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更新日:2014年4月1日

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第3次箕面市障害者市民の長期計画(みのお'N'プラン)(素案)に対するパブリックコメント手続実施結果

第3次箕面市障害者市民の長期計画(みのお'N'プラン)(素案)に対するパブリックコメント手続を、平成25年(2013年)12月9日(月曜日)から平成26年(2014年)1月20日(月曜日)まで実施しましたので、その結果をお知らせします。ご意見を寄せいただいた皆様には、厚くお礼申しあげます。

1.公表内容

第3次箕面市障害者市民の長期計画(みのお'N'プラン)(素案)

2.実施期間

平成25年(2013年)12月9日(月曜日)から平成26年(2014年)1月20日(月曜日)

3.提出された意見等の数

20件(3人)

4.実施結果の公表方法

下記の場所で公表します。

(1)市ホームページ

(2)箕面市総合保健福祉センター

(3)行政資料コーナー(箕面市役所 別館1階)

(4)箕面市役所豊川市所、止々呂美支所

(5)中央生涯学習センター、東生涯学習センター、西南公民館、らいとぴあ21(萱野中央人権文化センター)、ヒューマンズプラザ(桜ヶ丘人権文化センター)、みのお市民活動センター、萱野南図書館、西南図書館、小野原図書館、ささゆり園(障害者福祉センター)

(2)から(4)は、市役所開庁日の8時45分から17時15分まで

(5)は、各施設の開館日、開館時間中

5.実施結果の公表期間

平成26年(2014年)2月21日(金曜日)から平成26年(2014年)3月21日(金曜日)まで

6.提出された意見等の内容及びこれに対する回答

 

No.

意見(要約)

回答

1

障害者基本法が定める国民の努力義務を、市民や市内業者に理解してもらうための『協力を求める姿勢』が薄いのではないか。障害者にも社会人としての参加を普通に求めることも背景に持ちながら、施策を考えてほしい。 本計画案の50から52ページ、56ページに記載しているように、市では障害者や家族による自発的活動の支援策を検討するとともに、障害者市民施策推進協議会等との連携を進め、地域社会における理解の促進、協働体制づくりを進めています。

2

(20ページ)

「居住支援・移送支援・情報支援」は民間事業者の理解・協力を得て進めたほうがよい。

本計画案の20から21ページ」に記載しているように、市では、すでに実施している住宅改造助成制度、相談支援事業者による住宅探しの支援等について、住宅施策と福祉施策の連携を進め、障害者・不動産業者・賃貸住宅所有者等に対する周知を進め、「借りやすい」「貸しやすい」環境づくりを図ることとしています。

3

(22ページ)

情報支援について、視覚障害者への配慮を記載してほしい。

色覚障害者への配慮を追記します。

4

(19ページ)

移動支援について、自家用車だけでなく、支援者、公的交通機関にまで、車両改造補助や車両購入補助を適用してほしい。

市では、自動車改造費用助成として、身体障害者手帳をお持ちのかたが、免許証に付された限定条件を満たすために必要な場合等を対象に助成を行っています。

平成23年からは助成の対象を拡大し、従来の走行・駆動装置に加え、乗降補助装置を助成対象としています。

さらに市では、本計画素案19ページに記載しているように、民間路線バスにおけるノンステップバス等についても、導入支援を行っています。

5

(25ページ)

「雇用促進・就労支援」について、地域の中小企業や個人店舗に、障害者の就労の機会を産み出していく協力を要請した方がよい。

 
 

本計画素案の26~27ページに記載しているように、障害者雇用については、国が平成25年度から障害者の法定雇用率を引き上げ、また平成30年度から精神障害者の雇用を義務付けるなどの取組みを進めています。

市においても、従来から(一財)箕面市障害者事業団を核として、豊能北障害者就業・生活支援センターをはじめとする、障害者の雇用促進・就労支援の取り組みを進めており、市内の中小企業等に対しても、理解促進と職場実習への協力依頼を行っています。

また、29ページに記載しているように、障害者優先調達推進法をふまえ、障害者事業所についても市内企業・事業所への周知を進めることとしています。

6

 

(27ページ)

障害者雇用の促進について、障害者雇用促進法にふれていない。市内企業に理解を求め、協力を要請するなどの施策が必要だと思う。
 

障害者雇用促進法は、雇用促進・就労支援の根幹であり、市では同法に基づき、豊能北障害者就業・生活支援センターを運営するとともに、市内外の企業等に対し、障害者の雇用に関する働きかけを実施しています。

その旨を明確にするため、法律名等を追記します。

7

 

(50ページ)

「権利擁護施策の推進(1)人権擁護・啓発の推進」は、「推進基盤の整備(1)社会基盤の整備・充実④人権啓発の推進」として、市内の事業者や市民への周知の役割をまとめた方がよい。

