第2章 計画の基礎

(1)人口の見通し

第3期実施計画の初年度である平成19年度（2007年度）から第四次箕面市総合計画の中で示された人口推計の最終年度である平成27年度（2015年度）までの9年間の人口推計を行いました。なお、各年度の人口は、いずれも年度末（3月31日）時点のものです。

推計にあたっては、「既成市街地人口」「新市街地^＊1人口」及び「外国人登録人口」の3種に分類して推計を行い、それらの合計を将来人口としました。

↓

平成22年度（2010年度）の将来人口13万6千人

推計の結果、第3期実施計画の終了年度である平成22年度（2010年度）の将来人口は136,212人となりました。内訳は、既成市街地人口が127,642人、新市街地人口が6,570人、そして外国人登録人口が2,000人となっています。

人口の見通し（平成19年度（2007年度）～平成27年度（2015年度））（単位：人）

第四次箕面市総合計画策定時においては、平成22年度（2010年度）の人口を、既成市街地人口は126,314人、新市街地人口は10,561人から16,188人、そして外国人登録人口は1,700人と推計し、合計人口を138,575人から144,202人になると想定していました。

それに対し、本推計では、既成市街地人口においては直近の住民基本台帳人口を、新市街地人口においては開発計画の変更を受けて見直した流入計画人口を、外国人登録人口においては直近の外国人登録人口を、それぞれ使用して推計しました。したがって、本推計は、第四次箕面市総合計画策定時以降の実績に基づく時点修正等、基礎数値の精度を高めた結果であるため、第3期実施計画においては本推計によって算出された推計人口を採用することとし、平成22年度（2010年度）の将来人口を13万6千人とします。

^＊1 新市街地

彩都（国際文化公園都市）、箕面森町（水と緑の健康都市）、小野原西特定土地区画整理事業及びかやの中央（箕面新都心）の各大規模開発における市街地を指す。

^＊2 コーホート変化率法

男女別・年齢階級別の変化率、女子の年齢階層別出生率と新生児の出生性比の3つの要因から人口の推計を行う方法。人口動態に特殊な変動要因を含まない場合の人口推計に使用される。

(2)財政の見通し

本市の財政収支見通しについては、集中改革プランにおいて、一定の試算を行っています。

その長期財政試算によると、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれ、改革を実施しない場合は、経常収支比率が平成19年度（2007年度）以降110％を超える数値で推移し、平成22年度（2010年度）には、113.3％になると予測されています。また、毎年度35億円規模での財源不足が続きますが、それを基金の取崩しでまかなうとすれば、平成22年度（2010年度）には基金が底をついてしまうこととなります。

しかしながら、急激に単年度の収支を均衡させることは極めて困難であるため、おおむね10年以内に、経常経費及び臨時事業経費の削減と基金活用のバランスをとりながら、経常収支比率を100％以下とし、かつ、一般財源の収支が均衡した財政構造に変革することをめざすこととしています。

そのためには、毎年度、3億6千万円ずつ経常経費の削減を積み重ね、あわせて、臨時事業経費についても毎年度3億3千万円を削減することが必要となります。

これらの取り組みを行うことによって、第四次箕面市総合計画期間終了時の平成22年度（2010年度）当初予算における経常収支比率を106.9％に抑制するとされています。

また、基金は、後年度の社会経済状況の激変に備え、持続可能なまちづくりを行うためにも、一定額を確保する必要があるものの、今後見込まれる財源不足に対応するためには、基金を活用せざるを得ません。

今回の収支試算には、現在確定していない事業費は概算でしか見込んでいないため、実施する事業の内容によっては、収支不足額はさらに増加することとなります。既存事業を含めてこれらの経費を削減することはもちろんですが、将来負担軽減の観点から、市債発行を極力抑制しながら基金を活用することとして、平成22年度（2010年度）末における基金残高48億円を確保目標としています。

第1章 第3期実施計画の特徴へ
第3章 政策の体系と方向性へ
目次へ戻る