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更新日:2010年3月1日

平成20年度第4回政策調整会議

日時 平成20年10月10日(金曜日)午前9時~10時40分

場所 市役所本館2階特別会議室

会議概要(PDF:86KB)

【案件】市立病院の経営形態の変更について

資料(PDF:85KB)

出席者

委員 市長公室長(議長:職務代理)、総務部長

担当部 市立病院事務局長、市立病院事務局次長、経営企画課長、医療サービス担当専任参事、経営企画課担当主査

関係課 総務部総務次長、財政課長、法制課長

事務局 市長公室総務次長、市長公室次長(職員・経営改革担当)、政策企画課課長補佐、政策企画課主査、政策企画課主事

確認事項

  • 地方公営企業法の一部適用から全部適用への移行について

結論

地方公営企業法の全部適用をすることの効果及び課題を関係部局と協議しながら再整理すること。

これらが整理できた段階で再度調整を行うこととする。

質疑等

  • 病院側からの経営状況の数値だけでは経営状況がわかりにくい。例えば、健全化が進んでいない要因が人員であるならば、適正な医師数や看護師数など、計画での取組以外の部分を細かく説明する必要がある。また、実績値との差もあるとわかりやすい。
  • 同規模で黒字になっている民間病院との比較や分析はできているのか。
    • → 大阪府の公立病院改革に関する指針の分析において、収益費に対する人件費率が高いとか、減価償却費が高いといった分析は出ているが、大阪府内の同規模の民間病院との比較や分析はできていない。
  • 全部適用しても、病院事業管理者を医師とするならば、今の病院長がいる体制と同じである。事業管理者は医師以外がいいのではないか。
    • →医療政策を考えると、医療と経営は切り離すことはできない。他市で成功しているのは医療と経営の一体型である。大事なのは求心力とリーダシップ。全部適用のメリットは、経営に長けた医師が管理者になることが可能な点である。
    • →全部適用にすると、事業管理者は現場にいて管理ができるというメリットがある。
  • 全部適用のメリット・デメリットをもっと整理する必要がある。全部適用になった場合何ができるのか、しないと何ができないのかを1つ1つ明確にしてどうするのかを考える必要がある。
  • 全部適用をすることにより、行政との関係はどうなるのか。法的な位置づけを整理する必要があるのではないか。
    • →地方公営企業法をどこまで運用するかによる。例えば、採用は地方公務員法との関係で独自採用は可能であるが、実際に全部適用により独自に採用するかどうかは検討する必要がある。

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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