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更新日:2015年8月21日

箕面市農用地利用権設定等促進事業

農地の貸し借り、安心簡単!
「箕面市農用地利用権設定等促進事業」を実施しています。

「利用権設定等促進事業」とは、市と農業委員会が貸し手と借り手の間に入り貸借契約を成立させます。これまでのような農地法第3条の許可申請手続きは必要ありません。
・離作料(離作補償)の心配も無く、貸し手・借り手間の契約期間が終了すれば所有者へ農地が返還される制度です。
・一定の条件の下で、非農業者(=農作業に常時従事しない個人)や農業生産法人以外の法人も利用権の設定を受けることができます。
注)「利用権」とは、賃貸借権または使用貸借権をいいます。

1.事業の概要

(1)利用権設定等促進事業は、市が農業委員会など関係機関の協力を受けて、農地所有者や農業者等からの農地の貸し借りの申し出をもとに、貸し借りを成立させます。
(2)具体には、市と農業委員会が貸し借りの成立が適当がどうかを事前に審査し、審査の結果、支障の無い場合は、市が農地の貸し借りの内容を「農用地利用集積計画書」にまとめ、農業委員会の決定を経て公告手続きを行います。
公告後、市から「農用地利用集積計画書(契約書に相当)」を貸し手と借り手それぞれに送付しますので大切に保管してください。
(3)市と農業委員会が貸し手と借り手の間に入るので安心なうえ、農地法第3条の許可申請手続きは不要です。
(4)契約期間が終了すれば、自動的に所有者へ農地が返還される制度で、「離作料(離作補償)」は発生しません。(継続して貸借したい場合は利用権の再設定を申し出て続けて貸借することができます。)  

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利用権設定の流れ

 

2.利用権を設定できる者の要件

(1)「借受者」の要件
・原則、個人の場合は、農作業に常時従事すること(農業者)。法人の場合は、農業生産法人であることが要件です。
ただし、一定の条件で「非農業者」や「農業生産法人以外の法人」も利用権の設定を受けることができます。この場合、次のア~ウの全てを満たす必要があります。  

地域の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。なお、このことを担保するため、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等を行うことについて確約書を提出することが必要。
農用地を適正に利用していないと認められる場合に利用権を解除する旨の条件が付されます。(毎年、農地の利用状況報告の提出が必要。)
法人の場合は、業務執行役員のうち1人以上の者が法人の行う耕作事業に常時従事すると認められることが必要。「業務執行役員」とは、取締役のほか、理事、執行役、支店長等組織名であって、実質的に業務執行についての権限を有し、地域との調整役として責任を持って対応できる者を言います。

 ・農地のすべてを効率的に利用して耕作を行うこと(全部効率利用要件:農機具の保有・リース状況、労働力、技術力、経営規模などから判定します。)
・周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

(2)「貸付者」の要件
・申し出時及び利用権の設定が効力を発するまでは、当該農用地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保すること

3.その他留意事項

(1)この制度によって農地の貸し借りができるのは、市街化調整区域内の農地だけです。
(2)利用権を設定する農地は耕作のために利用されるものに限られます。
また、すでに所有または貸借している農地も併せて耕作することが条件となります。
(3)借り手が見つかり利用権の設定が成立するまで時間を要することがあります。利用権設定が成立するまで、農地所有者において農地を適正に利用してもらうことが必要です。
(4)相続税納税猶予制度の適用について
平成21年度農地税制が改正され、相続税の納税猶予の特例を受けている農地を貸し付けた場合でも、一定の条件のもと納税猶予は打ち切りとなりません。
(5)貸借期間中の注意点
・利用権設定期間(賃借期間)は3年以内です。原則として、中途解約はできませんが、相手かたが解約に同意し、かつその理由がやむを得ないと認められるときは、市に合意解約書を提出して、解約することができます。
・借り手は、貸し手に無断で、農地の形質、用排水の出入口、あぜの位置などを変えることはできません。
(6)貸借の終了に当たっての注意点
・貸借期間が終了する6ヶ月から3ヶ月前に、農業委員会から貸借の終了日を通知します。
・引き続き貸し借りを継続される意向がありましたら、市まで連絡し、再度、利用権の設定手続きを行うことができます。
・上記の手続きをしない場合は、自動的に貸借終了日の翌日に耕作権が消滅します。
借り手は終了日までに収穫を済ませ、整地・耕うん後、貸し手に農地を返還できるようにしておく必要があります。
(7)利用権設定の農地面積について
利用権設定の農地面積は、農地法による農地の権利取得の下限面積規制はありません。

4.申出書提出について

(1)申出書の提出は農業委員会事務局(持参のみ受付)にて受付します。
申出書の様式は、事務局窓口またはこちらからダウンロード 申請書PDF版66KB(PDF:141KB)
申し出の流れについてはこちら (PDF:46KB)

(2)農業委員により、地権者と申出人(2の要件を満たす者に限る、先着順)を調整します。
なお、調整の結果不成立の場合は、次の申出人との調整を行います。 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:農業委員会事務局農業公社・農業振興課 

箕面市西小路4‐6‐1

内線:3440

電話番号:072-724-6764

ファックス番号:072-722-2466

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