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更新日:2010年4月13日

平成22年度 第1回 政策調整会議

日時  平成22年4月9日(金曜日)午前9時20分~午前10時15分

場所  市役所本館2階 特別会議室

会議概要(PDF:93KB)

【案件】「新・箕面市住宅マスタープラン」(素案)について

会議資料(PDF:614KB)

出席者

委員 伊藤副市長、奥山副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、市民部長

担当部 みどりまちづくり部長、同理事、同次長(建築住宅・市有建築物管理担当)、建築住宅課長

関係部 健康福祉部長、健康福祉部次長(健康福祉政策・生活福祉・障害福祉担当)、子ども部副部長、子ども部次長(子ども政策・幼児育成担当)、人権文化部専任理事(人権担当)、人権文化部次長、消防長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

  •  「新・箕面市住宅マスタープラン」(素案)について

新たな住宅マスタープランを市の考えとして公表し、パブリックコメントとして市民の意見を求めていくにあたり、各部局の政策・施策との整合性の確認。特に、取り組み項目及び重点施策に関する各部局室の意見聴取

  •  パブリックコメントの実施と今後のスケジュール

 

結論

  • 原案について了とし、決裁を以て政策決定会議に替えること。
  • ただし、次の点について調整を行うこと。
  1. 第5次総合計画の計画期間との整合性を整理すること
  2. 成果指標の目標年度について、総合計画に合わせられないものについてはその理由説明を付すこと
  3. 市営住宅については、財政的な視点、特定財源、指定管理者制度の検討について追記すること 防火の視点を加えること
  4. 検討会と行政の関係性を整理すること
  5. パブリックコメントに際し、ホームページへの掲載は、可能な限り読み上げソフト対応をおこなうこと

質疑・意見等

Q: 案では計画年度が22年度から31年度となっているが、現在策定中の第5次総合計画と1年ずれる。総合計画は今後10年間、市が依拠する計画であるだけに、特にずらす理由がなければ、整合させるべきではないか。
A: 本プランは法定計画ではないので、期間を総合計画に合わせることは可能である。合わせる方向で調整する。 

Q: 成果指標の目標年度が30年度となっているが、総合計画の成果指標との整合を図るためにも32年度とすべきではないか。
A: 5年に1度の国勢調査や住宅・土地統計調査の結果で成果を測る指標については、調査年次とせざるを得ない。それ以外のものについては、総合計画に合わせられる。


Q: その旨の説明を加えた方がよいのではないか。
A: 追加する。

Q: 市営住宅の整備・管理のうち、特にエレベーター設置については、財政状況にらみとなるが、実現が可能だと考えているか。
A: まずは耐震診断を行い、可能かどうか判断する。
Q: 技術的、物理的な条件だけでなく、財政的な状況に大きく左右されるものであり、財政的な視点や、特定財源の確保などについても書き込むべき。
A: 対応する。

Q: 案には、防犯の視点はあるが、防火の視点が見えない。23年5月には住宅用火災警報器の設置義務について条例の期限が来るが、現在の設置率は50%程度。周知も精一杯行うが、計画にも位置付けられたい。
A: 対応する。

Q: 昨年度から、市営住宅の管理を指定管理者にできないか検討を重ねている。まだ結論は出ていないが、今後の方向性を左右するものであり、検討していることを書くべきでは。
A: 対応する。

Q: 検討会の案を修正した上でパブリックコメントに出すことになるが、再度検討会に諮るべきではないのか。
A: パブリックコメント開始前に検討会のメンバーには送らせていただく。本プランは行政計画であり、かつ検討会は議決機関ではないので、検討会の案を行政が修正できないという位置付けではない。


Q: メンバーがその意識を共有できていればよいが。
A: 検討会からいただいた案を政策調整会議・決定会議に諮るという手順については、検討会発足時に資料を示して説明しており、大丈夫だと考えている。

Q: 点字資料は用意されるのか?また、ホームページ掲載時は読み上げソフトに対応させていただきたい。
A: 点字は用意できないが、ホームページについては、PDFと併せてできるだけテキストを掲載し、読み上げソフトに対応できるようにする。 

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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