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更新日:2012年9月14日

箕面市長所信表明(平成24年9月)

平成24年(2012年)9月

箕面市長  倉田  哲郎

 

本日ここに、市長2期目の就任後、初の箕面市議会定例会にあたりまして、市政運営の所信の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 

先の市長選挙において、栄えある第16代の箕面市長として、再び市政を担当させていただくこととなりました。

 

この度の市長選挙は、結果的に無投票当選となりましたが、4年前に初当選した際に申し上げた「自分に投票していただけなかった方にも納得してもらえる仕事をしたい」との気持ちはいささかも変わっておりません。したがって、選挙結果にかかわらず、これまでどおり多くの方々が、箕面に住んでいて良かった、箕面に住みたい、箕面にずっと住み続けたいと感じられる、そして、次代を担う子どもたちに自信をもって引き継げる箕面、そんなまちづくりを議会の皆さま、そして市民の皆さまと一緒に進めていく決意です。

同時期の市議会議員選挙にて厳粛な信託を受けられました議員の皆さまにおかれましても、どうか4年間、白熱したご審議をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 

さて、この4年間は、常に“スピードと実行力”を意識して市政運営に取り組み、「安心・支えあい最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みやすさ最先端」を3本柱としてきましたが、次の4年間もこのスタンスを一貫して市政運営を進めてまいります。

 

早速ではありますが、この9月議会にて、4年前にも対象を拡大しました「子どもの医療費助成」を、再び拡大する議案を提出させていただきましたことも、その一例です。これは、0歳〜中学校卒業まで、入院・通院ともに、所得制限なしで、医療費助成を行おうとするもので、「子育てしやすさ日本一」の一環として全国トップクラスの東京23区と同じ水準をめざすものです。なお、必要経費の約2億円は、これまで準備してきた保育所2ヶ所の民営化による経費削減でカバーされますので、従来どおり「子どもたちの世代にツケをまわさない」とのスタンスもきっちり貫いてまいります。このため、保育所民営化準備の予算案もあわせて提出させていただいていることを申し添えておきます。

 

これらの「安心・支えあい最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みやすさ最先端」の3本柱を基本とした具体的な事項につきましては、すでに年度当初の「施政及び予算編成方針」で述べており、ここで重ねて申し上げるところではありませんので、この機会には、次の4年間のうちに特に確実に変化をもたらしたい3つのテーマについて申し上げさせていただきます。

教育改革

1つ目は、教育改革です。

 

昨今、様々な意見が交わされる教育委員会制度。いじめ問題では、教育委員会のあり方について大きく疑問視された報道もありました。

 

幸い、本市教育委員会は常に問題意識を持ち、独自の勉強会をするなど活発な存在です。また、箕面市では、つい数年前にも教育委員会が政治情勢から学校を守ったという事象もあり、まさに教育委員会制度が存在意義どおりに機能したことを忘れてはなりません。

 

しかしながら、現在の教育委員会が、子どもたちを育てている保護者や地域の方々にとって、身近で自分たちと同じ等身大に感じられる存在にまでなりえているかといえば、おそらくそこまでは到達できていないと思われます。
私は、市町村レベルの教育委員会は、自らの子どもと同じように児童・生徒の9年間を考え続ける、強い当事者意識に裏づけられた存在であって、学校にとってよき理解者であると同時に、学校に対して当事者意識に基づく厳しい指導的立場をも発揮する組織でなければならないと考えます。

保護者や地域の方々に同じ立場だと理解され、ともに子育てや地域活動に臨んでいただいてこそ、教育委員会は、学校現場を改善していく力を得られます。教育改革の基礎として、真に機能する教育委員会制度を模索する必要があります。

 

また、教育改革のツールとして特に着目するのは、小・中学校9学年のすべての児童・生徒を対象に、今年度から毎年実施する「学力・体力・生活状況総合調査(箕面子どもステップアップ調査)」です。これは、子どもたちの状況を継続的に把握・分析し、その成長を中心に据えて教員の指導力、授業力の向上を図っていくものであり、子どもたち一人ひとりの得手・不得手への対応とともに、教師一人ひとりの強みや弱点も系統的に把握し改善していく仕組みでなければなりません。このツールをしっかり確立させ、教育委員会・学校・学年・学級・教職員のそれぞれの活動に、確かな変革をもたらすものとしていく必要があります。

