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箕面市 > ビジネス > 都市景観 > 景観計画に寄せられた意見と意見に対する市の考え方

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更新日:2010年2月25日

景観計画に寄せられた意見と意見に対する市の考え方

  1. 景観法への移行について
  2. 景観計画に定める基準や罰則について
  3. 景観配慮地区を定めることについて
  4. 景観配慮地区の区域の設定の考え方について
  5. 景観配慮地区での基準の遵守について

1.景観法への移行について

No.

意見など(要約)

市の考え方(骨子)

対応

1

  • なぜ、届出や基準を景観法に移行するのか。
    • 届出や基準の内容がほとんど変わらない、また、罰則等も直ちに適用するわけではないとの説明である。
  • 平成9年に策定した都市景観条例に基づく仕組みを中心とするこれまでの景観施策については、山なみ景観を始めとする箕面市のさまざまな魅力を高め、次代に引き継いでいく上で重要であり、今後も継承していきたいと考えています。
    その上で、より積極的に景観形成を進めるために、実効性が高まるものについては景観法を活用したいと考えています。
  • 違反行為については、これまでどおり指導・勧告といった手続きによって事前に協議を行い、拙速な適用を避けたいと考えています。

 

2

  • 今回の計画策定は、開発業者等の不適切な建築を未然に防ぐことを主眼としたのか、個人の戸建て住宅なども規制することを目的としたのか。
  • 景観計画では、開発業者が行うような周辺景観に大きく影響を与えるような大規模建築物などの届出対象行為については、特定届出対象行為に指定するなど、景観上で適切な建築を行っていただくような仕組みを設けています。
  • 戸建て住宅については、特に重点的に景観形成を図る地区や、500平方メートルを超える大規模な敷地や軒高10メートル以上の建築物を除けば、届出の対象とはなりません。また、特定届出対象行為についても、500平方メートルを超える大規模な敷地や軒高10メートル以上の建築物のみとなります。 

 

3

  • 既存の建物は新しい基準に基づき建て替えなければならないのか。
  • 既存の建物について制限を加えるものではありません。新しく建物を建てられたり、外観の変更をする際、場所や行為の規模に応じて届出や許可の手続きが必要となります。その際、基準の遵守について協議し、周辺地域に調和した内容としていただきたいと考えています。

 

2.景観計画に定める基準や罰則について

No.

意見など(要約)

市の考え方(骨子)

対応

1

  • 寺院は一般社会とは基盤が異なる世界であり、一律の基準で規制するべきではない。
  • 景観形成を進めるにあたっては、周辺との調和を基本としています。これは、個々の建物のみを考えるのではなく、周辺の建物の個性を引き立て合いながら、全体として地域の魅力を高めていくことを目的としているからです。寺院などの伝統的な建築物は、シンボリックな建物として地域景観の核となることが多く、景観上の配慮という観点からは、除外されるものではないと考えます。
  • しかし、歴史的、文化的な建築物・工作物などにおいては、状況に応じて配慮の内容も異なってくることから、基準の範囲に収まらない場合があると考えられます。そのような場合については、届出 など、必要な手続きをしていただいた上で、判断をする必要があることから、「特に市長が必要と認めた場合」として基準の適用除外規定を設けたいと考えます。
  • 景観計画(案)に反映します。
    景観計画の3.良好な景観形成のための行為の制限に関する事項に基準の除外規定を追記します。 

2

  • 景観法によって高層マンションの建設を止めることはできるのか。
  • 異なる用途地域の接点では、高さや用途の混在により問題が起こる。そのことは計画の中で配慮されているのか。
  • 景観法に基づく「景観計画」には、建築物及び工作物の高さの制限を定めることができます。しかし、基準違反に対しては勧告ができるのみで、完全に止めることはできません。
  • また、景観法に基づく都市計画の仕組みとして「景観地区」があります。この「景観地区」にも建築物及び工作物の高さの制限を定めることができます。建築確認の対象となり、基準を違反することはできませんが、強い私権制限であることから、十分な合意形成が必要です。
  • なお、現在、すでに箕面市では、市街化区域全域において都市計画の仕組みとして「高度地区」が定められており、建築物の高さについて適切な誘導が図られています。また、市街化調整区域においても、まちづくり推進条例に基づき、建築物の高さの基準が定められています。
  • どこかで用途地域の線引きを行わなければならないことから、異なる用途地域が接する箇所は必ず出てきます。こうした問題に対応するために、日頃からコミュニティの形成や地域の課題の共有に努めたり、「地区計画」などのルール化を図ることも効果的となります。なお、隣り合う住宅と店舗といったように、用途が異なっていても、景観上の調和は図ることができることから、景観法では、用途を制限することはできません。

 

