第四次箕面市総合計画用語解説集

あ行

育児・介護休業法に基づく制度

育児・介護休業法（平成11年4月施行）は、労働者がその1歳に満たない子を養育する為に雇用関係を継続したまま一定期間休業することができることや、要介護状態にある対象家族を介護する為に雇用関係を継続したまま一定期間（連続3ヶ月可能）休業することができること等を、すべての事業所に義務づけている。事業者は就業規則に育児・介護休業に関する事項を定め、周知することが望ましいとしている。

一時保育サービス

保護者が冠婚葬祭、パート就労・傷病などで一時的に家庭での保育が困難になった場合に、保育所が一時的に保育するサービス。

駅家(うまや)

古代、五畿七道の駅路(えきろ)に設けられた駅使(えきし)のための施設。原則として30里ごとに置かれ、「延喜式」には全国402ヶ所の駅家の所在が記載されている。駅家は、駅使にとっての交通機関である駅馬(えきば)と駅使の継ぎたてや休息・宿泊の機能を担っていました。

エコ・オフィス

省エネルギーやリサイクル、グリーン購入（できるだけ環境にやさしい製品やサービスを買うこと）などに積極的に取り組み、環境に配慮した事務所。

延喜式(えんぎしき)内社

律令格(りつりょうかく)に対する施行細則を集大成した古代法典のひとつである「延喜式」に収録されている神社のこと。延喜式は905年（延喜5年）に編纂を開始し、927年（延長5年）に完成した。よって、延喜式内社は、古代から興隆していた神社として、中世以降その社格を誇ることができたと言われている。

オーダリングシステム

診察、看護、検査、会計などの病院情報システムを統括した情報システム。病院の効率的な業務運用と患者サービスの向上を図ることができる。

か行

学校の杜(もり)

市民が山麓地域で遊び、学び、働き、山麓地域との関わりを強めていくための活動拠点として、整備を進めるもの。地域コミュニティの基本単位である小学校ごとの杜を山麓地域に確保し、子どもから大人までの地域住民が自然を楽しみ、自然から学び、その維持管理に関わることができる場であり、「コミュニティの杜」としても位置づけることができる。

基幹型在宅介護支援センター

在宅介護支援センターは、介護に関する総合的な相談に応じ、介護ニーズに対応した各種保健・福祉サービスが一体的に受けられるように関係機関やサービス実施機関等との連絡調整などを行う。

在宅介護支援センターには、各地域に設置される地域型とそれらを総括支援する基幹型がある。

旧西国街道（山崎街道）

箕面市域の南側を横断するいわゆる「旧西国街道」は、近世期において京都・山崎から兵庫・西宮に通じていた街道であり、正式名称は「山崎通(みち)」であった。当時から「西国街道」という通称が親しまれており、現在もその通称が受け継がれている。

狭隘(あい)道路

原則として、公道であって幅員4m未満、1.8m以上の道路のこと。本市では明治23年の4ヶ村（豊川・萱野・箕面・止々呂美）の成立以前にあった集落で現在もその形態をとどめている地域に多く存在する。

行政評価制度

行政評価制度とは、行政活動について、「無駄な部分はないか」「費用に見合うだけの効果を上げているか」等の観点から評価し、評価結果を行政運営の改善につなげていく取り組みのこと。

箕面市の場合は、有効性を重視した政策・施策レベルの評価と効率性を重視した事業レベルの評価を総称して行政評価と呼ぶ。

緊急遮断弁

地震等により大規模な漏水が発生した場合、配水池の水が流出しないよう、あらかじめ設定した流量を感知し自動的に弁を遮断する装置。

建築協定

建築基準法により規定された制度で、住民が地区の実情に応じて建築物に関する基準を定め、お互い守りあっていくことを約束するもの。地区住民全員の合意のうえ、協定づくりから運営まで全て住民が主体となって行われる。本市では、1975年（昭和50年）に初めて阪急間谷住宅A地区において建築協定が結ばれ、現在までに計16地区で建築協定が結ばれている。

公的住宅

自治体や公団、公社等が賃貸・分譲している住宅。

コーホート要因法

男女別・年齢階級別の死亡率、移動率、女子の年齢階級別出生率と新生児の出生性比の4つの要因から人口の推計を行う方法。

コミュニティ

コミュニティとは、市民としての自主性と責任を自覚した個人及び家庭によって構成され、地域性と各種の共通目標を持つとともに、相互に信頼関係を有する集団とされている（国民生活審議会、1969年）。1970年代以降、全国的に自治体でコミュニティ行政が推進されている。本市においても、コミュニティセンターの建設・運営を中心に、推進している。

