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更新日:2010年3月1日

平成20年度第1回政策調整会議

日時 平成20年4月11日(金曜日)午前9時~11時

場所 市役所本館2階特別会議室

会議概要(PDF:135KB)

【案件1】「市営住宅等供給・管理のあり方」の策定について

資料1(PDF:1,827KB)資料2(PDF:278KB)資料3(PDF:522KB)

出席者

構成員 市長公室長(議長:職務代理)、総務部長

担当部 都市計画部長、都市計画部総務次長、都市計画部次長(建築住宅担当)、都市計画部副理事、まちづくり政策課長、建築住宅課長補佐(住宅G)、建築住宅課担当主査

関係部 人権文化部長、健康福祉部長、子ども部長、人権文化部総務次長、健康福祉部総務次長、健康福祉部副理事、人権政策課長、地域福祉課長、こども支援課長、障害福祉課長補佐

事務局 市長公室総務次長、政策企画課主査、政策企画課再任用職員、政策企画課職員

確認事項

  • パブリックコメントでの意見を受けて市営住宅等供給・管理のあり方(素案)の修正
  • 上記修正案の公表

結論

原案を「了」とし、政策決定会議に諮ることとする。

質疑など

  • パブリックコメントは8名(個人・団体)から頂いており、また、学識経験者からの意見も調整した上で追加・修正をかけている。
  • パブリックコメントの返答はいつ頃を予定しているか。
    • →政策決定会議が終了次第返答する。
  • 資料1の36ページ目にある、住戸改善と連動した高齢世帯等の住み替えの推進について、「地域の実情を勘案し、 ・・・団地毎に原則として交互」に変更するとあるが、入居募集が少ない中で柔軟性のある対応をしようとするならば、「交互」という表現は運用上苦しくなるのではないか。「公平・平等」の考え方を示すにとどめておいた方が良いのでは。
    • →何をもって公平・平等の基準とするのかというのもあり、地域の実情から勘案すると、「交互」という表現ははずせない。

【案件2】公共施設耐震化計画について

資料4(PDF:63KB)資料5(PDF:157KB)

出席者

構成員 市長公室長(議長:職務代理)、総務部長

担当部 都市計画部長、都市計画部総務次長、都市計画部次長(建築住宅担当)、都市計画部副理事、建築住宅課長補佐(建築G)、建築住宅課主査

関係部 市民部長、人権文化部長、健康福祉部長、子ども部長、教育推進部長、市立病院事務局長、消防長、人権文化部総務次長、教育推進部総務次長、人権政策課長

事務局 市長公室総務次長、政策企画課主査、政策企画課再任用職員、政策企画課職員

確認事項

  • 耐震化を図る施設の優先順位及び実施年度の決定について
  • 政策的判断により耐震化を図る施設の決定について

結論

耐震化を図る施設を優先順位毎にグループ分けした計画案を作成したものを、政策決定会議に諮ることとする。

質疑など

  • 学校関連の耐震診断結果について、最低Is値 と優先順位は合致しないのか。
    • →Is値については公的機関からの判定結果が出ているが、Is値は一つの目安であり、優先順位との兼ね合いもある。議会には数値だけでなく内容も含めてセットで説明する。
    • →最低Is値としているのは、施設の各部位によってIs値が異なり、一番弱い箇所を計算している。施設全体の値ではない。
  • 「優先順位の考え方」の3にある「Is値の低い施設から」という表現は、誤解を招くので外した方がいいのではないか。また、5の「政策的判断により実施すべき施設は別途扱いとする。」は他の項目全てに関連してくるのではないか。
    • →3については、「その他の避難所」に修正する。また、5については、優先順位をつけずに特記事項とする。
  • 箕面保育所について、診断結果によってはそのまま使用することも考えているのか。
    • →早く診断を実施して民間に引き渡す方法もあるが、現在の場所は駐車場の問題が残っており、移転の話も含め、早期に方策を打ち出す必要がある。6月を目処に保護者向け説明会を開催する予定である。
    • →この耐震化計画とは別途個別に検討する必要がある。
  • 豊能広域こども急病センターについては、平成23年度に補強工事としているが、これでいいのか。
    • →前回の計画に比べ前倒しとなっており、他市に説明しやすい。但し、避難所以外の施設としては最初に行って頂きたい。
  • あかつき園のあり方については現在検討中であるが、施設の老朽化の問題や平成22年までに業務移行の方向性との関連もある。
    • →状況次第では、改築・建て直しの可能性もあり、状況を見極める必要がある。
  • 行政評価を実施する中で、財政事情により優先順位、実施年度が変わる場合が出てくるのではないか。
    • →平成27年度までに全公共施設の90%を耐震化するという目標を掲げており、これに見合うような形で、例えば44施設を優先順位毎にグループ分けして対応するとか、年度毎に考えるのではなく、大きな枠で考える等の方法もひとつと考える。
  • 市営住宅の考え方についても、整理する必要がある。

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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