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更新日:2010年3月1日

平成20年度第6回政策調整会議

日時 平成20年11月19日(水曜日)午後1時45分~4時30分

場所 市役所本館2階特別会議室

会議概要(PDF:163KB)

【案件1】学童保育の延長保育料について

資料(PDF:139KB)

出席者

委員 副市長(主宰)、市長公室長、総務部長

担当部 教育次長、子ども部長、子ども部総務次長、子ども支援課長、子ども政策課長、幼児育成課長、幼稚園担当専任参事、子ども政策課担当主査

事務局 市長公室総務次長、市長公室次長(職員・経営改革担当)、政策企画課課長補佐、政策企画課主査、政策企画課課員

確認事項

  • 延長保育料の料金改定について

結論

  • 原案どおり平成21年度の延長保育料の額を特例措置として日額350円とすることを「了」とし、政策決定会議に諮ることとする。
  • 延長保育料の料金については、引き続き利用状況を見極めながら、受益者負担の原則及び利用の公平性等を考慮して設定すること。

質疑等

  • 平成20年4月から9月までにおける延長利用登録者(175人)のうち、まったく利用がない方が48人いるが、どのような理由なのか。
    • →突発的な事情が起きた時に備えて利用登録しているためである。今は利用を控えている方でも、今後利用される可能性はある。
  • 人件費などの市負担コストはこれ以上下げることはできないか。
    • →ローテーションを上手に組むなどして、コスト削減につなげることは行っているが、登録指導員などは延長時間中、児童が残っている時間だけ配置されることから、当初予定時間の85%を見込んで調整しており、今のところこれ以上は下げることはできない。
  • 延長保育料の利用者が増えた場合はどのような対応を行うのか。
    • →改めて料金設定が適当かどうか検討を行う。利用者数の増加によっては、料金設定を引き下げる必要もある。
  • 平成23年度に積算額どおりの日額622円にもっていくまでの特例措置の積算根拠(平成21年度の延長保育料は日額350円、平成22年度は日額450円)をより明確にする必要がある。また、受益者負担の原則により、市負担額の削減に努めることも必要である。

【案件2】箕面森町まちびらきにおける幼保施設の設置について

資料(PDF:24KB) 資料(PDF:22KB)

出席者

委員 副市長(主宰)、市長公室長、総務部長

担当部 教育次長、子ども部長、子ども部総務次長、子ども支援課長、子ども政策課長、幼児育成課長、幼稚園担当専任参事、子ども政策課担当主査

事務局 市長公室総務次長、市長公室次長(職員・経営改革担当)、政策企画課課長補佐、政策企画課主査、政策企画課課員

確認事項

  • 箕面森町における幼保施設の設置について

結論

  • 運営形態については、認定こども園の形態による民設民営で行うこととし、平成23年4月の開園を目指し、法人募集の手続きを進めることとする。なお、開園に伴い、現行のとどろみ幼稚園は閉園とする。
  • 箕面森町における就学前児童数の人口推計について、政策企画課と調整を行うこと。

質疑等

  • 私立運営の法人に用地を無償に貸し付けることに対して問題はないのか。
    • →学校法人であれば、法律上問題はない。
  • 3歳から5歳は幼稚園しかないが、問題はないのか。
    • →長時間保育(預かり保育)で対応する。
  • 法人公募の際の要件として、保育料は市に準ずる額とすることをおさえておく必要がある。

【案件3】乳幼児医療費助成制度の拡大について

資料(PDF:48KB)

出席者

委員 副市長(主宰)、市長公室長、総務部長

担当部 市民部長、市民部総務次長、介護・福祉医療課長

関係部 総務部総務次長、総務部財政課長務部総務次長、総務部財政課長

事務局 市長公室総務次長、市長公室次長(職員・経営改革担当)、政策企画課課長補佐、政策企画課担当主査、政策企画課主査、政策企画課課員長公室総務次長、市長公室次長(職員・経営改革担当)、政策企画課課長補佐、政策企画課担当主査、政策企画課主査、政策企画課課員

確認事項

  • 対象とする年齢拡大幅について
  • 所得制限の導入の是非について
  • 財源について

結論

  • 原案どおり所得制限を設けずに、通院は小学校入学前、入院は中学校入学前に乳幼児医療費助成を拡大することを「了」とし、政策決定会議に諮ることとする。
  • ただし、拡大部分のうち、入院(小学生)の取扱いについては、小学校入学前と同等の取扱いができるよう関係規定を工夫するとともに、施行前までに関係機関等と調整すること。

質疑等

  • 助成制度を拡大することにどれだけの有効性があるのか。
    • →安心して医療を受けられる環境を作り出すことにより、子育てしやすいまちをつくっていく。この助成制度の拡大だけでなく、他の子ども施策と併せて、「子育てしやすさ日本一」の実現に取り組んでいく。
  • 大阪維新プログラムの中身はいつ頃決定するのか。
    • →詳細は未確定であるが、年内には一定の方向性が示され、平成21年度中に実施される見込みである。
  • 国民健康保険財政が赤字になっている中で、乳幼児医療費助成を拡大することの筋道は立つのか。
    • →国民健康保険の健全化は進めていく一方で、乳幼児医療費助成の拡大は、子育てしやすい環境の整備として実行していく必要があると考えている。
    •  

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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