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更新日:2010年12月21日

平成22年度 第10回 政策調整会議

日時 平成22年12月6日(月曜日)午前8時30分~午前9時10分

場所 市役所本館2階 特別会議室

会議概要(PDF:72KB)

【案件】情報公開条例の改正について

案件資料(PDF:257KB)

出席者

委員 奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、地域創造部長、市民部長

担当部 総務部長、総務部次長(総務法制契約検査担当)、総務課長、同課長補佐

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

(1)情報開示審査会の答申を踏まえた情報公開条例の改正内容について

(2)パブリックコメントの実施について

結論

原案を了とし、決裁を以て政策決定会議に替えること

質疑・意見等

Q: 問題となっている、非開示とすべき情報とは、たとえばどんなものか。

A: 「集団や地域の情報であって、公にすることにより偏見や差別意識を助長する情報」は、わかりやすい例では、同和地区の場所がわかるような行政文書を市が保有していた場合に、その地名については当然開示すべきではない、というようなもの。もう一つ典型的なものとして、小さな集団単位でクロス集計された統計情報。例えば、滞納者の地区別件数のデータ。これらは、市全体の統計であれば問題なくても、小集団に絞り込まれることにより、「あそこの集団は何々だ」と偏見の目で見られる危険のあるような情報である。

Q: 審査会の答申にあるように、今回の改正で非開示の対象が増えるわけではなく、問題となっているような情報は、現行条例でも非開示決定できると解釈できるのか。

A: 答申では、開示により人権侵害のおそれがあるものについては、非開示とすべきと判断された。しかし、その根拠は「黙示的に非開示であると認められる」とされ、非開示情報を明示的に限定列挙している本市の条例においては、やはり明示的に列挙すべきであるとの審査会の判断となった。

Q: 条例改正試案のとおり、条例改正を予定しているのか。

A: 条例改正試案は審査会で議論を尽くした結果として示された試案であり、条例及び解釈と運用の改正にあたっては、最大限尊重したいと考えている。

Q:審査会の答申は市ホームページで公表しているのか。していないとすれば、今回はどうするのか。

A:情報公開条例に基づく決定に対する異議申立ての審査についての答申は公表していないが、今回は条例見直しにかかる答申なので、パブリックコメントにあたり公表する予定。

 

 

 

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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