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更新日:2010年9月16日

平成22年度第3回政策決定会議

日時 平成22年8月13日(金曜日)午前10時40分から午前11時45分

場所 市役所本館2階特別会議室

会議概要(PDF:138KB)

【案件1】「(仮称)箕面市公の施設における暴力団利益排除のための関係条例の整備に関する条例」の制定について

案件1資料(PDF:166KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、地域創造部長、市民部長

担当部 総務部長、総務部次長(職員・市民安全政策・仕事改革推進担当)、総務部副理事、法制課長

関係部 教育長、教育推進部長、健康福祉部長、みどりまちづくり部長、子ども部副部長

事務局 市長政策室政策推進課職員

 

確認事項

(1)暴力団排除に係る条例改正について

(2)(仮称)暴力団対策協議会の設置について

(3)市営住宅に係る警察との協定締結について

 

結論

原案を了とし、条例案を平成22年第3回定例会に提案すること

 

質疑・意見等

Q: 申請の際に暴力団の利益につながる利用であるかどうか審査できるのか。

A: 警察と協定を結んで全申請者について照会するという手法はあるが、事務量や一般の利用者の利便性から見て、現実的には不可能だと考えている。また、暴力団員本人が申請者になるとは限らず、関係者名義で申請することも十分予想できるため実効性も疑問であり、許可前の申請者審査は行わない予定である。

Q: 後から判明したときに許可を取り消せば足りるということでよいか。

A: 今回の条例改正は基本的に、許可後に警察からの情報により暴力団の利益につながる利用であることが判明した場合、許可を取り消すことができるようにすることと、それによる抑止力に主眼を置いている。しかしながら、なんらかの事情で申請受付時に組関係の集会や興業であることがわかっているのに不許可にできないというのでは本末転倒なので、条例上は、許可しない、許可を取り消す、の二段階にするもの。

Q: 市営住宅と牧落住宅についても同様か。

A: 住宅については、暴力団の利益にならなくても、暴力団員が居住するだけで住民に恐怖感を与えることが危惧されることから、事前に警察への照会で、申込者・同居家族ともに暴力団員でないかどうかを審査する。事務量的にも対応可能であり、他の申込者に迷惑をおかけすることもないと考えられる。

 

【案件2】「箕面市かやの広場・かやの中央駐車場条例」の改正について

案件2資料(PDF:48KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、市民部長

担当部 地域創造部長、地域創造部次長(交通政策・北大阪鉄道延伸担当)

関係部 教育長、教育推進部長、健康福祉部長、みどりまちづくり部長、子ども部副部長、総務部法制課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

 

確認事項

(1)ネーミングライツ(命名権)について

(2)暴力団利益排除について

 

結論

原案を了とし、条例案を平成22年第3回定例会に提案すること

 

質疑・意見等

Q: 今後、他の施設にもネーミングライツを広げていくのか。現在、総合運動場や教学の森も指定管理者更新の手続き中だが、これらには適用しないのか。

A: かやの駐車場や箕面駅前駐車場は、周辺に外来客の往来が多く、利用者も市外の方が多いため、ネーミングライツによる高い広告効果が見込まれること、現在の名称は半ば便宜的に地名が付いているもので、市民にとって特にその名称が愛着あるものであるとは言えず、ネーミングライツによって市民感情を害する恐れは少ないと考えている。一方、運動場や教学の森は箕面市民の利用が多く、また外来者の往来もそれほどないことから広告効果が比較的低いこと、スカイアリーナ、武道館、教学の森など、その名称自体が市民に定着していることから、ネーミングライツの適用は慎重に検討すべきであると考えている。なお、ふるさと自然館は新規施設であり、かつ外来の集客をめざす施設であることから、広告効果、市民感情いずれを取っても、ネーミングライツの適用にふさわしい。

 

【案件3】「路上喫煙禁止条例」の制定について

案件3資料(PDF:79KB)

出席者

委員 市長、奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長

担当部 市民部長、市民部副部長、環境政策課長

関係部 健康福祉部長、みどりまちづくり部長

事務局 市長政策室政策推進課職員

 

確認事項

(1)パブリックコメントの結果について

(2)条例案の確定について

 

結論

原案を了とし、条例案を平成22年第3回定例会に提案すること

 

