外国人市民の住民登録などについて

住民基本台帳法の改正により、平成24年（2012年）7月9日から外国人市民のかたについても日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象となり、住民票が作成されることになりました。
なお、同日付で外国人登録法は廃止されました。

制度変更のポイント

外国人市民のかたにも住民票が作成されます

外国人市民のかたについても住民基本台帳法の適用対象となり、日本人と同様に住民票が作成されます。
その結果、これまで住民基本台帳制度と外国人登録制度の別々の制度で把握されていた複数国籍世帯（外国人と日本人で構成する世帯)について、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになるなど、外国人市民のかたにとって利便性が向上しました。

住民票が作成されるかた

観光目的など短期滞在者等を除く、適法に3か月を超えて在留する外国人で、住所を有するかたについて住民票が作成されます。

中長期在留者（在留カード交付対象者）
- 3か月以下の在留期間が決定されたかた以外のかた
- 短期滞在・外交・公用の在留資格が決定されたかた以外のかた
特別永住者
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法により定められている特別永住者
一時庇護許可者又は仮滞在許可者

出入国管理及び難民認定法の規定により、一時庇護のための上陸の許可を受けた者(一時庇護許可者)や難民認定申請を行い、仮に我が国に滞在することを許可された者(仮滞在許可者)。

出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

出生又は日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人。
出入国管理及び難民認定法の規定により、当該事由が生じた日から60日までの間は、在留資格を有することなく在留することができます。

外国人登録原票記載事項証明書は発行できなくなりました

平成24年（2012年）7月9日以降、外国人登録原票記載事項証明書の発行ができなくなりました。外国人登録原票に登録されている居住歴などの情報が必要な場合は、法務省に開示請求をしてください。

詳しくは法務省ホームページ「外国人登録法廃止後の外国人登録原票の開示請求に係るお知らせ」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

外国人登録証明書に代わり「特別永住者証明書」または「在留カード」が交付されます

外国人登録証明書に代わり、特別永住者のかたには「特別永住者証明書」、中長期在留者のかたには「在留カード」が交付されます。

特別永住者制度については、法務省入国管理局ホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。
在留管理制度や在留カードについては、入国管理局ホームページ（日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）(外部サイトへリンク)をご覧ください。

市役所や入国管理局への届出方法が変わりました

住所変更に関する届出

外国人登録制度では、転出入をする場合には、転出元市区町村での手続きは不要でしたが、平成24年（2012年）7月9日以降は、日本人と同様に転出元市区町村で転出手続きを行い、「転出証明書」の交付を受けた後に、転入先市区町村に「転出証明書」と世帯全員分の「特別永住者証明書」または「在留カード」を持参して転入手続きを行うことになりました。持参されなかった場合は、再度お越しいただくことになりますので、お忘れのないようご注意ください。

在留資格等の変更の届出

外国人登録制度では、在留資格の変更や在留期間の更新等の手続きは、入国管理局で許可を受けた後に市役所にも届出をする必要がありましたが、中長期在留者のかたは、在留資格の変更、在留期間の更新など住所以外の手続について、市役所での手続が不要となりました。
なお、特別永住者につきましては、引き続き、市役所戸籍住民異動室で手続きを受け付けます。