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更新日:2010年6月1日

平成22年度 第2回 政策調整会議

日時  平成22年5月10日(月曜日)午後1時20分~午後2時20分

場所  市役所本館2階 特別会議室

会議概要(PDF:127KB)

【案件1】水道料金の値下げについて

案件1資料(PDF:106KB)

出席者

委員 伊藤副市長、奥山副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、 市民部長
担当部 上下水道局次長
事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)経過と審議会答申について
(2)値下げの手法について

結論

原案を了とし、政策決定会議に諮ることとする。

質疑・意見等

Q: 府営水道料金の値下げ分をすべて市民に還元すると理解してよいか。
A: 全額を還元する。

Q: 基本料金を値下げするとの審議会答申及び原案であるが、他にはどのような案があったのか。
A: その他の案としては、使用量に応じて課金される部分の料金値下げ案が複数あった。本市では比較的使用量の少ない世帯が多いため、基本料金を値下げすることが最も多くの市民に値下げを実感していただけるものとの判断である。

 

【案件2】あんしん消防救急基金について

案件2資料(PDF:46KB)

出席者

委員 伊藤副市長、奥山副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、 市民部長
担当部 消防長、消防本部総務課長
関係部 総務部法制課長
事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)基金の設置目的
(2)条例の提案時期

結論

原案を了とし、政策決定会議に諮ることとする。

質疑・意見等

Q: 議会への提案が当初予算でなくこの時期になったのはなぜか。
A: 昨年度、定額給付金の寄附プロジェクトでAED購入に対する寄附希望が多くあったが、現在のふるさと寄附金には消防や救急など「安心」に関する寄附メニューがないため、当初予算編成時から基金設置の検討を行ってきた。総務部財政経営課との調整の結果、当初予算編成を完了して財源のめどが立ったとのことであり、今般、6月補正予算の調整財源を活用し、速やかに議会に提案しようとするものである。

Q: 消防車両の更新整備には、経費はどれほどかかる見込みか。
A: 緊急プラン(素案)が出される前の試算で、平成36年度までに約14億円必要となる。

 

【案件3】聖苑及び市立霊園の指定管理者制度導入について

案件3資料(PDF:69KB)

出席者

委員 伊藤副市長、奥山副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長
担当部 市民部長、同副部長、窓口課長、聖苑主査
関係部 総務部法制課長
事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)指定管理の範囲
(2)スケジュール
(3)その他

結論

原案を了とし、政策決定会議に諮ることとする。

質疑・意見等

Q: 地元自治会等との協議はどのような状況か。
A: 自治会等への対応は従来どおり市が行う体制を継続することなどを説明し、了解を得ている。

Q: バグフィルターなどの大規模修繕にかかる経費と、委託料との関係はどのように整理しているか。
A: 修繕の規模・内容にもよるが、毎年、必要な修繕料に応じて委託料を変動するか、市が直接修繕を行う方法で対応する。

Q: 霊園の駐車場は無料のままとするのか。
A: 霊園駐車場は、聖苑駐車場が満車の際に利用するため、聖苑と同じく2時間まで無料とする必要があるが、通常の墓参は2時間以上かかることはなく実質無料となるため、機器設置等に要する経費と比較し、無料が妥当であると考えている。

 

【案件4】北部地域の活性化について

案件4資料(PDF:60KB)

出席者

委員伊藤副市長、奥山副市長、市長政策室長、総務部長、市民部長
担当部地域創造部長、同副部長、商工観光課長、箕面営業課長
関係部子ども部副部長、総務部法制課長、みどりまちづくり部長、同副部長、地域整備担当課長補佐
事務局市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)止々呂美ふるさと自然館条例の制定について
(2)余野川ダム湖跡の整備に係る補正予算対応について
(3)スケジュール

結論

原案を了とし、政策決定会議に諮ることとする。

質疑・意見等

Q: 設置目的の核はどこにあるのか。
A: より高位の目的は「地域の活性化」である。
Q: 実際に「何をする」のかよく見えない。
A: 「地区の集客力及び魅力の向上」が核であり、そのことを以て「地域の活性化」が実現されるものである。よりわかりやすくなるよう修正する。

 

【案件5】未活用賃借物件の活用について

案件5資料(PDF:79KB)

出席者

委員 伊藤副市長、奥山副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、 市民部長
担当部 みどりまちづくり部長、同副部長、同次長(建築住宅・市有建築物管理担当)、建築住宅課長、同課長補佐
関係部 総務部法制課長
事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)「民間賃貸住宅で入居拒否を受ける方などの対策」としての活用について
(2)例規の整備について

結論

原案を了とし、政策決定会議に諮ることとする。

質疑・意見等

Q: 牧落住宅との違いは何か。
A: 牧落住宅は市有財産の公の施設であるが、今回は、市が賃借権を有している民間物件であり、当初の行政目的がなくなった当該物件を有効活用し、「入居拒否のない住宅」として活用しようとするものである。

 

 

【案件6】行政財産貸付による駐車場運営 及び 総合福祉センター・市立病院駐車場の料金変更について

案件6資料(PDF:143KB)

出席者

委員 伊藤副市長、奥山副市長、市長政策室長、地域創造部長、市民部長
担当部 総務部長、同次長(財政経営・管財担当)、管財担当専任参事、同課長補佐、病院事業管理者兼事務局長事務取扱、市立病院事務局次長、経営企画課長、健康福祉部長、同副部長、同次長(健康福祉政策・生活福祉・障害福祉担当)
関係部総務部法制課長
事務局市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)貸付による手法について
(2)関係例規の整備について
(3)補正予算について

結論

原案を了とし、政策決定会議に諮ることとする。

質疑・意見等

Q: 市直営ではなく、貸付による民営とするメリットは。
A: 事業者には、近隣店舗との提携、夜間の定期貸しなどにより、より効率的な運営が期待でき、かつその営業利益の一部が市の歳入となるスキームであることが大きいメリットである。

Q: 今後、他の公共施設の駐車場を有料化する場合についても、同様のフレームで行うのか。
A: 駐車場も含めて公の施設として指定管理にしている施設もあり、ケースバイケース。すべての駐車場をこのフレームで有料化する必要はないが、この手法がふさわしい場合には、共通のフレームで行うことが可能と考える。

Q: 本庁舎の駐車場についてはどのような状況か。
A: 当初予算で歳入50万円を計上し、有料化に向けて現在、詳細を検討中である。実施時期については、駐車場運営業者に設備を整備させる場合には9月をめざすが、設備を市が整備する場合には、補正予算が必要であるため、年度内の実施をめざすことになる。


 

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所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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