3

  • 色彩の基準では、真黄色の戸建て住宅などは建てられないのか。
  • 景観法に基づき「届出対象行為」として定める行為については、景観計画に定める色彩基準に違反していれば、建てることはできません。しかし、「特定届出対象行為」として定める行為でなければ、変更命令を出すことはできません。
  • 景観計画の場合、景観法に基づく届出対象行為は、「特に重点的に景観形成をはかる地区」(山なみ景観保全地区、都市景観形成地区、景観配慮地区)では規模に関わらず、その他の地区では、500平方メートル を超える敷地、軒高10メートル以上といった大規模な建築物などが対象となります。
  • そのうち、「特定届出対象行為」に定めることを検討しているのは、山なみ景観保全地区における建築物等の新築等、また山なみ景観保全地区以外の地域では、大規模な建築物等の新築等となります。
  • しかし、景観法に基づく届出などの必要のあるなしに関わらず、良好な景観を形成していくためには、周辺景観に配慮した建物を建てていただく事が重要です。

 

4

  • 色彩基準は厳しすぎないか。
  • これまで指導してきた内容を、専門家の意見なども参考に、数値基準として明確化しました。
  • 他市の事例などに比べても、比較的緩やかな基準となっています。

 

5

  • 罰則には法的根拠はあるのか?
  • 適用する場合は、景観法に基づく罰則となります。なお、違反行為に対しては、これまでどおり指導・勧告といった手続きによって事前に協議を行い、拙速な適用を避けたいと考えています。また、やむを得ず適用する場合にも、景観に関する専門家のほか、弁護士 などを含む(仮称)景観審査会などにおいて、妥当かどうかを十分論議した上、適用すべきと考えています。 

 

6

  • 建設業者に対し周知徹底してほしい。市は、基準の遵守について指導できるのか。
    • 相続税の問題があり、大きな土地を手放すと、建設業者がそこに何件か建てる。小さな家には木を植えるほどの余裕がない。できれば3階建てにしたいほどである。建設業者に対して、配慮事項や罰則規定について周知徹底することが一番いいのではないか。敷地の奥の方はどうしようがかまわないが、表側だけでも配慮してほしい。そのように指導する権利が市にちゃんとあるのかどうか。 
  • 窓口などにおいて、適切に指導していきます。
  • 地域の個性や基準の趣旨を十分理解した上で建設行為を行っていただくために、周知啓発が重要となると考えています。これまで、事業者のかたに対する周知啓発が十分でない面がありました。今後は、関係団体と連携して効果的に広く周知啓発する手法を検討していきます。
  • また、より地区の魅力を高めるためには、地域のみなさんでまちの将来像を共有し、全市共通の基準に加え、地区の特性に応じた基準を作ることが効果的です。そうした住民主体の取り組みを支援していきたいと考えています。 
  • 施策の中で推進していきます。

7

  • 景観配慮地区や都市景観形成地区での税金面での軽減施策はないのか。
  • 景観法に基づく景観重要建造物では、国において、相続税の軽減などを検討しているが、財務省との調整中であると聞いています。
  • 景観配慮地区や都市景観形成地区については、税制面での軽減施策はありません。
  • 今後は、税制面に関わらず何らかのインセンティブの検討が必要であると考えています。
  • なお、都市景観形成地区については、現行の箕面市都市景観形成助成要綱では、都市景観形成基準に適合すると認めるものについては、予算の範囲内で、一定限度までの補助制度があります。

 

8

  • 都市景観形成地区「桜ヶ丘二丁目大正住宅博覧会地区」の最低敷地面積200平方メートル以上の基準は絶対に遵守しなければならないのか。厳しい基準では京都市のように資産価値が下がるのでは。
  • 桜ヶ丘二丁目の敷地が平成17年に売りに出された時より、現在(平成19年)は上昇している。この間に既存建物の解体(更地)、不動産屋の利益等の見えない部分はあるが、平成17年8月の「都市景観形成地区」の指定が大きかったのではないか。
  • 地区住民により取り決められたルールであり、遵守してもらうよう指導を行っています。今回の景観計画もそのままの基準となっています。
  • 景観面での規制・誘導により、当該物件の資産価値が下がるとは考えていません。例えば、平成18年度に都市景観形成地区に指定した地区では、良好な景観形成を図ることにより、地区の人気が高まった例もあります。
  • 京都市の場合は、景観条例で建物の高さ規制を行い、例えば、これまで45メートルの建築物が建てられていたのに、これからは31メートルの建築物しか建てられなくなるために、資産価値に影響があるとの報道があったと考えられます。

 

3.景観配慮地区を定めることについて

No.

