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更新日:2012年3月13日

平成23年度第9回政策決定会議

日時 平成24年1月25日(水曜日)午前11時30分~12時20分

場所 市役所本館2階 特別会議室

会議概要(PDF:29KB)

【案件】災害時特別対応条例について

案件資料:平成24 年度防災改革の方向性について(案)(PDF:155KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、地域創造部長

担当部 総務部長、総務部副部長、次長(市民安全政策担当)、専任副理事(防災政策担当)、副理事兼市民安全政策課長、健康福祉部長、障害福祉課長補佐

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)災害時特別対応条例の制定について

(2)安否情報掲出手法について

結論

原案を了とし、平成24年箕面市議会第1回定例会に条例案を提出する

質疑・意見等

Q: 「要安否確認者」と「要継続支援者」の支援は、具体的にはそれぞれどのように進めていくつもりか。

A: 「要安否確認者」については、市民安全政策課が中心になって、立ち上げ中の地区防災委員会と調整していく。特にリストの保管場所や誰がカギを所持するかについては、早期の調整が必要と認識している。「要継続支援者」については、平時の福祉サービスの延長線上にあるので、健康福祉部が中心になって、民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会、地区福祉会などの関係団体と協議し、申し出の対象者や収集すべき情報の見直しから、平時の見守り活動との連携なども考えていく。

Q: 要安否確認者は防災部局で、要継続支援者は健康福祉部局で、それぞれ対応を組み立てていったらよいが、網羅的な安否確認を行った結果、「とりあえず無事だが支援が必要な人」を見つけた場合に、情報を継続的支援側につなぐ「ブリッジ」は必要である。そこは防災部局側で考えるべき。

A: 地区防災委員会が情報の集約点になるので、迅速な情報共有のあり方について検討する。

Q: 「要継続支援者」については、平時からの支援者調整なども大切だが、いざ災害時にも相当の労力を投入しなければならないのではないか。

A: 地震時の各対策部の役割再編を検討しており、その中で、健康福祉部が継続的支援に傾注できるよう配慮していく。

【案件】(仮称)箕面市立小野原多世代地域交流センター条例(案)等について

案件資料:小野原多世代地域交流センターについて(PDF:93KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長

担当部 地域創造部長、商工観光課長、商工観光課長補佐

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)設置条例の内容について

(2)指定管理者の指定及び指定期間

結論

原案を了とし、平成24年箕面市議会第1回定例会に条例案を提出する

質疑・意見等

Q: 指定管理期間は5年となっているが、10年で良いのではないか。

A: 指定管理者候補者の選定会議においても、計画的・安定的な事業展開を図るための期間として10年とする意見もあったが、新たに設置する施設の運営であるため、開設後の効果検証が必要であり、施設運営の見直しを必要とする事態を考慮し、指定管理期間を5年間とすることが妥当であるとの結論に達した。

【案件】箕面市墓地等の経営の許可等に関する条例(案)について

案件資料:箕面市墓地等の経営の許可等に関する条例(案)について(PDF:136KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、地域創造部長、総務部長

担当部 市民部副部長、環境政策課長、みどりまちづくり部長、みどり部副部長、まちづくり政策課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)設置条例の内容パブリックコメントの回答について

(2)条例案の確定について

結論

原案を了とし、平成24年箕面市議会第1回定例会に条例案を提出する

質疑・意見等

Q: 設置場所の基準において、建築物からの距離は300メートル以上となっているが、隣接市町の状況はどうか。

A: 現行の府条例は100メートルであり、隣接市は300メートルもあれば、100メートルの市もある。さらに基点となる建築物の種類も箕面市は店舗、学校、特別養護老人ホームを追加するなど厳しい規制としている。

Q: 市境界付近で墓地開発がおこれば、隣接市町と基準が違うことによって問題が起こるのではないか。

A: その可能性はあるが、箕面市の条例で他市のことまでは規制できない。この問題については、北摂市長会議等で方向性を示してもらい、事務レベルで細部を詰めた方がよいと考えている。

Q: 現在協議中のものにかかる経過措置はどのように考えているのか。

A: 平成24年12月28日までにまちづくり推進条例に基づく協議が成立すれば、この条例の基準が適用されず、現行の大阪府条例の基準が適用されるよう経過措置に定めている。

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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