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更新日:2013年6月10日

平成25年度第1回政策調整会議

日時 平成25年5月20日(月曜日)午後1時~1時40分

場所 市役所本館2階 特別会議室

会議概要(PDF:74KB)

【案件】箕面森町地区の都市計画及び景観計画の変更に係るパブリックコメントについて

案件資料:パブリックコメント概要版(PDF:3,451KB)

 

出席者

委員 奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、市民部長、地域創造部長

担当部 みどりまちづくり部長、みどりまちづくり部次長、まちづくり政策課長、まちづくり政策課課長補佐、まちづくり政策課担当主査

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)パブリックコメント素案及び概要説明資料の内容について

結論

 原案を了とする。決裁をもって政策決定会議にかえ、パブリックコメントを実施すること。

質疑・意見等

Q: 広告物のルールが、景観法で定められないとはどういうことか。

A: 屋外広告物等の表示については、景観法で、その届出を要しない行為と定められている。しかし、屋外広告物は、景観への影響が大きいため、市独自で都市景観条例に位置付けることで、条例に基づく届け出対象としている。

Q: 高度地区の北側斜線制限の勾配が1対0.6であるにもかかわらず、地区計画による斜線制限の勾配を1対1としているが、何か根拠はあるのか。
A: 地区計画の斜線制限は、沿道への建物の圧迫感を軽減するために設けているものである。同様に、隣地への圧迫感を軽減する手法として、高度地区の特例許可基準に隣地斜線制限を規定しており、その勾配1対1を根拠としている。

Q: 用途地域は変更しなくてもよいのか。
A: 対象エリアでは、将来、水泳場等の設置も見込まれるため、周辺との連担も考慮し現行のまま止々呂美東西沿道は準住居地域その他の地域は第二種住居地域としている。ただし、周辺環境を損なう恐れがある建物用途もあるので、地区計画でしっかりとしぼりこんで、建てられるものを列挙する形で限定的に明示している。

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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