• ホーム
  • くらし
  • ビジネス
  • 観光
  • 市政

ここから本文です。

更新日:2010年3月1日

平成21年度 第4回 政策調整会議

日時 平成21年8月14日(金曜日)午前9時~11時5分

場所 市役所本館2階特別会議室

会議概要(PDF:30KB) 

【案件1】精神障害者地域活動支援センター事業の充実について

案件1の会議資料(PDF:208KB)

出席者

議長 副市長

委員 政策総括監、市長政策室長、総務部長、市民部長、地域創造部長

担当部 健康福祉部副部長、障害福祉課長、障害福祉課長補佐、健康福祉政策課主幹

関係部 総務部法制課担当次長兼課長、法制課長補佐

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

  • (1)事業形態
  • (2)実施場所
  • (3)実施手法(指定管理/事業公募など)
  • (4)その他

結論

原案のうち、実施手法とその課題について総務部、市長政策室、原部の3部協議を実施した上で、再度政策調整会議に諮ること。

  • 事業形態を補助から委託に変更する方針について了とする。
  • 事業実施場所をライフプラザ分館2階とする方針について了とする。
  • 事業のスタート時期を来年度早々とする方針について了とする。

質疑意見等 

  • Q:身体障害者、知的障害者など他の地域活動支援センターの運営手法と整合性が取れているのか。
  • A: 委託形態と補助形態が混在しており、今後徐々に整理が必要と考えている。
  • Q: 委託で統一していくのか。
  • A: 国は委託でも補助でも良いとの見解を出しているが、委託のほうが適切であると考えている。
  • Q: 指定管理制度の場合は特に利用料金の問題が出てくるが、精神障害者地域活動支援センター事業では利用料金を徴収していないのか。
  • A: 法的には徴収可能だが、徴収していない。府下では、精神障害のセンターで利用料金を徴収しているところはない。身体障害、知的障害では徴収しているところもあるようだ。
  • Q: 事業公募の場合、1年ごとか、それとも3年、5年など一定の期限を設けるのか。
  • A: 安定的な事業運営のため5年程度に一度の公募としたいと考えている。

【案件2】保育所待機児童対策について

案件2の会議資料(PDF:854KB)

出席者

議長 副市長

委員 政策総括監、市長政策室長、総務部長、市民部長、地域創造部長

担当部 子ども部長、子ども部副部長、子ども政策課長、幼児育成課長、幼稚園担当専任参事、幼児育成課長補佐、子ども政策課担当主査

関係部 なし

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

  • 今後の保育ニーズの見きわめ
  • 今後の保育所定員確保方針(場所時期)
  • その他

結論

  • 保育所待機児童の現状及び推移を勘案すると、保育所の新設整備は喫緊の課題であるため、平成23年4月開所を目途に、既成市街地に保育所を民設民営で1所新設することとし、安心こども基金の確保に向け、民間法人との協議、大阪府との協議に入ること。
  • 保育所の整備場所は、第二総合運動場市民プール用地とし、市民プール廃止に向け、教育委員会に申し入れるとともに、関係団体等との調整に入ること。

質疑・意見等

Q: 待機児童数について、他市と比べて箕面市はどうなのか。

A: 昨今の経済情勢の影響で、近隣他市でも待機児童が増えてはいるが、伸び率は箕面市がかなり高い状況である。早急に対応が必要である。

 

Q: 大阪府の安心こども基金を活用するとのことだが、交付を受けられそうな見込みか。

A: 原部としては、優先順位を箕面森町の認定こども園、本案件の新設保育所の順と考えており、2つとも交付を受けられるかどうかは不透明である。

 

Q: 今の財政状況では、基金の交付を受けられなければ新設することはできない。待機児童対策としていろいろなルートを使って交渉してはどうか。

A:なんとしても2所分の交付を受けられるよう最大限努力する。

 

Q: 待機児童数がかなり多いが、定員などは将来性も見越して検討しているか。

A: 東部における新市街地の人口増等も見据えて、幅広く検討している。今後、東部地区の保育ニーズに対応する必要があると考えている。

 

Q: 候補地について、いろいろ検討しているが、なぜその場所なのかを明確にする必要がある。

A:いろいろと候補地を検討したが、財政状況厳しいなか、新たな用地取得は考えられず、既存の候補地にあっても、敷地面積や道路幅員の問題など課題がある。そのような中、ゼロ試案で「廃止し、駐車場整備が検討されている」第二総合運動場市民プールは、場所的に中部に近く、大半を占めている自動車送迎に対応しやすく、駐車場整備に併せて整備が可能である。ただし、子育て支援の観点からプールの廃止を補う施策が必要と考えている。

 

Q: 市民プールの廃止について、教育委員会で議論できているのか。

A: 第二総合運動場の市民プールの廃止は、ゼロ試案で廃止の方向が示され、生涯学習部が検討しているが、教育委員会内では、まだ議論できていない。なお、ゼロ試案の市民プールの廃止については、市体育連盟から意見が出ている。

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は分かりやすかったですか?

質問:このページの内容は参考になりましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?