サービスの二重給付がないよう、原則を踏まえつつ市で判断されるべきと考えます。

7

(80ページ)

通院ヘルパーが施設入所者も使えるようにしてもらいたいです。

 

制度上、入所施設からの通院のための送迎は施設サービスの一環として行われるものであり、居宅介護における通院等介助を利用することはサービスの二重給付となるため、施設による適切な対応がされるべきであると考えます。

8

(80ページ)

日中活動について 現在、ワークセンターささゆりで定員いっぱいの状態で、市も東部に重度障害者の日中活動の場を来年度作る予定だと聞いています。とてもありがたい事ですが、内容について、今のワークセンターささゆりと同じ内容(あかつき福祉会が運営するようにしてほしい)、質を落とさないで下さい!

 

市は、「重度障害者のための生活介護事業所整備構想(たたき台)」において、2025年までに新たに7か所の生活介護事業所を整備することを目標としました。本計画においても、生活介護事業所1か所の整備とあかつき園の建て替えについて記載したところです。

新施設の整備内容や運営方法については、関係団体及び関係機関等と情報共有、意見交換等を行いながら検討を進めるよう市に伝えます。

9

(80ページ)(93ページ)

障害児の対策が色々盛り込まれていてありがたいと思います。しっかり現実のものとして実行していただきたいと思いますが、障害児はいずれ障害者になります。現在の障害者サービスの量は足りないだろうと予想がつきます。そのため生活介護事業などのたたき代を作成されたとは思いますが、例えば放課後等デーサービスの利用数の増加を考えると、フルタイムで働き続けるために、18歳になったら日中一時の利用を望まれると思いますが、今後どれだけカバーできるか?目標数を見ても安心できません。サービスを提供する事業所が増えるよう、務めるだけではなく具体的な対策をお願いします。

 

18歳以上のかたの平日及び土曜・休日の日中活動の場の確保が課題であると認識しています。ついては、日中一時支援サービスの基盤整備を検討するよう市に伝えます。

また、現在の生活介護の基盤を充実させるための報酬の見直しなどについても、引き続き国に要望するよう市に伝えます。

10

(80ページ)(93ページ)

放課後等デイサービス利用終了後の支援強化。

◇学齢期の放課後等デイサービスの増加充実に伴い、高等部卒業後(放課後等デイサービス利用終了後)の成人期障害者への平日夕方及び休日支援制度充実の必要性を強く感じています。

◇実際、家庭状況や家業の都合で学齢期に放課後等デイサービスを「フル活用!」していた家族から、高等部卒業後の不安を投げかけられるケースが増えています。しかしながら、現状においては、移動支援や生活介護(土日含め)、ショートステイを最大限活用する以外に方策がありません。一方で、放課後等デイサービス「フル活用分」を成人期障害者サービスで全て埋めようとすると、必然的に「特例扱い支給(例:移動支援80時間、生活介護27日/月等)」を求めざるを得なくなります。特例扱いはあくまで特例扱いであり長期的な利用は難しく、また本人家族への身体的精神的経済的負担も少なくありません(ガイド時の交通費負担等)。そのため、「放課後等デイサービス利用終了後の成人期障害者福祉サービスのあり方」について、箕面市のみならず府や国を巻き込んだ議論検討および制度設計が必要と考えます。

11

(81ページ)

計画推進において障害者等サービス計画の作成を行なう人材を育成増加する必要があります。ケアマネジャーでも計画を立てることができるとしていますが、障害福祉サービスについて習熟していません。資格更新においてもパンフレットを渡しているだけの更新研修も散見しています。

 

サービス等利用計画を作成する相談支援専門員の充実と資質向上は重要な課題であると認識しています。一方で、障害福祉サービスの利用者が介護保険が適用される年齢となり、介護保険利用となった場合はケアマネジャーがサービスの計画を作成することなります。介護保険へ移行する場合には、ケアマネジャーに対して丁寧な引き継ぎを行い、連携を強化することで、障害福祉サービスについての理解も求めていく必要があると考えます。

