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更新日:2012年6月1日

平成23年度第12回政策決定会議

日時 平成24年3月29日(木曜日)午後3時00分~5時00分

市役所本館2階 特別会議室

会議概要(PDF:33KB)

【案件】「箕面市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定について

案件資料:箕面市地域福祉計画・地域福祉活動計画(案)に対するパブリックコメント手続実施結果(PDF:17KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長

担当部 健康福祉部長、健康福祉部副部長、健康福祉政策課長、障害福祉課長、障害者自立支援担当専任参事、

健康福祉政策課長補佐

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)パブリックコメントの結果について

(2)計画の策定について

結論

 原案を了とし、計画に基づいて施策を進めることとする。

パブリックコメントに対する市の考え方を公表する。

質疑・意見等

Q:地域福祉計画と地域福祉活動計画はどこでわかれるのか。

A:39ページまでを市と社会福祉協議会が共同で作成し、41ページから社会福祉協議会が作成したアクションプランとなっている。両者の位置づけがはっきりするように41ページに社会福祉協議会がまとめたことを明記している。

 

【案件】「第3期箕面市障害福祉計画」の策定について

案件資料:箕面市障害者福祉計画(案)に対するパブリックコメント手続実施結果(PDF:239KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長

担当部 健康福祉部長、健康福祉部副部長、健康福祉政策課長、障害福祉課長、障害者自立支援担当専任参事、

健康福祉政策課長補佐

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)パブリックコメントの結果について

(2)計画の策定について

結論

 原案を了とし、計画に基づいて施策を進めることとする。

パブリックコメントに対する市の考え方を公表する。

質疑・意見等

Q::計画策定においてどのような方針をもって臨んだのか。

A:前計画の「時点修正」の方針で作成した。これは、平成22年6月の閣議決定により、「第3期障害福祉計画」の計画期間中である平成25年8月には、障害者自立支援法に代わる(仮称)障害者総合福祉法の施行が予定されていたため、同法が施行されれば、「市町村障害福祉計画」の枠組みや計画年度、盛り込むべき事業内容についても、大きく変更が生じると想定されていたので、必要最小限の修正とした。

Q::最小限の修正とは具体的にどのような内容か。

A:時点修正のため、「基本理念」や「重点施策」は、前計画をそのまま引き継いで、障害関連法令等の改正部分や市の制度改正内容を反映させた。

【案件】箕面森町の就学前児童対策について

案件資料:(仮称)箕面森町地区センター保育園にかかる運営法人募集要領(PDF:93KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長

担当部 教育次長、子ども部長、同副部長、幼児育成課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)箕面森町の就学前児童の増加、支援保育ニーズの増加に伴う保育園新設について

(2)新設保育園の運営法人の公募について

結論

 原案を了とし、箕面森町地区センター保育園の運営法人を公募する。 

質疑・意見等

Q::地区センターのなかに設置する予定の送迎ステーションの現状は。また、この地区センターに新しく保育園ができた後はどうなるのか。

A:まず現状であるが、送迎ステーションの開設に関して、市としての手続きは終わっている。バス送迎を行う近隣の保育園等が人員を用意するなど準備さえできれば、いつでも開設できる状況である。
新たに、保育園ができた場合も、場所の移動はあるかもしれないが、ステーションは継続してもらう条件を付している。

Q::法人公募条件のなかで、応募法人から提案いただきたいポイントはどこか。

A:「2認可保育所の設置及び簡易保育所の設置に関する条件」の「5年齢」の部分で、「定員及び年齢については、法人から具体的な提案をすること」と記載している。限られたスペースのなかで、どのように運営するのか提案いただきたいと考えている。

Q::もっと自由な発想で提案いただけるようにアピールすべきではない。

A説明を追加・修正する。

【案件】「箕面市総合交通戦略」の策定について

案件資料:箕面市総合都市交通戦略(案)(PDF:6,064KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長

担当部 地域創造部専任理事、同次長、同専任副理事、交通政策課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)パブリックコメントの結果について

(2)計画の策定について

結論

原案を了とし、この計画に基づいて施策を進めることとする。

パブリックコメントに対する市の考え方を公表する。 

質疑・意見等

Q::この内容で、「都市・地域総合交通戦略」として国の認定を受けることができるのか。

A:内容的には、国が定めた「都市・地域総合交通戦略要綱」に基づき、交通戦略を策定しており、認定を受けることができると考えている。なお、大臣認定を申請する際には、今、提示している市民向けの概要版ではなく、国の参考様式に従い、形式を整える必要がある。

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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