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更新日:2010年4月6日

平成21年度 第11回 政策調整会議

日時  平成22年3月31日(水曜日)午前10時35分~午前11時

場所  市役所本館2階 特別会議室

会議概要(PDF:70KB)

【案件】箕面市新子どもプラン〔次世代育成支援対策行動計画(後期計画)〕及び第二次箕面市母子家庭等自立促進計画の策定について

会議資料(PDF:92KB)

出席者

委員 奥山副市長、伊藤副市長、市長政策室長、総務部長、地域創造部長、市民部長

担当部 子ども部副部長、子ども政策課長、子ども政策課担当主査

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

  • 箕面市新子どもプラン〔次世代育成支援対策行動計画(後期計画)〕の策定について
  • 第二次箕面市母子家庭等自立促進計画の策定について 

結論

  • 原案について了とし、決裁を以て政策決定会議に替えること。
  • ただし、公表時には、「子育て応援宣言」を加えること。
  • 「母子家庭等自立促進計画」の名称について変更を検討すること。

質疑・意見等

Q: 子ども育成推進協議会の答申には、付帯意見が付されているが、諮問した計画(案)にこの内容は入っていなかったのか。

A: この内容も盛り込んでいる。

Q: それでも付帯意見が付いたということは、協議会から市に対して、この部分はより頑張ってほしい、力を入れてほしいというメッセージと理解して良いか。

A: この付帯意見の内容はプランで重点項目に位置づけられている。計画を作って終わりではなく、市として、継続して取り組む決意表明を求められていると理解している。プラン公表時には、これら市の取り組み姿勢を「子育て応援宣言」のような形で出してほしいという意見があり、案を作成中である。

Q: 「母子家庭等」という用語は具体的には何を指しているか。

A: 母子家庭、父子家庭、寡婦である。

Q: 最近では「母子家庭」ではなく「ひとり親家庭」とする傾向にあるが、計画名は父子家庭も含めた「ひとり親家庭等」のほうがふさわしくないか。

A: 法令や府の計画との整合性など制約はないので、変更を検討する。
Q: 変更する場合、協議会への手続きは。

A: 変更する旨を報告させていただく 
 

 

 

 

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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