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更新日:2013年3月26日

平成24年度第7回政策調整会議

日時 平成25年2月7日(木曜日)午前10時~10時30分

場所 市役所本館2階 特別会議室

会議概要(PDF:66KB)

 

【案件】(仮称)箕面市企業立地促進条例について

案件資料: 箕面市企業立地の促進に関する条例(案)について(PDF:3,188KB)

箕面市企業立地の促進に関する条例(案)(PDF:5,499KB)

出席者

委員 伊藤副市長、奥山副市長、市長政策室長、市民部長

担当部 地域創造部長、地域創造部活力推進室長、商工観光課長、商工観光課職員、総務部理事、税務課長、 税務課長補佐、法制課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)条例(案)の内容について

結論

原案を了とし、政策決定会議に諮ることとする。

質疑・意見等

Q:彩都整備地区の施設導入地区における優遇措置の対象は3種類あるということか。

A:国が認定した計画に基づき行われる特別区域事業、府が承認した計画に基づき行われる産業集積事業、市が認定した計画に基づき行われるその他事業の3種類がある。税の軽減内容は特別区域事業が最も大きい。 

Q:すでに箕面市内で操業している企業が彩都に進出し、特別区域事業を実施した場合、どうなるのか。

A:市内移転であった場合でも、市民税、都市計画税、固定資産税が5年間ゼロ、6年目から10年目までは2分の1免除になる。ただし、市内の対象区域外に事業所を残し、新たに対象区域に進出した場合は、対象区域についてのみ優遇措置がある。

Q:同様の企業誘致策として、他市の事例では課税免除のほか、相当額を報奨金で支払う方法もあるが、なぜ、課税免除なのか。

A:大阪府知事、大阪市長が全国初の「地方税ゼロ」を打ち出し、特区対象の市町に対して共同歩調をとるよう依頼があった。その依頼に応えるかたちで、特別区域事業は課税免除とした。産業集積事業などの優遇措置は、それに整合させた。

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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