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更新日:2016年5月12日

箕面市耐震改修促進計画について 

平成23年3月11日にマグニチュード9.0の規模の東北地方太平洋沖地震が発生し、東北地方では、建築物について、全壊11万1,153戸、半壊7万5,738戸(2011年6月10日現在、警察庁発表)という甚大な被害がありました。

また、近年、大規模な地震の発生が懸念され、今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率は70%以上とされています。

地震などの災害時に生命、財産を守るには、日頃から災害発生時の危険度を認識し、備えることが大切です。甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災では、死亡原因の88%が、耐震性が低い家屋の倒壊によるものでした。

これまでの教訓を生かして箕面市では住宅を含む建築物の耐震化促進のために、平成20年3月に「箕面市耐震改修促進計画」を策定しました。これに基づき、市内の建築物の耐震改修促進の施策を展開しています。

地震による市の被害は、早朝に震度6から7の有馬高槻断層帯地震が発生した場合が最も大きく、死者・負傷者が約2400人、住宅等建築物の全壊・半壊が約1万1000戸と試算されています (府自然災害総合防災対策検討報告書、平成19年3月)。

これは、建物などの老朽化とともに、耐震基準が低かった昭和56年5月以前の建物の倒壊などが予想されるためです。

そこで、耐震性が不十分な住宅等建築物の耐震性向上を促進し、震災被害の抑制、軽減をはかるため、耐震性を満たす建築物の割合を、平成19年時点の74%から平成27年度には90%にすることなどを目標として計画を策定しており、平成28年度には次期耐震改修促進計画を策定する予定です。

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お問い合わせ

所属課室:みどりまちづくり部建築指導室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6866

ファックス番号:072-722-2466

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