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更新日:2018年10月25日
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(□:現在、進行中の計画、○:現在、策定中の計画、△:今後、策定を予定)
平成12年(2000年)5月8日現在
介護保険法の成立、老人保健法及び老人福祉法の改正により、保健福祉サービスの計画的整備と介護保険制度の円滑な導入を図るため、老人保健福祉計画と介護保険事業計画の一体的な策定と見直しが義務づけられ、それに基づき策定するものである。今回は高齢者保健福祉サービスに特化し、障害者や児童など他の保健福祉サービスはそれぞれで計画を策定し、よりきめの細かい計画として策定。
高齢者の保健福祉サービスを推進する計画として、介護保険事業計画と一体的に策定を行う。
【策定機関】保健福祉施策推進委員会(有識者、関係機関)、高齢者施策検討部会(有識者、関係機関、公募市民)
介護保険のねらいの一つに、負担と給付の明確化があるが、介護保険事業計画は必要なサービスの種類や、その必要量等を見込むとともに、保険料算定の基礎的な数値も、このなかで見込むために策定。
各年度サービスの種類ごとの見込み量。見込みに対する確保の方策。サービスの円滑な給付に関する事項。
【策定機関】介護保険事業計画策定委員会(有識者、関係機関、公募市民)
(1.□箕面市高齢者保健福祉計画と同じ)
少子化、核家族化等、子どもを取り巻く環境の急激な変化に対応していくため、各分野にまたがる子どもに関わる施策を一元的に取りまとめ、子どもが幸福に暮らせるまちづくりのための施策展開を図ることを目的に策定。
「箕面市青少年健全育成計画」及び「箕面市保健福祉計画実施計画」の事業実施状況をふまえ、出生時から青年期までの期間を総合的に見据えた子どもに関する分野の実施計画。平成11年度中に「箕面市保健福祉施策推進委員会子育て総合施策検討部会」(構成:有識者、公募市民、関係機関)において、基本的な考え方について取りまとめ。平成12年度策定。
未定
障害者市民をはじめ、すべての人々の人権が尊重され、だれもが住み慣れた地域で豊かに暮らしていける社会づくりをめざすとともに、障害者市民の自立を支援するため、障害者市民及び関係機関・団体をはじめ多くの市民の参加のもと、新たな時代に向かって障害者市民施策を総合的、計画的に推進するために策定。
障害者基本法、箕面市保健福祉計画と関連。
総論として、障害者市民施策の推進にかかる基本的な考え方及びその体系を示すとともに、各論においては、障害者市民のライフステージをふまえ、その課題を「生活環境の整備」「雇用・就労の充実」「福祉サービスの充実」「保健・医療の充実」「療育・教育の充実」「啓発と交流の推進」「スポーツ・文化活動等の充実」「推進基盤の整備」の8つに大別し、その分野ごとに施策の背景及び課題を明らかにしつつ、施策の基本目標及び行動目標を示した。
「ゆとりある生活空間」や「うるおいのあるまちなみ」を回復し、創造していこうとする市民意識と、歴史的なまちなみや緑の保全のニーズが高まっている折から、各施設の修景、デザイン、歴史、文化などの新しい視点を加えたまちづくりが必要であり、都市景観の形成が重要な課題となってきている。地域特性をいかしたより良い都市環境を創造するための都市景観のあり方、取り組みの基本的な方向を示すことを目的に策定。
都市景観形成の基本目標として「山なみと一体となった緑豊かなまちをつくる」「自然と文化のあふれる良好な住宅地を育む」を掲げている。
なし
環境基本法と第三次箕面市総合計画に基づき、都市基盤整備、緑化、景観形成など良好な地域環境の保全・創造、さらに地球的規模の環境問題に関わる環境基本計画として策定。
総合的な施策推進の観点から、今後のまちづくりのなかで本市の特徴である山の緑から生活環境までを含めた環境保全・創造のあり方を明らかにし、市民、事業者、行政が一体となって環境づくりを推進する。
都市化の進展、市民ニーズの多様化、人口構造の高齢化など社会情勢が大きく変化するとともに、市内における大規模プロジェクトの進捗により、今後、都市構造が大きく変貌すると予測される。これらに対応するため、本市における住宅・住環境の実態を把握・分析し、それらの課題整理を行い、地域の実情や特性に的確に対応した住宅政策をより一層推進するために策定。
