平成25年8月に開催した会議

8月8日

（木曜日）

午前10時30分から

市役所本館

2階

特別会議室

健康福祉政策課

否

8月22日

（木曜日）

午前9時15分から

市役所本館

2階

特別会議室

1. 行政文書不存在による非開示決定に対する異議申立ての件（出資団体あかつき福祉会が2009年3月策定した「長期計画」の原案作成の会議録）
   （出資団体あかつき福祉会の理事会資料-議案、説明資料、議事録　※2011年度決算を議案とした理事会のうち、説明資料）
2. 行政文書非開示決定に対する異議申立ての件（市民部を通し建築指導課が回答した2012年11月26日付け狭あい道路のメールに関するその後のやりとり一切）
3. 行政文書部分開示決定に対する異議申立ての件（（仮称）彩都地区小中一貫校新築に伴う学校設計委託業務の業務委託設計書）
4. 同一異議申立人（H24-（4）から（11））による異議申立ての件（平成23年度中に懲戒免職処分となった箕面市職員の懲戒免職処分を意思決定した文書）（昭和31年12月1日から平成24年3月31日までの間、懲戒免職処分を科された者の開示請求書別紙記載事項を含む懲戒免職処分を意思決定した文書）（平成23年度中に懲戒免職処分となった箕面市職員に係る箕面市職員分限懲戒審査委員会に対して職員課が提出された一切の資料）（平成23年度中に懲戒免職処分となった箕面市職員に係る箕面市職員分限懲戒審査委員会における議事録）（昭和48年9月12日から平成24年3月31日までの間、懲戒停職処分を科された者の開示請求書別紙詳細事項を含む懲戒停職処分を意思決定した文書のうち平成24年6月29日までに特定できた文書）（昭和31年12月1日から平成24年3月31日までの間、懲戒免職処分を科された者の開示請求書別紙記載事項を含む懲戒免職処分を意思決定した文書（ただし、既に開示決定などを行った文書を除く。））（平成23年度第1回箕面市分限懲戒審査委員会及び平成23年度第2回箕面市分限懲戒審査委員会の各々の審議結果報告書）（昭和48年9月12日から平成24年3月31日までの間、懲戒停職処分をされた者の開示請求書別紙詳細事項を含む懲戒停職処分を意思決定した文書（ただし、既に開示決定などを行った文書を除く。））
5. そのほか

総務部

総務課

否

8月27日

（火曜日）

午後2時から

多文化交流センター

2階

講座室A、講座室B

1. 箕面市立多文化交流センター及び小野原図書館の施設見学
2. 箕面市社会教育事業補助金などの報告について
3. そのほか

生涯学習部

生涯学習課

可

（10名）

8月27日

（火曜日）

午後2時から

市役所本館

3階

委員会室

市民部

国保年金課

可

（10名）

8月27日

（火曜日）

午後2時から

2階

会議室1

1. 新任委員の委嘱
2. 平成25年度事業報告について（平成25年4月～8月）
3. 平成25年度事業計画について（平成25年9月～平成26年3月）
4. 萱野中央人権文化センター指定管理者の評価について（平成24年度分）
5. そのほか

人権国際課

可

（10名）

8月29日

（木曜日）

午後2時から

桜ヶ丘人権文化センター

2階

会議室

1. 新任委員の委嘱
2. 平成25年度事業報告について（平成25年4月～8月）
3. 平成25年度事業計画について（平成25年9月～平成26年3月）
4. 桜ヶ丘人権文化センター指定管理者の評価について（平成24年度分）
5. そのほか

人権文化部

人権国際課

可

（10名）

8月5日

（月曜日）

午後2時から

会議室

地域創造部

商工観光課

可

（10名）

8月6日

（火曜日）

午前10時から

平成25年度障害者自立支援センター及び障害者福祉センター指定管理者評価員の合議

箕面市立病院リハビリテーションセンター

2階

会議室1

1. 開催趣旨・経過説明
2. 指定管理者の評価について
3. そのほか

健康福祉部

障害福祉課

可

（10名）

8月7日

（水曜日）

午前10時から

1. 開催趣旨説明
2. 平成24年度事業報告について
3. 指定管理者の評価について
4. そのほか

人権文化部

人権国際課

可

（10名）

8月7日

（水曜日）

午後2時から

医療保健センター分室（豊能広域こども急病センター）

3階

中会議室

1. 評価員、指定管理者、健康増進課職員の自己紹介
2. 指定管理者評価員の合議
3. そのほか

健康福祉部

健康増進課

可

（6名）

8月8日

（木曜日）

午前10時から

1. 開催趣旨説明
2. 平成24年度事業報告について
3. 指定管理者の評価について
4. そのほか

人権文化部

人権国際課

可

（10名）