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更新日:2016年5月12日

耐震診断費補助制度

詳しい案内と申請用紙は以下からダウンロードしてください

耐震診断費補助制度の案内と申請用紙はこちら(PDF:276KB)

そのほかの様式(同意書、誓約書など)はこちら

 建物の建築年代などの情報がわかる資料(確認通知書など)建物の所有者がわかる資料(登記簿謄本など)があればお持ちいただき、ご相談ください。

(注1)本補助制度は、昭和56年5月以前に建築確認を受けて建築された(旧耐震設計基準による)建築物を対象としています。

(注2)本補助制度は、着手前に申請が必要になります。

〔耐震診断補助制度の概要〕

補助対象者

民間建築物の所有者

補助金の額

(1)木造住宅(一戸建て):一戸当たり50,000円として計算した額又は住宅の床面積1平方メートルにつき1000円を乗じて得た額(千円未満切り捨て)のいずれか低い方を限度とする。

(2)木造住宅(長屋、共同住宅):耐震診断に要した費用の10分の9以内の額(千円未満切り捨て)で、一戸当たり45,000円として計算した額又は住宅の床面積1平方メートルにつき900円乗じて得た額(千円未満切り捨て)のいずれか低い方を限度とする。

(3)非木造1戸建て住宅:耐震診断及び予備診断に要した費用(補修費、修繕費を除く。以下この条において同じ。)の2分の1以内の額で、65,000円を限度とする。

(4)非木造長屋・共同住宅:耐震診断及び予備診断に要した費用(補修費、修繕費を除く。以下この条において同じ。)の2分の1以内の額で、1棟当たり1,000,000円を限度とする。

(5)特定建築物については、耐震診断及び予備診断に要した費用の3分の2以内の額で、133万3千円を限度とし、床面積が千平方メートル以内の部分については1平方メートル当たり2,000円として算定し、床面積が千平方メートルを超え、2千平方メートル以内の部分については1平方メートル当たり1,500円として算定し、床面積が2千平方メートルを超える部分については1平方メートル当たり1,000円として算定した額の合計した額の3分の2以内の額とのいずれか低い方を限度とする。

 


 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:みどりまちづくり部建築指導室 

箕面市西小路4‐6‐1

内線:3778

電話番号:072-724-6972

ファックス番号:072-722-2466

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