そのため、「権利擁護施策の推進」は①苦情解決システム②虐待防止③成年後見制度の3項目でよい。
「人権擁護・啓発の推進」は、権利擁護施策の根幹であることから、「権利擁護施策の推進」に位置づけています。

8

 

(40ページ)

「保健・医療の充実(2)地域医療サービスの充実②精神科医療を中心とした精神障害者への支援」は、カウンセリングや相談になると思う。

「保健・医療の充実(5)精神科医療を中心とした精神障害者への支援」と別枠にした方がよい。

 

 

精神科医療については、精神障害者及びその家族への支援として、相談支援事業と連携しながら、取り組むべきものです。

 

相談支援体制の充実については、本計画素案の34ページに記載しており、精神科医療については、地域医療に関わるものであることから、40ページで「地域医療サービスの充実」に位置づけています。

 

9

 

(31ページ)

「福祉サービスの充実(1)相談支援体制の充実」は、「施策の推進体制の整備(2)施策の推進体制の整備」の基幹にもなるものだと思う。

福祉サービスをコーディネートする機能だけでなく、あらゆる施策へつなげる役割を担うように感じ、「相談支援体制の充実」という別の大きな項目があってもいいと思う。

「相談支援体制の充実」は、福祉サービスの利用を中心として、相談者の生活全般に対する相談支援を行うことから、「福祉サービスの充実」に位置づけています。

10

 

(55ページ)

「スポーツ・文化活動等の社会参加②情報保障の充実」は必要ないように思う。

情報バリアフリーで、行政情報だけでなく様々な情報を含めた情報保障を述べたらよい。

 

「情報保障の充実」については、文化活動等において重要であることから、「スポーツ・文化活動等の社会参加の機会の充実」に位置づけています。

11

(57ページ)

相談支援員は、一人一人の状態にあった支援制度利用を検討してほしい。

相談支援員が障害者とじかに会える時間を作るため、実務書類の簡素化、実務処理の工夫を、「8推進基盤の整備(2)施策の推進体制の整備」で、行政が検討し続けてほしい。

 

 

相談支援事業所では、おもに対応する障害種別を明示した上で、相談者の障害特性及び一人ひとりの状態に合わせた相談支援及びサービス等利用計画の策定を進めています。

 

なお、相談支援の実務は、相談支援事業所において工夫されています。

自立支援協議会等においても、書類の効率化なども含め、相談支援事業所が相互にノウハウ等を共有できる機会を提供しています

 

12

 

(56ページ)

「わけへだてのない共生のまちづくりを」は、わかりやすいキャッチフレーズでよい。

市の第5次総合計画でも、「ノーマライゼーションの考え方に対する理解を深める」ことが、大きな柱になっている。

しかし、この計画案では、基本理念の理解・浸透・実践に向けた取り組みが、「人権啓発」という言葉でくくられ、講座や研修の域を出ていない。

障害者と接しながら、障害について理解し考えていく機会を身近に作っていくことが計画推進の基盤だと思う。

 

このため、「推進基盤の整備」については章立てを独立させ、市民・行政・事業者などの協働・連携体制の整備、「ノーマライゼーション、インクルージョン」の周知、障害者の地域住民としての地域行事等への参画の推進及び本計画の進行管理についての文言を加えてほしい。

 

 
本計画素案の基本理念としている、「ノーマライゼーション」「インクルージョン」については、広く市民の理解を得るために、今後も分かりやすい説明と継続的な啓発が必要であると認識しています。

 同時に、地域での共生をさらに浸透させるためには、日々の生活の中で身近に交流することが重要です。こうした点を明確にするために、ご本計画素案の基本理念としている、「ノーマライゼーション」「インクルージョン」については、広く市民の理解を得るために、今後も分かりやすい説明と継続的な啓発が必要であると認識しています。

意見をふまえ、「推進基盤の整備」の項に、本計画の基本理念の周知及び協働・連携体制の整備等について、追記します

13

 

 

計画策定の趣旨と位置づけのまとめとして、「根拠法や他計画との関連図」を入れてほしい。

 

計画のもとになっている法令・条例・計画について、前回同様、資料編に載せてほしい。

 

資料編は、現行計画と同様に作成される予定です。また、関係する法律・計画等についても、資料編等において図示の工夫を検討される予定です

14

計画ができたことを、理念とともに、市民にわかりやすく知らせてほしい。

 

本計画は、障害者基本法に定められた「市町村障害者計画」にあたり、策定後に要旨を公表することが義務づけられています。

策定の内容については、市において、広く市民への周知・広報を行う予定です。

 

15

 

 

(17ページ)

 