また、相談支援専門員の資質向上については、更新時の現任研修受講で終わらせず、専門研修を案内し受講を促しています。

12

(81ページ)(86ページ)

相談支援事業所の充実及び役割強化(相談支援事業所間連携、障害種別特化等々)

◇相談支援依頼は今後も増加予想。中でも特に、本人のみならず家族全体を視野に入れた対応が必要なケースやかなり専門的な知識経験を要するケース等が増えていくのでは(現行でもかなりの数に登っている)。そのため、相談支援事業所単体での対応のみならず、複数事業所間での連携や関係部署との連携、事業所間での役割分担がますます重要になってくると思われます。

◇また、最近特に相談依頼が増えている発達障害傾向に関しては、「より専門的かつ的確な相談支援が可能となる事業所」の設置/確保が課題となっていると感じます(発達障害相談支援に特化した相談支援事業所創設含め)。

 

相談支援に対するニーズは多岐にわたり、また複雑な課題を抱えているケースも少なくないことから、一つの相談支援事業所だけでは対応が困難なケースも多々あります。必要に応じて指定特定相談支援事業所や委託相談支援事業所、基幹相談支援センターそれぞれが機能を発揮し、連携して対応することが重要となっています。今後も自立支援協議会等により、相談支援現場の状況を把握し、課題解決に努める必要があると考えます。

13

(82ページ)

放課後等デイサービス事業の「質の確保」対策を。

◇制度改正後、全国的に実施箇所が大幅に増加している状況の中で、選択肢の拡大及び余暇の充実、または親の就労保障等の前身面が見られる反面、「サービスの質(サービス内容、職員の資質等)をいかに確保するか」が重要な課題になっております。

◇箕面市に置いても年々実施箇所が増加し現在は21カ所の事業所が運営実施。「サービスの質を適切に確保する」ためにも箕面市としてより積極的な役割を果たす必要があると感じています(監査指導等の権限付与、体制整備含め)。

◇国に置いても、単価や職員資質(資格保持)等の見直しを進めていますが、ちまたではいまだ「放課後等デイサービス開設セミナー」の類いが数多く実施され、「確実な利益確保事業」として安易に参入してくる事業所も絶えないのではと懸念しています。市内実施事業所はどちらも「それぞれの特性」を活かして適切な療育サービスを提供されていると思いますが、制度上の懸念事項としてご検討頂ければ幸いです)。

 

国は、放課後等デイサービス事業の質の確保のため、児童福祉法に基づく基準等の改正を行い、2017年(平成29年)4月から、事業所の人員配置基準の強化や国のガイドライン項目に添った自己評価結果の公表義務付け等を規定しました。

なお、法令上、事業所の「業務管理体制の整備に関する届出の受理、指定、監査指導権限」は、国、府、指定都市に限られており、箕面市にはありません。このため、サービスの利用申請時等における保護者への丁寧な相談対応、事業所巡回による状況把握、に努めるなど、質の向上に寄与できるよう、市として取り組めることを積極的に進める必要があると考えます。

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(86ページ)

基幹相談支援センターの役割強化

◇市直営化後、基幹相談支援センターとしての役割を担う「専門職員(制度理解及び専門知識、対人援助経験及び技術に長けた職員。管理職含め)」を福祉専門職採用制度がない中でどのように採用/確保/育成するかが重要な課題と考えます。具体化策が必要ではないでしょうか(福祉専門職採用実施含め)。

◇市直営化初年度(2017年度)は、職員の退職/休養や担当地域の変更が重なり、「基幹相談機関としての役割」を果たす上で課題が多かったように感じました。

 

市では、福祉専門職採用は行っていませんが、基幹相談支援センターには精神保健福祉士を配置し、その他の職員も社会福祉士等の有資格者や、ケースワーク経験者を配置するとともに、専門研修を受講するなど対人援助・技術の向上にも努めています。市直営化初年度だけではなく、今後も、基幹相談支援センターとしての役割を果たすべく継続的にケースワーカーの人材育成等に努める必要があると考えます。