学校や教職員の活動も含めて、箕面市の教育システムを、真に子どもの成長を中心に据えたものとして機能させるべく、強力に改革を促していきたいと考えています。

北大阪急行線の延伸と関連のまちづくり

2つ目は、北大阪急行線の延伸と関連のまちづくりです。

 

これまでの4年間、全国初の社会資本整備総合交付金を活用した鉄道整備の枠組みを確立し、採算性を劇的に向上させるとともに、市の財政支出は学校1つ程度という現実的な財政負担の範囲で、鉄道延伸を実現させる目途をつけることができました。現在は、基本設計・地盤調査などを実施しており、事業化合意に至る最終準備段階を迎えています。

 

大阪都心部への強力なアクセス性や、バス路線網の再編・強化など、この場でその効果を重ねて申し上げることはいたしませんが、早々に正式な事業化をご報告できるよう、気をぬかずに取り組んでまいる所存です。

 

また、鉄道延伸の準備とあわせて、箕面船場駅の周辺にあっては、大阪船場繊維卸商団地協同組合とともに、国立循環器病研究センターの誘致などの具体的な再整備の姿を確立していく必要があります。また、新箕面駅の周辺にあっては、飛躍的な利便性の向上により押し寄せる開発圧力に抗する仕掛けが必要となります。特に、箕面マーケットパークヴィソラの両翼に広がる田園風景は、山なみ景観と調和した貴重な本市の財産であり、これを維持・存続するには、土地へのアプローチだけでなく、農業生産支援や消費促進策も含めた仕掛けを具体化する必要があります。

 

北大阪急行線の延伸とともに、箕面市らしい関連まちづくりを強力に進めていきたいと考えています。

公務員制度改革

3つ目は、公務員制度改革です。

 

「仕事をしないで高給をもらう公務員」は、世間の最大の批判対象であり、これは多くの頑張っている公務員にとっても、最も納得のいかない忌むべき存在です。

 

箕面市役所が、将来にわたり市民に理解される組織であるためにも、また、職員が納得して努力できる組織であるためにも、「頑張る職員には報い、頑張らない職員には“一切”報いない」公務員制度を新たに構築したいと考えています。

箕面市役所には、民間企業出身の職員や、民間企業へ1年以上の長期派遣を経験した職員がすでに多数います。これらの若手職員を中心に先月プロジェクトチームを発足させ、年功昇給制の廃止などを含めて、ゼロからの議論を始めました。

この9月議会にて、市長給与の15%カットを含む特別職の給与削減議案を提出させていただきましたが、職員全体に及ぶ新たな人事・給与制度についても、可能な限り早期に成案を作成し、議会でも議論を開始していただくことを考えております。

人事・給与制度の大胆な見直しにより、箕面市役所の総人件費の削減と公務員気質からの脱却を確実に図ってまいります。

 

さて、「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」。4年前の市長就任時に申し上げました座右の銘です。

 

行政は決して評論家であってはなりません。やるべきことはさっさと判断し、実行して結果を出していくことが必要です。もちろん、その判断には、私も市政に携わる皆さま方も苦渋の選択を迫られる場面も想定されます。

それでも、「長い時間、岸を見失う勇気がなければ、新しい大陸を発見することはできない」こと。これもまた事実です。より良い変化のため、理想を現実にしていくためには、ときに茨の道を進むことも必要です。この初志を失うことなく、引き続き、皆さま方と真摯に議論を尽くし、「変えるべきは断固として変え、伸ばすべきは思い切って伸ばす」との姿勢を貫いてまいります。

議員並びに市民の皆さまとともに箕面の新たな時代を全力で切り拓いていく覚悟です。最後に、市政運営への重ねてのご理解とご協力をお願い申し上げまして、市長2期目にあたりましての所信の一端とさせていただきます。

どうぞ4年間よろしくお願い申し上げます。

よくあるご質問

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所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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