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更新日:2012年3月7日

平成23年度第9回政策調整会議

日時 平成24年1月16日(月曜日)午前9時00分~11時00分

場所 市役所本館2階 特別会議室

会議概要(PDF:29KB)

【案件】箕面市国際化推進指針(案)のパブリックコメント実施について

案件資料:「国際化推進指針」策定スケジュール(案)(PDF:23KB)

出席者

委員 奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、市民部長、地域創造部長

担当部 人権文化部長、人権文化部副部長、人権国際課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)箕面市国際化推進指針(案)の内容について

結論

 原案を了とする。決裁をもって政策決定会議にかえ、パブリックコメントを実施すること

質疑・意見等

Q:終期を定めないのはなぜか。

A:あくまで指針なので終期は不要と考えている。

Q:資料にある「内なる国際化」とはどういう意味か。

A:地域の中での国際化という意味で用いているが、パブリックコメント実施前に、他の部分も含めて各部局に照会するなど精査する。

Q:以前にも指針はあった。今回の指針との関係は。

A:以前の指針を踏襲するものではなく、新たな指針として検討している。

Q:それであれば名称を変更した方が分かりやすい。「国際化指針」はどうか。

A:了解した。

 

【案件】箕面市総合都市交通戦略策定に伴うパブリックコメントの実施について

案件資料:箕面市総合都市交通戦略(素案)の検討経過について(PDF:15KB)

出席者

委員 奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、市民部長、地域創造部長

担当部 地域創造部専任理事、地域創造部次長、地域創造部専任副理事、交通政策課長、みどりまちづくり部長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)箕面市総合都市交通戦略(案)の内容について

結論

 原案を了とする。ただし、指示があったことについては修正すること。その後、決裁をもって政策決定会議にかえ、パブリックコメントを実施すること

質疑・意見等

Q:この戦略を策定するねらいはなにか。

A:本市の位置づけとしては、交通政策マスタープランに代わるものである。法的に策定義務はないが、「都市・地域総合交通戦略」として国土交通大臣に認定してもらえれば、国から予算措置等の総合支援を受けることができる。

Q:基本戦略4の1で防災まちづくりに記述があるが、市の防災施策と整合するようにすること。

Q:大臣の認定期間はいつまでか。

A:平成32年度末である。

 

【案件】災害時特別対応条例等について

案件資料:平成24年度防災改革の方向性について(案)(PDF:143KB)

出席者

委員 奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、市民部長、地域創造部長

担当部 総務部長、総務部副部長、次長(市民安全政策担当)、専任副理事(防災政策担当)、副理事兼市民安全政策課長、市民安全政策課長補佐、法制課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)災害時特別対応条例案の方向性について

(2)安否情報掲出手法について

(3)今後の進め方について

結論

 原案を了とする。関係機関との協議をふまえて内容を精査し政策決定会議に諮ること

質疑・意見等

Q:特別宣言条例に規定することにより、個人情報保護条例の収集目的外利用が可能になるとのことだが、どんな情報が必要なのか。

A:安否確認のための、最小限必要な情報である、住所、氏名、性別、年齢、世帯員数、整理番号である。

Q:あらかじめリストアップし、封印して避難所となる小学校に保管しておくということか。

A:そういうことである。災害により甚大な被害が生じ、または生じるおそれがあり、災害対策本部長から指示があった場合、また、災害により災害対策本部が設置されていない又は機能していないと地区防災委員会が自ら判断する場合に開封することができる。

Q:安否確認情報の更新頻度はどのくらいか。更新時に開封するのか。

A:更新は年1回で、開封の必要はない。

Q:安否確認掲出手法の「黄色いハンカチ」は全国的に広がっているのか。

A:防災に先進的に取り組んでいる静岡県で2,3カ所あると聞いている。

Q:他市にも浸透させるべきではないか。

A:1月中に報道発表し、PRする予定である。

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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