住民基本台帳ネットワークシステム第1次サービス

行政機関への申請や届出に住民票の写しが不要になりました。

 これまで 
パスポートの交付を受けるためには、住民票の写しを提出しなければなりませんでした。

住基ネットによって

行政機関への申請や届出の際に住民票の写しを添付する必要がなくなりました。

これによって

 住民票の写しの交付手数料の負担や、住民票の写しの交付を受けるために市区町村の窓口まで出かけていく必要がなくなりました。

共済年金の現況届等が不要になりました。

これまで

年金を受給されていた方は、年に1回、現況届と言われる生存確認のための届出をしなければなりませんでした。

住基ネットによって

行政機関への現況届を廃止することが出来るようになりました。

これによって

共済年金受給者が現況届に記入し、年金支給機関へ郵送する手間や切手代の負担がなくなりました。

また、支給機関は、現況届を郵送する経費や手間が不要になるほか、年金の過払いを防止することが可能になりました。

パスポート申請のほか、各種資格申請、許可申請などの際にも住民票の写しの提出が不要になるなど、住基ネットの利用によって全国共通の本人確認を行っている事務が徐々に増えてきています。

詳しくは総務省のホームページをごらんください( 外部サイトへリンク )

住基ネットの個人情報保護対策