15

(86ページ)

福祉サービス利用困難ケース対応

◇客観的には障害者福祉サービス利用が望ましいにも関わらず、本人及び家族等の理由でサービス利用に結びつかず結果的に「自宅で家族が抱え込んでいる」「自宅に引きこもっている」状態が続いているケースが少なからず見受けられます。

◇そのため、自発的に行政窓口や相談支援事業所と繋がる人たちのみならず、「相談したくてもできない」あるいは「元々相談したいとも思わない(制度利用したいとも思わない)」、そして結果的に「地域で埋もれている」人たちをどのように発見し、制度理解を深めてもらった上で制度利用に繋げ、最終的には地域生活の安定に結びつけるかが重要課題。

◇しかしながら、自己反省を込めて指摘すると、この点に関しての働きかけが十分出来ていないと感じています。アウトリーチ(課題発見/制度理解促進/制度利用実現の取り組み)をさらに促進するための体制及び人員についても計画案に盛り込むべきではと考えます(社協やライトピア事業との相互連携も含め)。

 

支援が必要でありながら、サービス利用に至っていないかたの潜在的ニーズを把握し、支援機関から働きかけていくことは大変重要であり、地域に埋もれている課題を抱えたかたを発見するためには、日常業務において、この共通認識に立って取り組むことが必要であると考えます。ご意見のとおり、アウトリーチ手法の充実、推進に取り組むとともに、社会福祉協議会をはじめとする地域団体・関係機関とのさらなる情報共有、連携がされるべきと考えます。

16

(87ページ)(117ページ)

社協が成年後見の軸となって立ち上げてほしいです。私達にとって社協というのはやはり安心して任せられる所だと思っています。私達も成年後見制度の事は少しずつ学んでいっていますが、やはり社協にしてほしいという思いが強いです。親も年をとっていきますし、早い時期に実現してもらえる事を切に願っています。

 

成年後見制度利用促進法の制定により、市町村の努力義務として「市町村は成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とされています。今後は、社会福祉協議会との連携を図り、検討を進めていくべきと考えます。

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(87ページ)(117ページ)

成年後見を頼めるところを箕面市内で作ってください。

18

(87ページ)(117ページ)

成年後見制度利用促進法の制定に伴い、法人後見体制の確保と実施を早期に検討していただき、安心して後見の依頼ができるところを作ってください

19

(88ページ)

「入院時コミュニケーション支援事業」の対象者を知的障害や精神障害など、具体的に拡大表記するのがよいと思う。制作中の条例案にもかかわることです。

 

入院時コミュニケーション支援事業の対象者は重度訪問介護を利用している重度障害者であり、知的障害や精神障害のかたも対象に含まれています。

20

(88ページ)

入院時コミュニケーション支援事業の対象者を重度重複障害者にも広げていただきたいです。入院すれば常時付添いは必要です。誰でもが付添いができる訳ではなく、日頃本人をよく知ってもらっているヘルパーさんにお願いしたいです。言葉で自分の状態を伝える事できないし、予想がつかない動きをする事があり、本人を知っていただいているヘルパーさんじゃないと難しいです。病院は完全看護ではありません。付添いなしでは命が守れない部分たくさんあります。

 

市では、独自に重度障害者と医療従事者との意思疎通を支援するため、重度訪問介護を利用されているかたを対象とした入院時コミュニケーション支援事業を実施しています。

また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正により、2018年(平成30年)4月からは、最重度の重度訪問介護の利用者については、入院中の意思疎通を支援するため、障害支援区分6のかたを対象に、重度訪問介護によるヘルパー利用が可能となる予定です。

今後も支援が必要なかたが利用できるよう、入院時コミュニケーション支援事業を継続するとともに、法に基づくヘルパー派遣のさらなる充実について、引き続き国に要望するよう市に伝えます。

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(88ページ)

入院時コミュニケーション支援を施設入所者にも利用できるようにお願いしたいです。

22

(88ページ)

