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更新日:2015年3月31日

平成26年度第14回政策調整会議兼第11回政策決定会議

日時:平成27年3月27日(金曜日)午前9時00分~10時00分

場所:市役所本館2階 伊藤副市長室

会議概要(PDF:109KB)

【案件1】第4次箕面市障害福祉計画の策定について

案件資料:第4次箕面市障害福祉計画(案)(PDF:2,432KB)

出席者

委員:市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長

担当部:健康福祉部長、健康福祉部次長(健康福祉政策・生活福祉・障害福祉・健康増進担当)、障害福祉課長

事務局:市長政策室政策推進課職員

確認事項

・第4次箕面市障害福祉計画の内容について

結論

原案を了として計画内容を決定し、計画に基づいて、取組を進めることとする。

質疑・意見等

Q: 計画案を審議いただいた保健医療福祉総合審議会では、どのようなご意見があったのか。
A: 本計画に基づいて各施策を推進するとともに、運用上の諸課題については、引き続き関係者の意見を聴きながら取り組んでほしいとのご意見があった。
また、高齢福祉分野で今後進められる地域包括ケアシステムの取組を参考にして、障害者支援においても、同様の取組をめざしてほしいとのご意見があった。

Q: この計画によって、特に推進をめざす分野はどれか。
A: 計画中の重点施策及び国・府の考え方をふまえた成果目標について、特に推進をめざしていく。なかでも、障害者が地域で安心して生活を継続するための支援、賃金・工賃の向上のための支援、重度障害者の就労・日中活動の場の確保等を推進したいと考えている。

【案件2】第6期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について

案件資料:第6期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)(PDF:5,594KB)

出席者

委員:市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長

担当部:健康福祉部長、健康福祉部次長(健康福祉政策・生活福祉・障害福祉・健康増進担当)、健康福祉部次長(高齢福祉・広域福祉担当)、高齢福祉課長、介護・認定担当専任参事

事務局:市長政策室政策推進課職員

確認事項

・第6期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の内容について

結論

原案を了として計画内容を決定し、計画に基づいて、取組を進めることとする。

質疑・意見等

Q: 計画案を審議いただいた保健医療福祉総合審議会では、どのようなご意見があったのか。
A: 主な意見としては、次のとおり。

  ・地域包括支援センターをもっと広報すべき。
  ・地域医療連携等を行うセンター機能が必要。
  ・24時間365日対応できる医療・介護提供体制が必要。
  ・住民型のサービスをどう作っていくか。まずは現状把握や現在地域で行われている活動を活発にするためのアイデア出しが必要。
  ・様々な地域のボランティア団体やNPO団体、地区福祉会の活動などが、住民型サービスの活動とうまく結合できるかという課題がある。
  ・良いサービスには相応の負担も必要ではないか。
   ・低所得者のかたへの配慮をどうするかというのが非常に重要。要介護の認定率を上げないように介護予防を充実させることもその一つ。

Q: 新たな総合事業の周知方法は。
A: 事業者向けには、2月末と3月末に事業者説明会を開催し、市民のかた向けには、市広報紙、市ホームページ、パンフレットの作成、窓口でのご説明、地域での説明会を予定している。

Q: 新しい総合事業には専門型サービス、基準を緩和したサービス、住民型サービス、専門職による短期集中型サービスがあるが、どのサービスから充実させていくか。
A: まず、専門型サービスと緩和型サービスについて整備を進めていき、住民型については、時間をかけて、通いの場やサービスへの取り組みができるよう支援をしていく。

Q: パブリックコメントの結果をどのように反映したか。
A: 閉じこもり予防・公共施設の環境面での工夫や配慮、地域包括支援センターと民生委員・児童委員などの地域の見守り機関との連携強化、認知症施策の充実のほか、高齢者等利用者にとってわかりやすい情報の提供のしかたについてご意見をいただき、計画案に反映させた。

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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