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更新日:2010年3月1日

平成20年度第7回政策決定会議

日時 平成21年1月20日(火曜日)午後6時~6時35分

場所 市役所本館2階特別会議室

会議概要(PDF:156KB)

【案件】市立病院の経営形態の変更について

資料1(PDF:293KB)資料2(PDF:7KB)

出席者

委員 市長(主宰)、副市長、市長公室長、総務部長

担当部 市立病院事務局長、市立病院事務局次長、経営企画課長、医療サービス担当専任参事、経営企画課課長補佐

関係部 法制課長

事務局 市長公室総務次長、市長公室次長(職員・経営改革担当)、政策企画課課長補佐、経営改革担当担当主査、政策企画課担当主査、政策企画課主査、政策企画課課員

確認事項

  • 地方公営企業法の一部適用から全部適用への移行について
  • 地方公営企業法の全部適用への移行時期について

結論

  • 地方公営企業法の一部適用から全部適用へ移行することとし、移行時期については、平成21年4月からを目標に関係者等と協議を進めること。
  • 移行時期が遅れる可能性が出てきた時は、改めて移行時期について判断すること。

質疑等

  • 箕面市立病院が存続していくためには、改革は必要である。今般協議を重ねる中で、市と病院との間での財政の見通しがたち、(仮称)市立病院改革プランを作成した。これは大がかりな改革であるが、病院が意志を持ち、自らが責任と権限を持って実現すべきであると考え、全部適用への移行に踏み込んだ。
  • 昨今いたるところで公立病院の経営の難しさが浮上している中で、是非とも公立病院の「成功モデル」を作りたい。その覚悟のもと、改革推進に向け全力で取り組むこと。
  • スケジュールの中で大阪府との調整が入っているが、どれくらいのボリューム感があるのか。
    •  →意思疎通を図る上での手続き的なことだけである。
  • 全部適用を行うための条例改正の手続きはどうなるのか。
    • →病院関連の条例改正は4条例であるが、それに付随する条例を含めると併せて15条例の改正が必要となる見込みである。
    •  

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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