病院入院の時看護ヘルパーお願いします。以前入院の折電話連絡に室を出たわずかな時間ベットから落ち頭を打って脳波まで取りました。その後ベットには柵、足元はベルの鳴るマット、本人自由が取れませんでした。入院時のヘルパー派遣が制度として支援お願いいたします。

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(91ページ)

移動支援事業

施設入所者の帰省等の支援ではなく施設から施設の外出の時も認めて下さい。他市の人は利用できています。親の病気や様々な要因で自宅に帰れない入所者は年々増えています。季節の良い時期に外出したり、せめて季節の節目に自分の洋服などを買物できる外出をさせてほしいです。(施設職員だけでは人員配置として難しい現状があります。)

 

制度上、入所施設における日常の外出支援は施設サービスの一環として位置づけられており、施設サービスと移動支援の二重給付になることが想定されるため、基本的には、国による報酬や人員体制の見直しが進められるべきであると考えます。また、2015年(平成27年)12月の社会保障審議会障害者部会の報告書においても、「施設に入所中の外出・外泊に伴う移動支援については、施設サービスの『日常生活上の支援』の一環として行われるものであるが、施設による移動支援について適切に評価が行われているか、引き続き検討すべきである。」とされていることから、今後の国の動向を注視し、より施設サービスが充実されるよう、引き続き国への要望を続けていくよう市に伝えます。

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(91ページ)

ガイドヘルパーさんを休日施設から施設へ利用出来るようお願いします。自分の意思で買い物をする。季節を感じる。親がカバー出来なくなって来ました。他市のお友達が出掛けるのを見送るのはさびしいと娘は云っています。

25

(91ページ)

移動支援事業について

施設入所者の帰省時の利用可能で利用しておりますが、親の高齢化により徐々に帰省がむつかしくなってきており今後帰省が出来ないと施設からの外出が困難になります。施設からの外出にも移動支援が可能になる様にしてほしいです。

26

(91ページ)

移動支援で、施設から施設への利用を認めてください。

27

(91ページ)

移動支援のところの文言で、「また、施設入所者の帰省等への支援」とありますが、施設入所者も箕面市民です。自宅、グループホーム、一人暮らしと同様に、施設にいても社会参加の機会、自立生活への訓練などの支援が必要です。帰省等に利用が限定されると、親が病気や家族の介護に手を取られるなど、親が元気で時間がある状態でないと、箕面市の施設入所者は、休日の外出など社会参加の機会が奪われてしまいます。文言の変更を是非お願いします。わざわざ書くなら、「施設入所者への支援」だけにしてください。

28

(91ページ)

移動支援について現在、職場への通勤・転勤にさいして移動支援を利用することが可能となってきていて、これは大変有意義なことで評価できるものと思います。

これに1歩進めて地域生活支援事業の移動支援を活用することで新たな雇用就労の機会を作り出すことができます。なぜなら通勤を当事者の責任でおこなわなければならないとしている場合がほとんどだからです。

地域生活支援事業は首長の裁量権を柔軟に発揮され障害者市民の社会参加を促すための有効な制度とかんがえます。同行援護・移動支援は、これをもって生計を立てていなければ利用は差し支えないとの見解がでています。

 

制度上、通勤等に移動支援を活用することは、「通年かつ長期にわたる外出、経済活動に係る外出」にあたるため認められていません。しかしながら、一時的な通勤等の支援が、障害者の就労継続支援、自立生活支援につながるとも考えられますので、事業所や関係機関と支援のあり方、役割分担について検討されるべきと考えます。

29

(93ページ)

施設入浴サービスの充実を。

◇現在、施設入浴サービスを実施しているのは「ささゆり園」1カ所のみ。しかも、その「ささゆり園」においても、人手不足及び訪問入浴重視方針により、「新規の施設入浴希望」に答えらていないのが現状だと思います。そのため、施設入浴サービスの充実及びその具体化策の検討を望みます(重度障害者生活介護事業所構想への組み込み含め)。

