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更新日:2012年3月13日

平成23年度第11回政策調整会議

日時 平成24年2月10日(金曜日)午前9時00分~11時00分

場所 市役所本館2階 特別会議室

会議概要(PDF:30KB)

【案件】箕面市地域福祉計画・地域福祉活動計画(案)について

案件資料:箕面市地域福祉計画・地域福祉活動計画(案)概要(PDF:86KB)

出席者

委員 奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、市民部長

担当部 健康福祉部長、健康福祉部長副部長、健康福祉部次長兼高齢福祉課長、健康福祉政策課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)計画内容について

(2)パブリックコメントの実施について

(3)今後のスケジュールについて

結論

 原案を了とする。決裁をもって政策決定会議にかえ、パブリックコメントを実施すること

質疑・意見等

Q:市作成の地域福祉計画と社会福祉協議会作成の地域福祉活動計画とが一体となっているが、どうちがうのか。

A:市作成の地域福祉計画は基本的な方針であり、社会福祉協議会作成の地域福祉活動計画はその計画をどう実行していくかの行動計画である。39ページまでの地域福祉計画は市と社会福祉協議会が共同で策定し、41ページ以降の地域福祉活動計画は社会福祉協議会のみで策定している。

Q:現在23年度の終わりに近づいているのに、計画期間は平成23年度からで正しいのか。

A:計画期間は平成23年度から平成27年度となっており、社会福祉協議会が先行的、モデル的に取り組んでいる期間である平成23年度も計画期間に含んでいる。

Q:地域活動福祉計画に対して意見が提出されたらどう対応するのか。

A:市の計画ではないので市としての意見回答はできないが、社会福祉協議会から回答してもらうことになる。

Q:社会福祉協議会から回答するのはどうやって行うのか。

A:社会福祉協議会のホームページに、意見に対する回答を掲載し、市ホームページからもリンクする。

Q:計画期間が5年間とのことだが、基本的な方針を定めた計画というのであれば、期間を10年間として、社会情勢等の変化に応じて適宜、部分的な見直しを行った方がいいのではないか。

A:計画期間も含め、パブリックコメントの意見もふまえて、計画内容の最終精査を行う。

 

【案件】第3期箕面市障害福祉計画の策定について

案件資料:第3期障害福祉計画の策定について(PDF:111KB)

「第2次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)二訂版」
における「第3期障害福祉計画」の策定について(PDF:62KB)

第3期障害福祉計画(案)(PDF:2,072KB)

第3期障害福祉計画(案)新旧対照表(PDF:590KB)

第3期障害福祉計画(案)に反映させた法令等(PDF:71KB)

出席者

委員 奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、市民部長

担当部 健康福祉部長、健康福祉部副部長、健康福祉部次長兼高齢福祉課長、障害福祉課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)計画内容及び策定方法について

結論

原案を了とする。決裁をもって政策決定会議にかえ、パブリックコメントを実施すること

質疑・意見等

Q:バリアフリーに関する部分について、現在策定中の「箕面市総合都市交通戦略」についての記載がない。交通政策課と調整すること。

A:調整する。

Q:本計画は、根拠法である障害者自立支援法の今後の動向もあるので時点修正の方向で進めるとのことだが、箕面市障害者市民施策推進協議会や箕面市保健医療福祉総合審議会の意見は聴いたのか。

A:箕面市障害者市民施策推進協議会には1月18日に、箕面市保健医療福祉総合審議会には2月2日に提示した。箕面市障害者市民施策推進協議会では、平成25年度末に計画期間を終える「(障害者)基本計画」策定時には、今回の障害福祉計画の見直しと併せて丁寧に進めていくことについて確認があり、そのように進める旨伝えた。箕面市保健医療福祉総合審議会においても同様の説明をし、原案について了承された。

Q:パブリックコメントを実施しないのか。

A:今回の見直しはあくまで時点修正なので、パブリックコメントを実施しないものであり、その旨を箕面市障害者市民施策推進協議会及び箕面市保健医療福祉総合審議会に説明している。

Q:時点修正とはいえ、法定計画を策定するのであればパブリックコメントを実施すること。

A:実施する。 

【案件】第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について

案件資料:第5期介護保険料(基準額)について(PDF:163KB)

出席者

委員 奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長

担当部 健康福祉部長、健康福祉部副部長、健康福祉部次長兼高齢福祉課長、市民部長、市民部副部長、市民部次長、市民部介護・福祉医療課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)第5期介護保険料基準額(箕面市高齢者等介護総合条例改正案)の決定について

(2)第5期計画期間中の介護保険施設の整備内容について

結論

 原案を了とし、政策決定会議に諮ること

質疑・意見等

Q:介護保険施設の新規整備案が示されているが、実施の見込みはあるのか。

A:特養(介護老人福祉施設)は、6人部屋のある施設が残っており、改修時に増床を依頼したい。また、小規模特養(地域密着型介護老人福祉施設)は、第4期での公募を行った際、西南・西部圏域では応募がなかったが、中央・東部圏域では意向があったので、第5期での整備は可能と思われる。グループホーム及び特定施設は問い合わせが多く、実施が見込める。

Q:保健医療福祉総合審議会ではどんな意見が出たのか。答申の内容はどうだったのか。

A:高齢化が進む中、介護保険料が一定上昇するのはやむを得ないが、要介護状態とならないように、介護予防や生活習慣病予防が重要だという意見が多かった。また、介護保険料の負担感は、所得によって大きく異なるので、低所得者へ十分配慮するようにとの指摘も受けた。

Q:介護報酬地域区分の据え置きは、あくまでも第5期のみか。

A:箕面市の介護報酬地域区分は、第5期から3級地(12%)となるが、激変緩和措置として、第5期の3年間に限り4級地(10%)が適用されるため、第6期は12%となる見込。

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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