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更新日:2014年4月7日

平成25年度第7回政策調整会議

日時 平成26年1月10日(金曜日)午前9時~9時30分

場所 市役所本館2階 特別会議室

会議概要(PDF:68KB)

【案件】開発事業等緑化負担税導入検討委員会設置条例の制定について

案件資料:(仮称)箕面市開発事業等緑化負担税導入の検討について(PDF:410KB)

箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会設置条例(案)(PDF:982KB)

出席者

委員 奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、市民部長、地域創造部長

担当部 みどりまちづくり部長、みどりまちづくり部次長(まちづくり・道路・開発担当)、みどりまちづくり部次長(道路・公園みどり・動物担当)、公園みどり課長、公園みどり課職員

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)条例の考え方と条例案の概要について

結論

 原案を了とし、政策決定会議に諮ること。

質疑・意見等

Q:制度の妥当性についてのアンケートは、どのような対象者を想定しているのか。

A: 市としては、納税義務者である建設行為を行う事業者や団体、または良好な森林環境や都市環境を評価する立場としての市民を想定しており、その妥当性や具体的な対象については、検討委員会で議論してもらう。

Q: 委員会の構成員の分野は、今回税の検討委員会なので、「財政」ではなく「税財政」分野の学識経験者とするのが良いのではないか。

A: そのようにする。

Q: 「市民の善意に頼ることなく」ではなく、市民の善意に「加えて」や「だけでなく」という表現に修正すること。

A: そのようにする。

Q: 過去に「開発協力金」→「公共施設等整備寄附金」という制度があり、森林保全や緑化の財源であったということから、今回の宅地開発緑化等負担税の導入に至った経緯も入れる。

A: そのようにする。

Q: 条例案の附則4項において、当該条例の自動失効規定が定められているが、「効力が無くなる」ではなく、「廃止する」ではないのか。

A: 趣旨としては、条例自体が不要となるための規定なので、表現については法制課と調整を行う。

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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