都市施設整備のバリアフリー化と併せて、バリアフリー施設の情報をしっかり提供してほしい。

今年度末に作成の「バリアフリーマップ」の周知や更新も含めてほしい。

阪急バスのノンステップバスの導入にあわせても、どの時刻のバスがノンステップかなどの情報提供をお願いしたい。

整備と情報提供をセットで考えてほしい。

都市施設のバリアフリー情報については、今年度に作成するバリアフリーマップだけでなく、今後も市において、提供に努めるものと認識しています。

阪急バスのノンステップバスについては、既に同社が提供する時刻表に明記されるとともに、インターネットでも情報が提供されています。

16

 

 

(24ページ)

 

「災害につよいまちづくり」について、「地域住民の意識や行動のバリアフリー」を推進する必要がある。

障害者も、自治会・防災委員会など地域の会合やお祭りに参加できるよう、きっかけや環境をつくり、住民お互いが日常的に知り合いになることを、今後の方向性の一つに入れてほしい。

 

 

地域防災力をより一層高めるためには、自治会を中心として、住民相互の連携と協力体制を構築することが不可欠です。

 

このため、市の防災施策において、災害に備えて自治会に入るよう、市民への働きかけを行っています。

また既に、障害者団体が自治会に加入している例もあります。

今後もこのような取り組みが市において継続されるものと考えており、その趣旨を追記します。

17

 

 

(36ページ)

 

1行目のカコミの中で、次の下線部分が抜けている。

a.訪問系サービス  

・在宅介護 ・同行援護 ・重度訪問介護 ・重度障害者等包括支援

ご指摘の項目は、35ページの最後に記載しています。 

18

 

 

(36ページ)

 

下から2行目に、「地域の活動団体」を加えて欲しい。

 

この項目は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等の提供について述べているものであり、いわゆる地域活動については、障害者施策を推進する全体的な基盤の一つであることから、「8 推進基盤の整備」において、記載します。

19

 

(19ページ)

 計画に、以下の内容を加えてほしい。

●安全・快適に安心して移動できる交通環境を整えるために、「箕面市交通バリアフリー全体構想・ビジョン」と、市民が積極的に手助けする「心のバリアフリー」の推進を図ること。

●高齢者や視覚障害者、車いす使用者など、全ての歩行者の円滑な通行に十分配慮した生活環境の整備を図ること。

●バリアフリー化推進のために、歩道と車道との段差は2cmを標準とし、段差解消を優先した施設整備を検討し行うこと。

●歩道内の電柱や道路照明灯などについて、車いす、自転車、身体に障害のある人などの安全性を高めるために、適切な対策をおこなうこと。

●道路には、歩行者の滞留のためのスペースを設けること。また、乗合自転車停留所には、ベンチ、待合所なども整備すること。

●自転車は時速30km、20kmに減速を検討すること。

●鉄道と平面交差する場合には、歩道かく幅や音声案内設備を設けること

●市営住宅空き家の活用と併せて、府営住宅や住宅供給公社などの住宅空き家について、1、2階エリアについて、市が買い上げて優先供給の大幅な確保を検討すること。

●スプリンクラー設備と自動火災報知設備の設置等、火災対策の事業費について、自治体と共に補助金の助成を国、大阪府等に働きかけること。

本計画素案19ページに記載しているように、市では、「箕面市交通バリアフリー基本構想」等の趣旨をふまえ、誰もが安全に道路を通行できるよう意識して、生活環境整備を進めています。

また、心のバリアフリーの推進については、「ノーマライゼーション」の理念を基本とし、人権啓発等の推進等により、取り組んでいます。

具体的な項目についてご提案をいただいていますが、「安心・安全なまちづくり」というご提案の趣旨は、素案の中に既に表現されており、重複を避けるため文言の新たな追加はいたしませんのでご理解をお願いします。

なお、府営住宅等の活用方法については、府等において検討すべき課題であると認識しています。

また、事業者によるスプリンクラー等の設備整備を進めるために、国による助成金等の情報については、市から事業者へ随時提供しています。

20

 

(56ページ)

計画に、以下の内容を加えてほしい。

●「社会基盤の整備・充実」のために、市役所関係部署による総合的な深い相互検討を行うこと。専門家や市民参加型の検討会で、事業の計画と到達点などの事業概要を公表し、必要な組織体制をつくること。

 

 

社会基盤の整備・充実及び計画の推進と進行管理については、本計画素案56~57ページに記載しているように、市では関係部局の連携による、障害者施策の総合的かつ効果的な推進に努めています。

 

また、学識経験者・障害当事者・関係者等により構成される保健医療福祉総合審議会において、計画の進捗状況の点検・評価を行い、あわせて、障害者市民施策推進協議会等と連携し、施策の推進にあたって障害当事者の実態・意見の反映に努めるなど、必要な組織体制をつくり、施策の推進を行っています。

 

 

第3次箕面市障害者市民の長期計画(みのお'N'プラン)(素案)に対するパブリックコメント手続実施結果(PDF:144KB)

第3次箕面市障害者市民の長期計画(みのお'N'プラン)(素案)に対するパブリックコメント手続において提出された意見(PDF:385KB)

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