コレクティブハウス

生活の一部を共同化する居住形態で、食堂や共用室などの共用スペースがある集合住宅。

さ行

最終処分

ごみを自然に還元するための最終のプロセスを言い、埋立処分と海洋投入処分がある。本市では埋立処分を行っている。

（財団法人）箕面市障害者事業団

平成2年6月設立の公益法人。障害者市民の雇用と雇用促進のための啓発などを行うために市と市民が出資している。

市街化区域

都市計画法に定めている優先的かつ計画的に市街化すべき区域。

事業所内保育

事業所が独自に社員に対して保育サービスを行うもの。

資源単位法

土地利用の動向や宅地化の動向、空閑地の容量など、一定の可住地面積を設定し、そのうえで人口の極限値を推計し、それに公共用地比率や開発率を乗じて推計する方法で、第三次総合計画策定等の推計では、極限値人口は約20万人と設定した。

自己処理責任の原則

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と事業者の責務を定めている。

市民の森

市民が身近に親しめる特色ある森として、山間・山麓部において整備しているもの。教学の森、こもれびの森などがある。

社会資本の新たな整備手法

例として、PFI（Private Finance Initiative）が考えられるが、これは ?P 、公共部門が実施していた社会資本整備を、財政負担の比較検討を前提としながら民間の技術、資金、経営ノウハウを導入し、民間事業者主導で実施しようとする手法。

社会的雇用の場

福祉協定に基づく協力事務所をはじめ、（財）箕面市障害者事業団など、職業的自立をめざし、雇用労働を希望する障害者市民を雇用することを目的とした職場。

社会福祉基礎構造の改革

少子化・高齢化の進展、家庭機能の変化、障害者の自立と社会参加の進展に伴い、従来のような限られた者の保護・救済にとどまらず、国民全体の生活の安定を支えるにふさわしい社会福祉の新たな枠組みを作り上げていくことが期待されている。このため、個人の権利や選択を尊重した制度の確立、利用者支援の仕組みや適正な競争などを通じた質の高い福祉サービスの拡充、地域での総合的な支援が行われる体制の構築をめざし、基礎構造の改革、強化を図っていくことが必要とされる。

（社）シルバー人材センター

おおむね60才以上の方を会員とし、会員が臨時的・短期的な仕事を通じて、生きがいの充実や社会参加を図ることにより、活力ある地域づくりに貢献することを目的にした自主的な団体。

障害者雇用支援センター

障害者事業団の1部門。障害者市民の一般就労をめざして、おおむね1年間の職業準備訓練と就職後も必要な助言や援助を行う。労働省の制度に基づくもの。

障害者市民

「障害者」という表現は、誤解と偏見を招きやすい不適切な用語としてかねてから論議を呼んでいるが、それに変わる適切な表現の確立には至っていない。国連の「国際障害者年行動計画」で、『障害者はその社会の他の者と異なったニーズを持つ特別な存在と考えられるべきでなく、通常の人間的ニーズを充たすのに特別の困難を持つ普通の市民と考えられるべきである』と述べられていることから、本市では「障害者」を基本的に「障害者市民」と表現することとしている。

女性に対するあらゆる暴力

社会問題として表面化している女性への暴力には、夫、恋人などパートナーからの暴力（ドメスティックバイオレンス）、セクシュアル・ハラスメント、売買春、性犯罪など多様な形態がある。

シルバーハウジング

生活援助員の派遣、緊急通報システムの設置等の福祉サービスを適切に受けられる高齢者向け住宅。

人権文化

人権とは、人が人らしく生きていくために必要な、社会によって認められている権利のことで、誰もが必ず持っている権利である。

人権文化とは、その人権の考え方を発展させ、すべての人が自己実現や幸福を願って行動する日々の営みや、それらが可能な社会環境・生活のありようを表現している。

た行

地域特性指標

1997年度（平成9年度）に行った第四次箕面市総合計画策定基礎調査（地域特性調査、市民アンケート調査）の中で、他の地域と比較して、特色のある指標を抽出したもの。

地球環境問題

環境庁が位置づけているのは次の10項目

（1）地球温暖化、（2）オゾン層の破壊、（3）酸性雨、（4）熱帯林の減少、（5）砂漠化、（6）野生生物種の減少、（7）海洋汚染、（8）有害廃棄物の越境移動、（9）開発途上国の公害問題、（10）国際的に高い価値が認められている環境の保全

地区計画

都市レベル（都市計画法）と敷地レベル（建築基準法）の中間を占める地区レベルでのまちづくり計画であり、住民や開発者との協議を経て市が都市計画として決定するもので、それぞれの地区の特性に応じたきめの細かなまちづくりができる。本市では、1990年（平成2年）に小野原西・粟生新家地区において地区計画を決定したのを初めとして、新市街地3地区・既成市街地1地区の計5地区で決定している。

中間処理

ごみの最終処分に先立って行われる人為的なプロセス（収集・運搬を除く）の総称で、焼却、破砕、資源化等がある。中間処理施設として本市には、環境クリーンセンター（焼却、破砕）とリサイクルセンター（資源化）がある。