住宅政策の目標として「居住水準の一層の向上」「多様な住宅ニーズへの対応」「質の高い新規開発の誘導」「既成市街地の住環境の整備」「公・民の一体的な施策の展開」「高齢者等の住宅ニーズへの対応」「福祉施策等との連携の強化」「福祉のまちづくり情報の整備」を掲げ、関連施策を推進する。
10年間の市営住宅の新規供給戸数は概ね200戸。
第四次箕面市総合計画にあわせて見直し検討。
市民による自主的なまちづくりを推進していくという基本姿勢のもと、市のめざすまちづくりの方向性(全体構想・地域別構想)を示すとともに、市民からの提案等による地区レベルのまちづくり計画の受け皿となるものとして策定。箕面市まちづくり推進条例と関連。
「まちづくり基本計画の目的・性格・効果・構成」「全体構想」「地域別構想」「地区まちづくり計画」「自主的なまちづくり推進に関する各種制度の紹介等」で構成している。
なし
緑のマスタープラン策定要綱(建設省通達)に基づき、都市における緑とオープンスペースの総合的な整備・保全を図るため、緑地に関する規制、誘導、整備等の諸施策を推進するための指針として策定。
緑地の配置計画として、既成市街地は、都市計画公園を適正に配置する。新市街地は、目標水準を達成するよう計画的に配置する。山間部は、現在の自然環境を法規制等により保全を図る。山間部と市街地の境界部については山麓緑地軸「グリーンベルト」を配置し、良好な緑地環境を形成する。
農産物の輸入自由化の拡大や食糧管理法の見直し、生産緑地法と税制の改正等、農業を取り巻く状況が厳しくなっているなか、新しい課題に対応し、農業経営の安定と向上を図るため、長期的な視点に立脚した総合的・計画的な農業施策の指針を定めることを目的に策定。
農業を取り巻く諸環境の変化に対応するとともに、箕面の地域性を重視した農業施策の展開を図るべく必要に応じて、現在運用している農業基本指針の見直しを図る。
なし
箕面市総合計画及び箕面市快適環境づくり計画をもとに、廃棄物行政分野における目標と計画を定め、その具体化の指針を示すために策定。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律と関連。
ごみの減量や平準化など廃棄物行政分野における目標と計画を定め、その具体化の指針を示す。
減量化目標:55%(平成24年度のごみの増加見込み量に対して)、減量・再利用量:49,248t/年
(内訳)
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家庭系ごみ |
事業系ごみ |
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適正消費・自主減量 |
(1)35.2%減 |
(3)43.1%減 |
リサイクル推進 |
(2)15.4%減 |
(4)11.3%減 |
(1)~(4)の目安
防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、もって市民の生命、身体及び財産並びに市域を災害から保護するために策定。災害対策基本法、大阪府地域防災計画と関連。
市域に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、箕面市、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理すべき事務、又は業務の大綱等を定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、もって市民の生命、身体及び財産並びに市域を災害から保護する。
なし
各種プロジェクト(彩都・水緑・箕面新都心)の内容をふまえて、将来交通需要量を予測し、望ましい交通体系を実現するために策定。
基本方針として「公共交通と自動車交通の適正な役割分担と連携の強化」「交通需要の増大とプロジェクト等の都市整備に伴う交通構造の変化に対応した交通軸の形成」「鉄道ネットワークの強化とそれを補完するバスサービスの充実(東西の交流と鉄道駅へのアクセス強化)」「車の無秩序な増加の抑制と道路ネットワークの充実」「安全で良好な市街地の形成、ゆとりとうるおいのある都市機能の誘導など、望ましい都市空間の形成を図るという視点に基づいた道路整備の推進」「歩行者などが安全で快適に通行できる道路の整備」「自転車交通の活用を図るための交通システムの導入」を掲げ、長期的な取り組み方向を示している。
