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更新日:2014年4月7日

平成25年度第4回政策決定会議

日時 平成26年1月23日(木曜日)午前10時30分~11時30分

場所 市役所本館2階 特別会議室

会議概要(PDF:83KB)

【案件】開発事業等緑化負担税導入検討委員会設置条例の制定について

案件資料: (仮称)箕面市開発事業等緑化負担税導入の検討について(PDF:412KB)

箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会設置条例(案)(PDF:974KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、市民部長、地域創造部長

担当部 みどりまちづくり部長、みどりまちづくり部次長、公園みどり課長、公園みどり課職員

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)条例の考え方と条例案の概要について

結論

原案を了とし、平成26年第1回定例会に条例案を提出することとする。

質疑・意見等

Q:条例案の第4条で、「委員は、第2条に規定する検討を行うにあたり市長が任命する」とあるが、委員はどのような属性からの構成を考えているか。

A:委員の出身分野については、税財政、環境、法律、事業者、市民団体などを想定しているが、条例上の属性としては、学識経験者、関係団体の代表、市民としている。

【案件】箕面市財政運営基本条例の制定について

案件資料:(仮称)箕面市財政運営基本条例の概要(PDF:254KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、市民部長、地域創造部長

担当部 総務部長、総務部理事、財政経営課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)箕面市財政運営基本条例の内容

結論

 原案を了とし、平成26年第1回定例会に条例改正案を提出することとする。

質疑・意見等

 Q:第9条(損失補償等の原則禁止)について、前回の行政評価・改革推進委員会でも意見が出ていたが、例外的なものには、例えばどのようなものが挙げられるのか。

A:例えば第三セクターが資金繰りに困って一時的に損失補償を担保にお金を借りる場合があり、その第三セクターが潰れることになれば市民に影響がある場合が想定される。 

【案件】北大阪急行線の延伸に関する基本合意書の締結について

案件資料:北大阪急行線延伸の事業化合意について(PDF:375KB)

北大阪急行線延伸プロジェクト・アウトライン(PDF:7,647KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、市民部長

担当部 地域創造部長、鉄道延伸・まちづくり政策統括監、鉄道延伸・交通まちづくり室長、鉄道まちづくり担当専任副理事、北急まちづくりプロジェクト支援担当専任参事、北急まちづくり推進課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)基本合意書及び合意細目の内容について

結論

原案を了とし、基本合意書締結に向けて所要の手続きを進めていくこととする。

質疑・意見等

 Q:マスコミからの取材に対応する必要があるが、外部への情報提供について、どのようなスケジュールが想定されるか。

A:大阪府が1月27日に戦略本部会議において事業化合意の方針が決定され、阪急電鉄においても、1月末ごろに決定される見込み。また、平成26年第1回箕面市議会定例会の議案発送が2月18日に行われる 。

【案件】競艇事業の地方公営企業法適用に伴う改正条例について

案件資料:競艇事業の地方公営企業法適用に伴う改正条例について(PDF:40KB)

競艇事業の経営に関する条例(案)(PDF:632KB)

競艇企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(案)(PDF:3,719KB)

競艇事業の公営企業化に伴う関係条例の整備に関する条例(案)(PDF:1,529KB)

事務分掌条例改正(案)(PDF:284KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、市民部長、地域創造部長

担当部 競艇事業管理監、競艇事業部次長、競艇事業部企画課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)平成26年第1回箕面市議会定例会提出予定の競艇事業にかかる改正条例の確認

結論

原案を了とし、平成26年第1回定例会に条例案を提案することとする。

質疑・意見等

 特になし

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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