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更新日:2010年3月1日

平成21年度第1回政策調整会議

日時 平成21年4月16日(木曜日)午後2時~3時55分

場所 市役所本館2階特別会議室

会議概要(PDF:33KB) 

【案件1】人権文化センターへの指定管理制度導入について

案件1の会議資料(PDF:87KB)

出席者

議長 副市長

委員 市長政策室長、総務部長、市民部長、地域創造部長

担当部 人権文化部/部長、人権担当専任理事、人権担当次長兼人権国際課長、 文化市民活動促進課長、人権国際課担当主査

関係部 教育次長、教育推進部長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

  • 指定管理制度の導入(方向性スケジュール)について
  • 今後の庁内調整について

結論

  • 方向性とスケジュールについては了とし、詳細については庁内調整を十分おこなった上で再度政策調整会議に諮ること。

質疑・意見等

  • 今後の調整事項として、指定管理の範囲については、図書館・図書コーナーについて今後どうするかイメージし、また子育て支援センター、適応指導教室などについても教育の観点から考え方を整理するべきである。
  • 今後の調整事項として、利用料金制、減免のありかたについては、人権文化センター単独の問題ではないので、他の施設の先鞭をつける意味でも十分に庁内調整をおこなう必要がある。
  • 今後の調整事項として、委託費の積算は、人件費物件費とも一から積み上げること。また、職員課、財政経営課も含めて庁内調整をおこなうこと。

【案件2】 ドメスティックバイオレンス(DV)被害者に対する定額給付金及び子育て応援特別手当相当額の給付について

案件2の会議資料(PDF:22KB)

出席者

議長 副市長

委員 市長政策室長、総務部長、市民部長、地域創造部長

担当部 人権文化部:部長、人権担当専任理事、人権担当次長兼人権国際課長、男女協働参画課長、同課長補佐

関係部 市民部:副部長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

  • 該当者の把握方法の検討(関係課調整)
  • 関係課保有個人情報の目的外利用に係る個人情報保護制度運営審議会の承認
  • 給付事業実施要綱の制定
  • 予算措置(経費の積算、補正予算要求)
  • 該当者への給付情報周知

結論

  • 原案を了とし、政策決定会議に諮ることとする。 

質疑・意見等

  • せっかくの給付が無駄にならないように、いかに対象者を把握するか、いかに情報を届けるか、の2点が重要である。情報の届け方については、うまくネーミングして新聞に取り上げてもらうなど工夫できないか。
    • →他市では「特別給付金」「ひまわり手当」などの例がある。公表までに検討する。
    • →対象者の把握については、生活保護、学校管理など色々な分野で個別に把握されている情報を収集する。現在は事前に、各課がどのように把握しているか台帳整備の状況などを調査している。
      認定基準をあまりファジーにすると窓口対応で困惑するので、なんらかの第三者証明なども必要だと考えている。
  • 台帳を整備しているかどうかだけでなく、すでにDV被害者として認定されている人について、その認定基準が各課バラバラだと思われる。そこから調査すべきではないか。
    • →そのように対応する。
  • 対象者の把握のために、個人情報の最たるものであるDV被害者名簿を名寄せすることになるので、個人情報保護制度運営審査会への諮問のほか、慎重に取り扱うようにすること。
  • 基準日や申請期間については、定額給付金と合わせる必要性は低いので、独自の考え方を整理して制度設計を行うこと。

【案件3】手数料の改定について

案件3の会議資料(PDF:70KB) 

出席者

議長 副市長

委員 市長政策室長、総務部長、市民部長、地域創造部長

担当部 総務部:副部長、職員財政経営担当次長、財政経営課長、同課長補佐、同担当主査

関係部 市民部:副部長、窓口担当次長兼窓口課長

事務局 市長政策室政策推進課職員

確認事項

  • 証明その他の手数料条例等を平成21年第2回定例会に提出、10月実施
  • 手数料改定及び新たな手数料設定により市民負担が増えることに対する新たな市民サービス提供の是非

結論

  • 原案を条件付き了とし、政策決定会議には、要調整事項と市民の利便性向上に係る方針について明らかにした上で諮ることとする。

質疑・意見等

  • 手数料改定の一方で、市民の利便性向上策についてはどのような方針か。
    • →なんらかの手を打っていきたいが、緊急プラン(素案)との兼ね合いもあり、今すぐ財源確保することは難しい。特に自動交付機の増設は高額である。
  • 利便性向上策はなんらか必要である。政策決定会議で方針化だけでもしておくこと。
  • 今後の調整事項として、次の点について論点を整理し、政策決定会議に諮ること。
    • 名寄帳の閲覧については、手数料に時間の概念を取り入れることが可能かどうか整理すること。
    • 住居表示台帳の写しの交付については、1件目と2件目以降1件ごとの値段に差を設ける手法により、最終的に申請者が支払う金額に妥当性が出るよう検討すること。
    • みのお市民カードについては、他市並にするか、それ以上に設定してサービス向上の財源にするかについて論点を整理すること。
    • 住民票の広域交付手数料についても調整事項として諮ること。

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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