なし
これまで第1~第3次箕面市人権啓発基本計画を5年ごとに策定してきたが、「人権教育のための国連10年」の最終年次に合わせ、6年間の方針を定めた。箕面市人権宣言、箕面市まちづくり理念条例、人権教育のための国連10年と関連。
市と市教育委員会が行う人権施策の基本方針を示し、市民と行政の協働により「人権文化」を定着させ、深めることを目的とする。項目は、以下のとおり。
「人権文化と自己実現」 |
人権概念の変容と新しい人権問題への対応。幸福追求としての自己決定権を重視。 |
---|---|
「人権文化のまちづくり」 |
誰もが享受し自己実現できるためのまちづくり。施策と啓発の一体化をめざし、人権の視点から見た事業評価や、職員研修などを進める。 |
「人権啓発と人権教育」 |
市民主体の人権啓発を進める。市民の自己実現を行政が支援。体験参加型学習など。生涯学習、学校園でも内容充実、計画的推進を図る。(仮称)人権教育基本方針の策定。 |
「人権相談の見直し、人権侵害の被害者救済」 |
行政の守備範囲の明確化。市民相談室を中心とする庁内調整を図る。窓口の整備や研修などを進める。人権擁護委員その他関係団体、専門機関等との連携。 |
事業計画(実施計画)は、各年度ごとに人権行政推進本部会議において策定。
現在推進している箕面市国際化推進指針(平成12年度が目標年次)をふまえ、13年度以降の箕面市の国際化施策について、新たな国際化推進指針を策定する。
現国際化推進指針の達成度合い、箕面市外国人市民施策懇話会提言及び箕面市外国人市民アンケート調査をふまえ、検討する予定。
平成12年度中に検討
男女共同参画社会基本法と関連。
箕面市女性問題懇話会からの提言「箕面市における今後の女性政策のあり方について」
これまでの本市における女性政策の取り組みを総括し、男女共同参画社会基本法の理念及び本市女性問題懇話会からの提言をふまえ、「あらゆる分野におけるなお一層の男女協働参画の推進」と「性別にとらわれずに生きる権利の尊重」を取り組みの方向として、男女協働参画社会の形成に向けた基本計画を策定する。
未定
教育改革を進めるため、箕面市版教育改革プログラムを策定。平成14年度より完全学校週5日制が導入され、それに伴う新学習指導要領が実施される。
「総合的な学習の時間」や「選択学習」など新しい教育活動に対する人的・物的支援を実現するとともに早急に解決すべき教育課題に対応する。
未定
スポーツ振興法と関連。21世紀の「生涯スポーツ社会」の実現に向けて、長期的な視点から(仮称)スポーツ振興指針を策定。
健康づくりの視点を取り入れながら、スポーツ振興指針策定の趣旨、スポーツ振興の意義、本市のスポーツの現状、スポーツ施設の整備、スポーツ振興に向けての方策を示す。
【策定機関】体育指導委員協議会、行政
未定
平成4年にブラジルで開催された地球サミットでアジェンダ21が策定され、非常に広範囲にわたり人類がとるべき行動の課題が提示された。この中で、環境問題の多くは人々が暮らし、働く地方公共団体の参加及び協力が、目的達成のための決定的な要素であるとしている。
そして、地球環境保全のための行動計画であるローカルアジェンダ21の策定を求めている。箕面市地球環境保全行動計画は、このローカルアジェンダ21の箕面市版と位置付けられるものである。
本計画は、市民、事業者及び行政が、地球環境保全のために地域の課題として取り組むべきテーマについてそれぞれの役割に応じて取り組んでいく行動の指針と具体的なメニューを提示する。
【策定機関】箕面市地球環境保全行動計画策定会議(有識者各部会代表者、行政)
部会構成…市民部会、事業者部会、行政部会
2010(平成22)年度の市民1人当たりの二酸化炭素排出量を、1990(平成2)年度よりも6%削減。
市民、事業者、行政の各主体が具体的目標を設定。(基準年度は平成11年度)
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき都道府県及び市町村は、基本方針に即して各自治体の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出のための処置に関する計画を策定するものとされている。
温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める。
未定
