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更新日:2011年2月22日

平成22年度第9回政策決定会議

日時 平成23年1月27日(木曜日)午後1時55分~午後2時55分

場所 市役所本館2階特別会議室

会議概要(PDF:103KB)

 

【案件1】豊中市箕面市養護老人ホーム組合の解散に向けての手続きについて

案件1資料(PDF:71KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、市民部長

担当部 健康福祉部長、高齢福祉課長

関係部 総務部法制課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)これまでの経過について

(2)今後のスケジュール

結論

原案を了とし、平成23年箕面市議会第1回定例会に2議案を提出する

質疑意見等

Q: 「組合を解散する」ではなく「解散することについて協議する」ことが議案になっているが、「解散」自体の議会の意思決定はどの段階でされるのか。

A: 地方自治法に基づく手続きとして「解散について協議する」という表現になるが、事実上、今回の議決が市議会として「解散」についての意思決定となる。

Q: 豊中市とは足並みを揃えているか。

A: 豊中市においても、同時期の定例会において、同じ内容の議案が提出される予定である。大阪府も交えて三者で調整した結果の議案提出である。

 

【案件2】「新松寿荘/新永寿園 複合施設」について

案件2資料(PDF:96KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、市民部長

担当部 健康福祉部長、高齢福祉課長

関係部 総務部総務法制契約検査担当次長兼総務課長、法制課長、総務課長補佐

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)募集のスキームについて

(2)「多世代交流センター条例」の制定について

結論

原案を了とし、平成23年箕面市議会第1回定例会に条例案を提出する

質疑意見等

Q: 「多世代交流センター」の指定期間を10年とする理由は。

A: 「新永寿園」側との一体運営を前提として指定し、かつ更新も原則非公募とするため、より安定的な運営が可能となる10年とすべきとの判断である。また、今年度実施した指定管理者の選定手続きを通し、指定期間10年とすることは、委託料の削減や、設備更新などの市民サービス向上に効果があることが検証されていることから、10年が合理的と考えている。

Q: 現松寿荘は無料だが、「多世代交流センター」において高齢者の利用料金はどうするのか。

A: 高齢者及び子育て支援センター利用者は、無料としていく方針である。利用料金制を導入するのは、事業者から地域住民への貸館などの提案がある場合を想定したものである。

 

【案件3】医療保健センターの指定管理者指定について

案件3資料(PDF:61KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、市民部長

担当部 健康福祉部長、健康増進課長

関係部 総務部総務法制契約検査担当次長兼総務課長、法制課長、総務課長補佐

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)選定会議の結果について

(2)(財団法人)医療保健センターの選定について

結論

原案を了とし、平成23年箕面市議会第1回定例会に指定議案を提出する

収支改善計画を正式な形で市に提出させること

質疑意見等

Q: 医療保健センターの運営を黒字化できる見込みとのことであるが、それはどのように確認したのか。

A: 昨年10月に、指定管理者候補選定のための審査に必要な書類を求め、提出された書類の中で確認した。

Q: 正式な経営改善計画として提出されたものか。

A: 理事会の承認を得た正式な書類だが、経営改善計画として策定されたものではなく、収支改善の見込みが記載されている書類である。

Q: 今後早期に、経営改善計画として策定し、市に提出するよう求めること。

A: 2月中の提出を要請する。

 

【案件4】情報公開条例の改正について

案件4資料(PDF:55KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、市民部長

担当部 総務部 総務・法制・契約検査担当次長兼総務課長、法制課長、総務課長補佐

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)パブリックコメントに対する市の考え方について

(2)改正条例案のについて

結論

原案を了とし、平成23年箕面市議会第1回定例会に改正条例案を提出する

質疑意見等

Q: パブリックコメント時の素案からの変更点は。

A: 条例の内容についてはない。施行時期について、素案では7月1日施行としていたが、これを公布日施行に変更した。情報開示審査会の答申においても、今回の改正は非開示範囲を拡大するものではなく、本来的に非開示情報とされるべき情報について明示するためのものであるとされており、新たに市民の権利を制限するものではないため、周知期間を置く必要がないと改めて判断した。

 

【案件5】稲保育所の民営化について

案件5資料(PDF:45KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、市民部長

担当部 教育次長兼子ども部長、同副部長、同次長兼子ども政策課長、幼児育成課長、子ども政策課担当主査

関係部 みどりまちづくり部長、同理事

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)箕面保育所の民営化手法

(2)稲保育所の民営化時期及び手法

結論

原案を了とし、平成23年箕面市議会第1回定例会に条例改正案を提出する。

質疑・意見等

【箕面保育所について】

Q:保護者は、現在利用している駐車場からどういうルートで保育所に来ているのか。

A:西から里道を通って東側に回り込む形となっている。

Q:公園側(南側)から保育所に入るようにできないか。

A:南側に出入口を確保して、そちらを主たる出入口にすることは可能。

Q:消防本部やメイプルホールの駐車場から、公園を歩いての送迎を原則とするよう調整すること。

【稲保育所について】

Q:稲保育所を民営化する理由は。

A:保育所定員増の推進及び保育所保育料の抑制のためである。

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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