• ホーム
  • くらし
  • ビジネス
  • 観光
  • 市政

ここから本文です。

更新日:2010年3月1日

平成19年度第7回政策調整会議

日時 平成19年11月13日(火曜日)午前10時から12時15分

場所 市役所本館2階特別会議室

会議概要(PDF:29KB)

【案件1】(仮称)市民大学について

資料(PDF:121KB)

出席者

構成員 市長公室長(議長:職務代理)、重松政策総括監、井上政策総括監

担当部 生涯学習部長、生涯学習部総務次長、生涯学習課長、生涯学習事業担当専任参事、生涯学習課担当主査

関係部 市長公室長(再掲)、都市環境部長、都市環境部専任理事、消防長、総務部長(再掲)、健康福祉部長、教育推進部長、子ども部長、人権文化部総務次長

事務局 市長公室総務次長、市長公室次長、政策企画課長補佐、経営改革担当担当主査、政策企画課主査、政策企画課員

確認事項

  • (仮称)市民大学の設立の考え方について
  • 平成20年度に開設する学部について

結論

原案を「了」とし、政策決定会議に諮ることとする。

質疑など

  • 包括協定締結大学である大阪大学外国語学部が公開講座をしているが、連携して多文化共生学部のようなものを設置し、終了後は国際交流協会のボランティアになってもらうことは検討しないのか。学部の広がりを今後どう考えていくか。
    • →国際交流協会とは協議したが、ボランティアのあり方を検証中で、整理ができれば今後検討していく。また、公開講座含めて大学との連携も検討したい。
  • 「大学」という名称が高齢者教養大学と重なるので整理が必要。将来的には連携もある。
  • 講座設定は関係部と調整済みか。
    • →内容について概ね調整済みである。
  • 市民運営が望ましいのではないか。また、受講料の設定が低いのではないか。
    • →社会教育委員会議では中身も市民で考えてはどうかという意見があったが、設立当初は行政主導で行い、いずれは市民主導で実施していきたいと考えている。受講料についても様子を見ながら検討していく。

【案件2】国際文化公園都市(彩都)の教育施設のあり方について

資料(PDF:19KB)

出席者

構成員 市長公室長(議長:職務代理)、重松政策総括監、井上政策総括監

担当部 教育推進部長、教育推進部総務次長、教育政策課長

関係部 都市計画部長、都市計画部総務次長、子ども部長

事務局 市長公室総務次長、市長公室次長、政策企画課長補佐、経営改革担当担当主査、政策企画課主査、政策企画課員

確認事項

  • 新設校建設の是非
  • 建設(開校)時期
  • 学校形態及び規模(小学校のみか小中一貫校か)
  • 整備手法(立替施行か直接施行か)

結論

彩都地域における学校は、小学校単独という方向性で関係機関等と調整を進めることとする。

質疑など

  • 彩都も箕面森町と同様に小中一貫校でまちの魅力付けをという意見もある。
    • →小中一貫校にするとピーク時で53クラスとなる。規模が大きすぎると施設面で小中学生が共用することが困難で、また、小中一貫教育のカリキュラムの魅力を発揮できない。

【案件3】彩都における幼稚園・保育所(幼保施設)の整備方針(案)について

資料(PDF:15KB)

出席者

構成員 市長公室長(議長:職務代理)、重松政策総括監、井上政策総括監

担当部 子ども部長、子ども部総務次長、子ども政策課長、幼児育成課長、幼稚園担当専任参事

関係部 都市計画部長、都市計画部総務次長

事務局 市長公室総務次長、市長公室次長、政策企画課長補佐、経営改革担当担当主査、政策企画課主査、政策企画課員

確認事項

  • 幼稚園の整備について
  • 保育所の整備について

結論

原案を「了」とし、理事者協議を経て対応を進めることとする。

質疑など

  • 箕面市は茨木市よりも販売価格帯が高くなるようなので、就学前児童数もそれ程多くならないのではないか。
    • →彩都川合地区で800戸は決まっており、平成21・22年度でさらに増える予定で、ニーズは高いと考える。
      認可保育所定員の変更、施設整備にかかる国庫補助協議におよそ2年かかるので、その点も踏まえて協議を進める。

【案件4】学童保育の保育時間延長について

資料1(PDF:372KB)資料2(PDF:43KB)資料3(PDF:32KB)

出席者

構成員 市長公室長(議長:職務代理)、重松政策総括監、井上政策総括監

担当部 子ども部長、子ども部総務次長、子ども政策課長、子ども支援課長

関係部 法制課長補佐

事務局 市長公室総務次長、市長公室次長、政策企画課長補佐、経営改革担当担当主査、政策企画課主査、政策企画課員

確認事項

  • 条例、規則の改正
  • 子どもの安全の確保
  • 指導員体制の確立
  • 延長保育料の設定(日額方式の導入)

結論

原案を「了」とし、対応を進めることとする。

質疑など

  • 延長保育料は規則ではなく、条例で定めた方がよいのではないか。
    • →保育料についても、使用料などではないので条例で規定しなければならないものではなく、特に問題はない。
    •  

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は分かりやすかったですか?

質問:このページの内容は参考になりましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?