質疑・意見等

Q: パブリックコメントでは路上喫煙禁止地区をもっと拡大すべきとの意見があったようだが、拡大についてはどう考えているか。

A: 全域とするべきという意見や、箕面駅前以外の駅周辺やヴィソラなどを対象とすべきなどの意見をいただいたが、 喫煙・禁煙については両論あるものであり、拡大は慎重に検討していく。今回の箕面駅前から滝道の禁止地区は、単に混雑する場所であるというだけでなく、自然が多い箕面のシンボルとして、自然に近く、かつ啓発効果の高い場所として選定している。なお条例では、罰則の適用はないが、市内全域において路上喫煙しないよう努力規定を置いている。

 

Q: 市内全域において路上喫煙しないよう努力規定を設けるので、市職員も市民に範を示すべきである。

 

A: 庁内に提出議案の内容を周知し、率先垂範に努める。

 

【案件4】「箕面市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例」の制定について

案件4資料(PDF:71KB)

出席者

委員 市長、伊藤副市長、奥山副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、市民部長

担当部 みどりまちづくり部長、みどりまちづくり部理事、みどりまちづくり部次長(開発調整・建築指導担当)、開発調整課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

 

確認事項

(1)パブリックコメントの結果について

(2)条例案の確定について

 

結論

原案を了とし、条例案を平成22年第3回定例会に提案すること

 

質疑・意見等

Q: 大阪府と同じ事務手順、事務要領となるのか。

A: 大阪府からの移譲事務であるため、おおむね準用するが、一部箕面市として手を加えることになる。

Q: 今回は市街化区域のみの事務移譲だが、市街化調整区域も移譲されたらどうなるか。

A:これも一部アレンジして箕面市版の事務要領を作成することになるだろう。

 

【案件5】大阪広域水道企業団設立にかかる規約の議会提案について

案件5資料(PDF:225KB)

出席者

委員 市長、伊藤副市長、奥山副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、市民部長

担当部 上下水道企業管理者、上下水道局長、上下水道局次長、上下水道局総務課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

 

確認事項

(1)これまでの経過について

(2)規約案の確定について

 

結論

原案を了とし、規約案を平成22年第3回定例会に諮ること

第4回定例会に、企業団への参加団体数増加に伴う規約変更を諮ることについても、本日併せて政策決定する

 

質疑・意見等

Q: 42市町村が参加する予定で、37団体が9月議会に規約を諮るとのことだが、残りの5団体はなぜ9月議会に出さないのか。

A: 選挙の日程など、事務的な問題であり、企業団結成について実質的にもめているということではない。

Q: 5団体の議決が12月にずれこむことで、他の市町村に影響があるか。

A: 後から5団体が加わる形になるので、9月議会で規約を議決した市町村も12月議会で再度、5団体が増えた形に規約を変更する旨を議会に諮る必要がある。単に事務的な手続きであり、企業団の運営などに影響があるものではない。

 

【案件6】赤ちゃんの駅の整備について

案件6資料(PDF:40KB)

出席者

委員 伊藤副市長、奥山副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、市民部長

担当部 教育次長兼子ども部長、子ども部副部長、子ども部次長((子ども政策・幼児育成担当)、子ども家庭総合支援室長、子育て応援担当専任参事

事務局 市長政策室政策推進課職員

 

確認事項

(1)「赤ちゃんの駅」に必要な機能

(2)整備する公共施設、及び民間施設への協力依頼

(3)PR、情報提供について

 

結論

原案を了とし、予算案を平成22年第3回定例会に諮ること

 

質疑・意見等

Q: 現在まだ「赤ちゃんの駅」として必要な設備がない民間施設への協力依頼はどのように行うのか。

A: 商業店舗など集客力の高い施設を中心に、訪問又は書面等で依頼していく。その際には、赤ちゃんの駅マップを作成・配布することを伝え、事業者としてのメリット(PR効果)もあることを理解していただき、整備を依頼する。

Q: 今後、民間施設が新たに建設される場合に、市としてなんらかの対応をする予定はあるか。

A: まちづくり推進条例施行規則を改正し、一定規模以上の広さで集客力が高い業種の建築物に対しては、協議を義務づけるなどの手法を検討している。

 

 

 

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箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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