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更新日:2009年11月30日

(報道資料)特別職を含む職員給与及び議員報酬等の減額改定の実施について

 箕面市では、景気の急激な悪化を背景に今年度実施された人事院及び大阪府人事委員会の給与改定勧告の内容並びに民間の状況等を踏まえ、特別職を含む職員給与及び議員報酬等の減額改定を実施するための条例案を11月30日の市議会定例会に上程し、可決されました。

 今回の改定により、市長など特別職の給料月額及び議員の報酬月額を平均0.3%減額し、期末手当の年間支給率を0.35月分引き下げ、本年12月1日から実施します。

 また、一般職の期末・勤勉手当の年間支給率を0.35月分引き下げ、本年12月1日から実施するとともに、給料月額の平均0.2%減額及び住居手当の一部廃止を、平成22年4月1日から実施します。

 これらにより、年間の削減効果額は約2億8327万円となる見込みです。

 なお、厳しい財政状況に鑑み、現在、本市独自に実施している給料等の減額措置についても、引き続き実施していきます。

11月30日の市議会定例会で可決された内容は、以下のとおりです。

職員給与及び議員報酬等の減額改定の概要

特別職の給料月額(平成21年12月1日施行)

区分 現行 改定後
本則 附則(減額率) 附則(減額率)
市長 940,000円 817,800円(▲13%) 815,000円(▲13.3%)
副市長 818,000円 760,740円(▲7%) 758,300円(▲7.3%)
上下水道企業管理者 714,000円 678,300円(▲5%) 676,200円(▲5.3%)
病院事業管理者 714,000円 678,300円(▲5%) 676,200円(▲5.3%)
教育長 724,000円 687,800円(▲5%) 685,700円(▲5.3%)

議員の報酬月額(平成21年12月1日施行)

区分 現行 改定後
本則 附則(減額率) 附則(減額率)
議長 720,000円 684,000円(▲5%) 681,900円(▲5.3%)
副議長 660,000円 627,000円(▲5%) 625,100円(▲5.3%)
議員 610,000円 579,500円(▲5%) 577,700円(▲5.3%)

一般職の給料月額及び住居手当(平成22年4月1日施行)

給料月額について、初任給を中心とした若年層及び医師を除き、平均0.2%引き下げる。

住居手当について、自宅に係る住居手当(新築又は購入後5年に限り支給、月額2,500円)を廃止する。

期末・勤勉手当の年間支給率(平成21年12月1日施行)

区分 現行 改定後
期末 勤勉   期末 勤勉
特別職・議員 4.45月 4.45月 平成21年度から 4.10月
(▲0.35月)
4.10月
(▲0.35月)
一般職(再任用を除く) 3.00月 1.50月 4.50月 平成21年度から 2.75月
(▲0.25月)
1.40月
(▲0.10月)
4.15月
(▲0.35月)
再任用 1.60月 0.75月 2.35月 平成21年度 1.45月
(▲0.15月)
0.75月
2.20月
(▲0.15月)
平成22年度から 1.50月
(0.05月)
0.70月
(▲0.05月)
2.20月

市全体の年間削減効果額(共済費を含む。)

約2億8327万円

【内訳】

特別職1,988千円

議員6,813千円

一般職274,466千円

 


 

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部人事室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6707

ファックス番号:072-723-2096

所属課室:議会事務局総務室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6705

ファックス番号:072-724-1568

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