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更新日:2014年6月19日

平成26年度第2回政策調整会議兼第2回政策決定会議

日時 平成26年5月21日(水曜日)午後2時00分~3時00分

場所 市役所本館2階 特別会議室

会議概要(PDF:86KB)

【案件】箕面市土砂等による盛土等の規制に関する条例(案)について

案件資料:箕面市土砂等による盛土等の規制に関する条例(案)について(PDF:132KB)       

       箕面市土砂等による盛土等の規制に関する条例(案)(PDF:149KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長

担当部 みどりまちづくり部長、みどりまちづくり部次長、開発調整課長、市民部副部長、総務部法制課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)箕面市土砂等による盛土等の規制に関する条例の内容

結論

原案を了とし、平成26年第2回定例会に条例案を提出することとする。

質疑・意見等

Q: 本条例の特徴は何か。
A: 事業主のほか、土地所有者の責任を明確化したことが特徴である。その他、事業を行う上で遵守すべき技術基準を定めたこと、特に5mの絶対高さ制限を設けたこと、近隣住民への説明、違反者に対する措置を明確化したことが挙げられる。

Q: 第7条(遵守すべき事項)の技術基準は何を根拠としているのか。
A: 土砂災害防止法施行令第2条で、斜面と水平面とのなす角度が30度以上で、斜面の高さが5m以上である区域を急傾斜地として土砂災害警戒区域に指定する基準が定められていることから、この急傾斜地に該当する地形と同等の範囲までを、盛土等ができる範囲の基準として採用したものである。

Q:現に市内で営業している事業主への対応はどうするのか。
A: 本条例施行の際(平成26年10月1日施行予定)、現に事業を行っている事業者は、平成28年3月31日までの間は、引き続き事業を行うことができる。その後も事業を継続する場合は、この条例に基づく手続きが必要となる。まず、平成27年3月31日までに「事前相談書」の提出を受け、遵守すべき基準をクリアーした上で、第9条第1項の協議の申出をしてもらい、平成28年3月31日までに第2項に定める協議が成立したものについて、事業が継続できることになる。

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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