 

障害者が安全に入浴できるサービスの一つとして施設入浴サービスがありますが、残念ながら、箕面市内ではサービス提供できる事業所が少なく、利用ニーズに応えきれていない実情があります。ご意見をもとに利用ニーズに応えていけるよう事業所整備に努めていく必要があると考えます。

また、「重度障害者のための生活介護事業所整備構想(たたき台)」に基づき整備する新施設の整備内容は、関係団体及び関係機関等と情報共有、意見交換等を行いながら検討を進めるべきと考えます。

30

(93ページ)

ささゆり園での入浴サービスの利用を増やしてもらうことで、安心に繋げたいと思います。

31

(95ページ)

トイレについて 新しい建物のトイレはバリアフリー(背もたれ、ベッド付)になっていますが、古い建物のトイレは改善されていない所も多くあります。東生涯学習センターのトイレにまず背もたれ付けて下さい!

 

古い建物のトイレについても、順次バリアフリー化に向けて取り組むべきと考えます。市では、必要性や優先順位を見極めた上で計画的な修繕等を行っていますが、さらに進めるよう市に伝えます。

なお、東生涯学習センターの身体障害者用トイレには、既に背もたれが設置されています。

32

(95ページ)(96ページ)

駅に車で送って来た時の障害者用乗降場所を必ず両駅に作って下さい。障害者車両はリフトが降りて来て車イスを回転させて道路にでていきますので乗降場所の長さをとって下さい。

バリアフリについて、北大阪急行が延伸することによって障害者が駅や電車利用しやすくなるようにして下さい。切符については障害者割引が御堂筋線と一帯で購入できる券売機にして下さい。健常者はそのまま切符が購入できるのに障害者だけ降車駅で手続きをとらなくてはならないのは合理的配慮にかけると思います。

市役所の中で共通の認識をもってほしいです。毎年要望していることがそれぞれの部署に届いていない。上記の件、鉄道推進部は全く知らなかったと言われました。

 

北大阪急行線延伸工事は、市と北大阪急行電鉄が事業主となり整備を進めています。市がコンクリート構造物や駅舎構造物などの整備を行い、北大阪急行電鉄が電気・信号施設やレールなどの軌道施設、駅施設などの整備を行います。周辺整備も含めて、障害者市民施策推進協議会などの場で当事者の意見を聞き、バリアフリーに努める必要があると考えます。

また、庁内で情報共有をしっかり図るよう、市に伝えます。

33

(96ページ)

昨今近鉄河内松原駅、阪和線とのき駅、阪急上新庄駅にて視覚障害者が転落死亡するという痛ましい事故が発生しています。欄干のない橋とも比喩される危険な駅舎のホームに可動式ホーム柵を設置されることは、駅舎を安全安心して利用するために、ホームからの転落防止のため大変有効です。二つの新駅に設置されることについて大変に評価したいと思います。

 

新駅の可動式ホーム柵については、設置する方向で検討されています。

現在、駅施設を整備する北大阪急行電鉄が、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」及び国土交通省が定める「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」に基づき、駅内部のエレベーターやエスカレーター、トイレなどの施設の配置や設計を進めています。市としても、誰もが使いやすい施設となるよう、引き続き事業者に働きかけが必要と考えます。

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(97ページ)

オレンジゆずるタクシーを頼んでも断られること多いので、使えるようにしてください。

 

限られた資源の中で、より多くのかたがオレンジゆずるタクシーを利用できるようにする必要があります。今後も効率的・効果的な運行とともに、利用者の満足度向上に努めるよう市に伝えます。

35

(97ページ)

オレンジタクシー取れないことあり不自由です。

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(97ページ)

オレンジゆずるタクシーについて

介護・添乗が必要な身体知的の人には添乗員を付けてほしいです。又家族等が添乗した場合障害者が乗っていない時送迎時も乗れる様にしてほしいです。

 

オレンジゆずるタクシーは、道路運送法に規定する「福祉有償運送制度」に基づいて運行しているため、制度上の制約があり、加えて現段階では費用の観点から添乗員の同乗は難しいと考えます。

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(97ページ)

オレンジゆずるバスについて 連休や日曜のダイヤを平日ダイヤにして下さい!箕面市役所のまわりのイベント(グリーンホール・メイプルホール・芦原公園etc)に行きたくても、車イスの長男は行けない。私も年をとっていくので、本人とガイヘルで行動できるように、ダイヤをもどして下さい!又は、東部から箕面市役所、駅までのルートを作って下さい!

