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更新日:2014年12月3日

平成26年度第7回政策調整会議兼第6回政策決定会議

日時:平成26年11月7日(金曜日)午前11時30分~12時00分

場所:市役所本館2階 特別会議室

会議概要(PDF:85KB)

【案件】箕面市開発事業等緑化負担税条例の制定について

案件資料:箕面市開発事業等緑化負担税条例(案)(PDF:94KB)

       開発事業等緑化負担税の導入について(答申)(PDF:119KB)

       開発事業等緑化負担税の導入について(答申) 別添資料(PDF:1,553KB)

出席者

委員:市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、市民部長、地域創造部長

担当部:みどりまちづくり部長、みどりまちづくり部次長(まちづくり政策、開発調整担当)、まちづくり政策課長、開発調整課長、総務部次長(財政経営担当)、税務課長、まちづくり政策課担当主査

事務局:市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)箕面市開発事業等緑化負担税条例の制定について

結論

原案を了とし、平成26年第4回定例会に条例案を提出することとする。

質疑・意見等

Q: 答申の内容を超えて条例で規定する事項はあるか。
A: 市内事業者育成のため、納税者が市内事業者である場合に限り2分の1の減免を条例で定める。答申においても、「税の目的とは別に、市の政策判断として税の減免措置を執ることはあり得る」とされている。

Q: 建築物を建築する予定の無い開発行為は課税対象となるか。
A: 課税対象は、建築物の建築を前提とした行為に限定している。従って、建築物の建築を目的とせずに造成行為で完結してしまう行為は対象外となり、同じ敷地でその後建築物が建築されることがあればそのときに課税対象となる。また、建築物の建築を目的とした造成行為は、建築物の建築ではなく造成行為そのものが課税対象となる。

Q: 第5条課税標準で、開発行為等の行われる敷地面積に0.9を乗じるのはなぜか。
A: 答申では、「敷地面積は、まちづくり推進条例に基づき義務づけられる緑化面積を配慮する」とされている。しかし、まちづくり推進条例の規定では、敷地の建ぺい率や建築物の用途によって緑化面積の率が異なり、そのまま適用すると建築計画が変更された場合課税額が変わることとなる。そこで、課税額を不変のものとするため、条例手続き件数に占める割合が最も高い、市街化区域の建ぺい率60%以下の地域で住宅を建築する場合の緑化面積の率10%を採用し、一律に0.9を乗じるものとした。

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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