市民の約98%がその保全を望み、箕面市の都市景観を構成する重要な要素である北摂山系の山なみについて、平成10年10月、箕面市都市景観条例に基づき、市街地から眺望できる区域について、「山なみ景観保全地区」に指定した。その指定に際しての箕面市都市景観審議会からの答申の付帯意見にもあったように、山麓部の保全・活用については、本来、景観施策のみで対応するべきものではなく、市民ぐるみの総合的な山麓保全・活用施策の検討が必要とされる。
「想定される山の姿」から、それを実現化するための「事業メニュー」「役割分担」「資金と労力の確保策」を明確にした具体的・総合的な山麓部の保全・活用策
【策定機関】箕面・山麓保全検討委員会(学識経験者、市民、山林所有者、行政)
なし
平成11年4月1日をもって森林法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、本市は地域森林整備計画対象民有林を有するため、森林整備計画を策定したが、大阪地域森林計画の始期が平成12年4月1日であることから、これに合致させる必要があるため新たに策定。
伐採、造林、保育その他森林の整備について。間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法、基準について。その他森林の整備のあり方について示す。
なし
大型店舗の出店や箕面新都心、インターネット等の進展、並びにこれに伴う既存商店街の空洞化等、商業環境の変化に対応した商業活性化計画を策定する。
商業者はもとより市民と協働して進めることとして、平成12年度に実施予定の「小売商業動態調査」の活用を図り、商業環境の現況を把握したうえで、今後の商業環境の変化に対応した地区商業の役割や方向性について提案できる計画とする。
なし
商業近代化・活性化計画、箕面市農業基本方針
自然環境に加え、都市的な魅力をアピールし、多岐にわたる産業振興を図るため、集客交流、集客産業ビジョンの策定をコンセプトとして「ミュージアムシティ(「豊かな生活」のショーケース(展覧会)」を設定し、集客魅力を結集した都市とする。
なし
都市をゆとりと豊かさを真に実感できる人間居住の場とするため、市民と行政の共通の指針として、市民参加のもとにきめ細かなまちづくりの計画を策定する気運の高まりのもと策定。
まちづくりの目標を「都市機能の充実した活力あるまちの実現」「市民本位の暮らしよいまちの実現」「地域個性のある文化的なまちの実現」「自然と調和したまちの実現」におき、これらを実現するための基本方針を示している。
なし
本市においては、「国際文化公園都市」や「箕面新都心」等の大規模開発が推進されつつあり、また、核家族化の進展等により一人あたりの使用水量が微増していく傾向にあり、原単位及び給水人口とも増加して、将来の水需要は増大していくと見込まれることから、これらに対応するために策定。
給水人口143,500人、一日最大給水量73,000立方メートルとして安定給水を図り、高水準の水道の構築に向け水道施設の拡張整備を推進する。
経営規模・目標年次等について見直し検討中
本市北部地域において「水と緑の健康都市」及び「集落周辺整備構想」の開発に伴い水需要は増大することから、新たに水道事業を創設。
給水人口20,400人、一日最大給水量9,700立方メートルとして、安定給水を図り、現在の「上止々呂美及び下止々呂美簡易水道」を統廃合し、新たに余野川ダム水を水源とする。
経営規模・目標年次等について見直し検討中
情報通信や情報処理の飛躍的な技術革新が社会に与えた影響は大きく、産業界ばかりでなく、市民の日常生活まで様相を変えてきている。策定にあたっては、市民の日常生活における情報化を念頭に置き、行政情報等の受発信を自由にできるよう総合的に、また、状況の変化には柔軟に対応できるように定めるものとする。
本計画は、さまざまな情報機器や技術を活用することを中心として、本市の情報化の方向性を明らかにし、総合的かつ計画的に展開していくための指針とする。
未定
箕面市第四次総合計画の実現方策として、職員が地域に出向き、市民とともに課題発見、まちづくり推進等を行い、地域に密着した行政運営を進める方策を策定する。
職員を本来の業務とは別に、小学校区程度の地域ごとに担当を割り当て、地域市民と一緒に、地域に密着したまちづくりを推進する。
未定
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