 

オレンジゆずるバスについては、多くの市民団体や専門家のかたがたが参画された協議会と分科会において議論され、2010年度(平成22年度)から実証運行を開始し、利便性の追求だけでなく、採算性や効率性を含め毎年評価・見直しを行い、平日は2013年度(平成25年度)から、休日は2016年度(平成28年度)から本格運行に移行されました。

協議会及び分科会では、2020年度末開業目標の北大阪急行線延伸に伴い、市域全体の公共交通ネットワーク、とりわけバス路線網の再編について検討することとされています。

この中で、路線バスとの役割分担、利用率・収支率を考慮しつつ、市民参加により市民意見を取り入れた、オレンジゆずるバスの運行内容の見直しを検討される予定です。

38

(97ページ)

オレンジバス1時間に1本を30分1本希望します。

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(99ページ)

パブリックコメントのあり方について パブリックコメントがpdf形式のみで行なわれています。多くの表で数字が繋がっており評価を大変困難にしています。アクセスビリテイをおざなりにされ、バリアふりーではないHPは、やめてください。5期計画にあるようにすくなくともHTML形式のものを併記するようにしてください。

 

当該計画(素案)のパブリックコメントに係る資料については、ご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません。読み上げ対応形式のPDFで作成しておりますが、表の数値等の適切な読み上げは困難であるというご指摘と受け止めます。ホームページにおける資料中の表の掲載方法について、検討するよう市に伝えます。

40

(100ページ)

4.意思疎通支援の実施 拡大文字・音訳・点訳の講習を行なうことは情報を得ることの困難性を抱える障害のあるものにとって人材の育成正確な伝達を担保することに大変寄与します。継続と開始を強くのぞみます。

 

市では障害者福祉センターささゆり園を拠点に、音訳講習会等のボランティア育成事業を行っています。今後も引き続き、障害者の意思疎通支援、人材の育成に努めていくべきと考えます。

41

(102ページ)

災害時の避難については、初めから福祉避難所が作られるわけではないと言われていますので、福祉避難所の設置について、どのような時に設置されるのか?どこに設置されるのか?自宅にいる場合、グループホーム等にいる場合、事業所等にいる場合などでその時どうすれば、どう動けば良いのか?を、本人や家族・介護者に冊子等、要援護者向けの「わかりやすい版」を作って説明してください。

 

福祉避難所は、障害固有のニーズ等により地域の避難所での長期避難生活が困難となることが予想される時に、二次的な避難施設として開設されます。大規模災害発災時は、必要最低限の安全確保と人的・物的資源の集中が必要なことから、まずは地域の指定避難所に避難してください。また、避難所に行かなくてもよいように、家屋の耐震化や水・食料の備蓄などの備えも重要です。

要援護者向けの災害時の行動マニュアルについては、検討するよう市に伝えます。

42

(102ページ)

避難場所について、重度の障害者は福祉避難所に最初から行けるようにして下さい。

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計画素案では、多様な就労の場の確保と支援について 長期計画の基本指針、今後の方向性を踏襲しつつ、第4期実績からの課題として●優先調達推進に基づく取り組みを進めるとともに、役務の提供のあり方についての検討●重度重複障害者の就労・日中活動の場の確保及び充実を 第5期計画での行動目標として、1.福祉的就労の場の自立・安定の支援2.市立施設の役割・機能の検討を掲げています。