鎮守の森

神社の境内にある森。

定期借地権方式

一定期間を定めて原則的に更新を行わない借地権で、マンション等の建設に際し用地費負担が少なくて済むため、比較的安価な住宅供給が期待される。

特定優良賃貸住宅制度

民間の土地所有者等が建設する優良なファミリー向け賃貸住宅を、公的法人等が借り上げて管理する制度。入居者は優良な賃貸住宅に比較的安価で入居できる。

都市景観形成地区

箕面市都市景観条例に基づき、個性豊かな都市景観を守り、つくり、育てていくために、地区の特性に応じた景観づくりのルール（都市景観形成基準）を定める地区。この地区における現状変更行為等については、ルールに基づいて行うよう市が助言、指導する。平成11年度末時点で、市内において1地区が指定されている。

都市景観形成建築物

住民に愛され、親しまれている建物やその地域の象徴となっているような建物などで、今後も地域の景観形成の中心として特に保全していく必要があるものを、箕面市都市景観条例に基づき、所有者の同意を得て市が指定する制度。平成11年度末時点で5つの建築物が指定されている。

止々呂美(とどろみ)残灰処理場

本市には埋立処分場として止々呂美残灰処理場があり、浸出水を処理し、放流している。平成4年1月末より（財）大阪湾広域臨海環境整備センターの泉大津沖埋立処分場において埋立処分を行っており、止々呂美残灰処理場は補助的な埋立処分場として位置づけている。

な行

ノーマライゼーション

障害者市民をはじめ、全ての人々の人権が尊重され、安心して人間的な日常生活を送ることができる社会をめざすこと。

は行

病後児保育

病気回復期にあり、集団保育が適当でない児童を一時的に保育するサービス。本市では市立病院内の施設で実施している。

病診連携

病院と診療所などがお互いの機能を生かして、患者に対し協力・連携していく診療体制。

福祉協定

箕面市福祉のまち総合条例において、市長と事業者が地域福祉の推進を図るため、人材・資力・施設等の提供に関することや、障害者及び高齢者をはじめとする社会的に就業が困難な市民の就業機会の確保に関すること等について、協定を結ぶことができると定めている。

福祉対応型住宅

段差の解消や手すりの設置など高齢者や障害者に配慮され、介護のしやすさやヘルパーの常駐なども視野に入れて整備された住宅。

ま行

牧(まき)

馬・牛を放牧し、飼育するための施設や土地のこと。現箕面市域には、平安初期に朝廷の用いる騎乗馬を飼育するための近都牧(きんとまき)である豊島牧(てしまのまき)がおかれていた。

マルチメディア

文字・数字・音声・静止画・動画などの複数のメディア（情報の表現形態）を、統合して使用できる方式をいう。複数のメディアを使って、双方向に伝達するものを「マルチメディア」と呼ぶことがある。

や行

山なみ景観保全地区

箕面市都市景観条例に基づき、北摂山系の山なみ景観を保全するため、市街地及び集落地から眺望できる重要な区域として、平成10年10月に指定した地区。この地区内で現状変更行為等を行う際は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。

ユニバーサルデザイン

障害の有無などに関わらず、誰もが住みやすいまち、遊びやすい公園、使いやすい道具や生活用品など、ものづくりのはじめからバリア（妨げになるもの）がないように、すべての人の使いやすさを考慮してデザイン（設計）していくという考え方。バリアフリーの考え方を発展させたもの。

容器包装リサイクル法

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律のこと。かん、びん、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製包装等の再資源化について定めた法律。1997年（平成9年）施行。

ら行

リサイクル推進のための法制度

具体的には、1995年（平成7年）成立の容器包装リサイクル法（通称）、1998年（平成10年）成立の家電リサイクル法（通称）など。

量目調査

消費者並びに小売店に対して適正価格・適正計量の普及と啓発を図るため、日常生活物資の流通過程における物価や商品の量目の実態を調査するもの。

緑被率

区域面積のうち、樹林・樹木などで覆われた面積の割合。〔（緑被地面積：樹林・樹木の樹冠投影面積）／（区域面積）〕×100％。本市は市街化区域で21.2％(1991年時点)。

アルファベット

ISO14000シリーズ

国際標準化機構が取り決めている環境関連規格で、生産・サービス・経営に際して、環境対応の立案・運用・点検・見直しといった環境管理・監査システムが整備されているかについて認証機関の審査を受けて、審査に合格すれば認証取得事業所として登録される。

NPO（Non Profit Organization）

民間非営利組織の意味。営利を目的とする団体に対して、営利を目的としない民間団体の総称として使われる。

SOHO（Small Office / Home Office）

在宅勤務を含めた新しい勤務形態をさす。情報通信機器等の高度化や通信基盤の整備により、自宅等もオフィスとして機能でき、遠距離通勤改善ともなり得る。SOHO等の普及に従い、住居と業務が混在した市街地へ変貌する可能性もある。

 

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