現在の法制度下では、国からの給付費で事業所の運営経費を賄うこととしており、また、優先調達活用で収益を増やし工賃引き上げを実現したとしても、その事業展開にかかる人件費や施設借上費などの費用は、事業費を大きく膨らませることはあっても、事業所そのものの本質的な自立・運営の安定にはつながりません。

また利用者(障害者)の利用実績を基本に算定される現行の給付費制度では、病気等による欠席などの日々の利用減がストレートに収益減として反映され、事業所運営の不安定化要因となっています。

様々な運営形態が存在する中、法制度上の給付費のみを収益源とするNPO法人運営の小規模事業所では、きめ細かな支援サービスを提供し、より活発な授産活動で工賃引き上げを目指すうえでは、十分な作業スペースと支援職員の安定確保が重要であり、さらに支援職員の安定確保のためには処遇改善は不可欠です。

公的施設の不足をカバーすべく障害当事者の家族や支援者により任意の福祉作業所として立ち上げ、その後新たな法制定施行によりやむなくNPO法人運営による法定事業所として再スタートした事業所の大半は、支援職員の処遇改善や高額な家賃負担など限られた財源の中で厳しい事業所運営を余儀なくされています。

事業所の自立・運営の安定は、優先調達推進のみで実現するものではなく、このような事業所を地域の重要な社会資源としてとらえ、法制度上の不備をカバーする財源など独自の公的支援は不可欠と考えます。

 

自立支援給付費の報酬については、国において2017年(平成29年)4月から支援職員の処遇改善に対する加算が設けられるなど、改善に向けた改定がなされているところですが、日中活動系サービス提供事業所については日額報酬制が運営上の課題となっており、現行の自立支援給付費での運営が厳しい状況であることは理解します。しかしながら、国制度の報酬の不足分を市独自の財源で補填することも難しいと考えます。各事業所の状況を踏まえ、国制度の改善を要望していくよう市に伝えます。

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婦人科検診など箕面市立医療センターで障害のある人達だけが受けられる日を設けていただきたいです。定期通院以外の場所へ行く事や、特に婦人科検診となると、興奮したりする事が多くなります。

 

箕面市立医療保健センターでは、障害のあるかたも利用しやすいような環境整備に努めており、検診の際、個別の配慮が必要な場合には同センターにご相談いただくと、可能な範囲で配慮していただけるとのことです。

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耳鼻科、眼科なども一般の病院はなかなか受診しにくいです。箕面市立医療センターで障害者が診察していただける日を設けていただきたいです。

 

箕面市立医療保健センターは検診機関のため、診察は行っていません。

地域の医療機関でも受診しやすい環境を整えるべく、箕面市医師会を通じて医療機関に対し障害者理解に関する啓発を行うよう、市に伝えます。

なお、かかりつけ医での診療の際、手話通訳者や要約筆記者を派遣することや外出のための支援を行うことが可能です。詳しくは、市障害福祉課にご相談ください。

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医ケア支援の更なる充実を。

◇医ケア支援が可能な短期入所やグループホームがさらに充実/改善することを願ってやみません。大阪府が「医ケア可能な短期入所施設」を紹介提示していますが、量(実施箇所)及び質(実施内容、実施場所)ともにまだまだ不十分と言わざるを得ません。

◇該当家族からも「緊急時に利用出来る医ケア可能短期入所が増えて欲しい」「箕面市内に医ケア可能短期入所を設置して欲しい」との要望を度々耳にします。

◇2016年のTV番組「愛は地球を救う」に箕面市内在住「Iさん家族」が出演され、医ケア支援制度の更なる充実を切望されている姿がとても印象的でした。箕面市においては保育/教育機関での医ケア支援を先進的かつ積極的に実施していることは重々承知しておりますが、更なる医ケア支援制度の充実を希望します(短期入所及びグループホーム含め)。

 

医療的ケアに対する支援の充実は喫緊の課題と認識しています。医療的ケアに対応できる短期入所施設、グループホーム等は、少しずつ増えてきているとはいえ、まだまだ不十分であることから、今後も充実に向けて、基盤整備等の方策を検討していく必要があると考えます。

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第1期箕面市障害児福祉計画が出来ることにより、障害児の訓練が15才でとぎれてしまうことのないようにして下さい。中学生から高校生は成長期であり、もっとも訓練が大切な時期です。中学生で市立病院の早期訓練が終了してしまい次にどこへ訓練に行ったらよいか分からないまま成長期をすごしてしまうことのないように、次の機関への紹介か市立病院で続け訓練が受けられるようにして下さい。

 

市立病院は、急性期医療を担う医療機関であり、病気の発症から一定程度の症状固定までの期間の医療を担当しています。このため、一人でも多くの急性期の治療が必要なかたに対して、リハビリテーションを提供する必要があるため、機能訓練まで対象を広げることが困難な状況となっています。

市教育委員会が行う早期療育における機能訓練事業では、できるだけ早期に適切な医療的リハビリテーションを行うことにより、障害の軽減及び基本的な生活能力の向上を図ることを主眼に置き、中学校までの児童を対象としています

15歳以上のかたの機能訓練については、他のリハビリ専門病院、訪問リハビリ等を紹介し、必要に応じてご利用されています。

ご意見については、市に伝えます。

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早期訓練が15歳で終わるのは問題と思います。18歳までのばしてください。

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早期療育訓練・・・箕面市の場合、児童の機能訓練が切れてしまうと聞いている。ちょうどその頃は成長期で体の状態も変化してくるので切れることなく機能訓練が受け続けられるようにして下さい。

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児童だけでなく18歳を超えても切れ目なく、継続した医療的バックアップ、リハビリ訓練があることが必要と考えます。18歳を境に別人になるわけではありません。訓練に関しては早期療育から移行してリハビリが継続されること、重症心身障害児者施設などで継続して診てもらえることを願います。

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機能訓練・・・大人になっても機能を維持するためには、機能訓練は重要である。医療で市立病院で受けられないのであれば通所施設でも受けられるようにして下さい。

 

生活介護事業所において、生活介護の一環としてリハビリテーションを行うことは可能です。しかし、実施の有無については事業所ごとに異なりますので、ご利用の施設にご相談ください。

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医療的ケアについて、医療的ケア懇談会が各学校の報告だけで終っている。もっと発展的な会にしてほしい。

 

医療的ケアの必要な幼児・児童・生徒の教育環境の整備に向け、活発な意見交換ができるよう、ご意見を市に伝えます。

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ハンデを持った人に対策を講じると、ハンデを持たない人も含めて全ての人により良き社会を構築できると言われます。

複数の障がいを併せ持った人や1つの障がいでも重い障がいを持った人に重点的に焦点を当て具体的対策(バリアフリー住宅と医療を含め多能な介護者の複数体制、24時間体制の確保、バリアフリー車と運転者の確保等々)が講じられることを希求します。

こうすることがより障がいの程度の軽い人や健常者を含む全箕面市民により良き社会を実現するための真の近道だと思うからです。

市行政のリーダーシップに大いに期待致します。よろしくお願い申し上げます。

重複障害や重度障害のあるかたも含め、すべての人が社会の構成員として尊重され、地域の中で共に等しく暮らしていくことのできる社会が当たり前の社会であるという「ノーマライゼーション」の考え方のもと、当該計画を着実に実施していくよう、市に伝えます。

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雇用就業について 自営障害者に対する支援は、利子補填・担保を捕るための保障協会を利用することがありますが、それ以外のものはありません。たとえば、改修をするさいの助成などは障害事業所には行なわれていますので、この制度を利用可能にしていくことは大変に有意義です。

本市では、自営か否かにかかわらず、障害者を雇用するために必要となる施設、設備の整備等に係る費用の融資について利子補給を行っています。詳しくは、市箕面営業室にご相談ください。

 

 

よくあるご質問

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所属課室:健康福祉部障害福祉室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9506

ファックス番号:072-727-3539

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