意見など(要約)

市の考え方(骨子)

対応

1

  • なぜこの地区が景観配慮地区になったのか?以前から指導していると言うがその根拠はあるのか?私は住民であるが、いままで知らなかった。
  • 百楽荘を景観上良好であるということは誰がどう判断したのか?観光地でもないのに、景観にこだわる必要があるのか。 
  • 洗濯物の出し方やクーラーの室外機の置き方まで基準(共通基準)に含まれており、この地区で生活をしている住民の私権にまで立ち入る高圧的な制度である。
  • 現状の範囲で問題ないのに、「景観法」を楯に制定を希望するなら、一部地域ではなく、全市に平等に制定すべきである。一部地域のみを対象とする事は、平等性を欠き法的根拠を認めない。
    制定を希望する地域の住民にまず相談し、過半数の賛同を得てから、条例作成の説明会を企画し、市民全体の総意を得、市議会に提出し法制化を図るべきである。
  • この基準は市域全域、全市民を対象とした内容で、平成9年施行の箕面市都市景観条例の前身となる平成5年施行の箕面市都市景観形成要綱の中で「大規模建築物等誘導基準」として定められてきた内容であり、箕面市都市景観条例施行規則において、百楽荘弥生通り沿道をはじめ、紅葉橋通り沿道、府道豊中亀岡線沿道、桜ヶ丘住宅改造博覧会跡地周辺地区、並びに滝道沿道及び風致地区内を「現状変更行為等が都市景観の形成に影響を及ぼすと市長が認めるもの」として位置づけ、「大規模建築物等誘導基準」により指導を行ってきました。
  • 当初、市民の方への周知啓発が行き届いていない状況がありましたので、都市景観基本計画・景観計画の策定にあわせ、周知・啓発を行っていきます。
  • 今回、景観法においても同内容を継承するにあたり、この百楽荘弥生通り沿道地区を「景観配慮地区」として、市内でも特に景観形成を重点的に配慮すべき地区として位置づけさせていただいた理由は、この地区が大正14年に開発されて以来、他の地区に類の見ない景観資源が受け継がれ、本市を代表する良好な住宅街であるものと認識しています。
  • 特にこの通りは、路肩を御影石で舗装し、両側の住宅地には、自然石を積み上げた石垣に、ゆったりとセットバックした緑豊かな生け垣が植えられており、とても明るいまちなみが広がっています。全ての敷地にこの往時の趣が残されているわけではありませんが、この閑静で品格のある優れたまちなみは80年を経た今日もよく保全されており、「大阪まちなみ百選」にも選ばれるなど、本市だけではなくここを訪れる人に感動を与えています。
  • 今回、「大規模建築物等誘導基準」については、全市的な基準として、色彩の基準など指導内容の明示化を図るなど分かりやすい基準となるようにいたしましたが、基本となる考え方に変更はありません。
    この基準については、建築物の新築・増改築などの際に事業主や設計士の配慮いただく、景観上の基準を示したもので、日常生活における生活スタイルまで踏み込んだものではありません。
    ご指摘のような誤解をまねいたこともありますので、附帯設備の構造基準であることがわかるように見直します。また、本内容については、配慮を求める内容ですので、その旨を明記します。 
  • 一部地域を対象にすることについては、景観法運用指針(平成16年12月国土交通省)の中で、「一の景観計画区域内に、景観上の特性が異なる地区を複数含む場合においては、景観計画区域内において、地区を区分して地区名を定める等により、それぞれの区分ごとに届出の対象になる行為(以下「届出対象行為」という。)の追加及び適用除外、届出対象行為ごとの良好な景観形成のための行為制限(以下「景観形成基準」という)を別に定めても差し支えないものである。」と定められています。
  • 住民意向の把握や意見の反映については、景観法に景観計画を定めようとするときは、「あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と定められています。このことから、景観計画検討会議や市民・事業所へのアンケート、景観フォーラムの開催、まちづくりに関わる市民団体やNPOへのヒアリングなど、住民意向の把握や意見の反映に努めてきました。また、景観計画と都市景観基本計画について、地元説明会や出張説明会の開催、本市パブリックコメント実施要項に基づく手続きを行ったところです。
  • その上で、このパブリックコメントなどの意見については、「箕面市都市景観審議会」や「箕面市都市計画審議会」で審議し、必要なものについてはこれら計画への反映を行います。今後、これら計画の内容を反映させた現行条例改正の手続きを行ってまいります。
  • 景観計画(案)に反映します。
    景観計画の共通基準において、附帯設備の基準について、一部見直します。

2

  • 小野原西地区、小野原豊中線沿線地区を都市景観形成地区、景観配慮地区等に指定してほしい。
    • 新しいまちにはあるべき景観が謳われるべきである。市民がまちの景観づくりに参加すべきである。
  • 小野原西地区では、既に地区計画が決定済みであり、地元の合意形成が進められ、都市景観形成地区指定の要望を受け、都市景観条例に基づき、都市景観形成地区の指定の手続きを進めているところです。指定後は、速やかに景観計画に定める都市景観形成地区の追加の手続きの移行を行います。 
  • 地区の指定については、市から指定を進めていくものではなく、まず、まちづくりの基本的な考え方を地元において醸成し、その上で、地元の合意形成を図り、自ら景観形成のためのルールづくりについて取り組みを進めて行くことが必要であると考えており、都市景観基本計画において、その道筋や支援制度などを示しています。
  • 小野原西地区については、都市景観条例に基づく都市景観形成地区の指定後、速やかに景観計画へ反映します。

4.景観配慮地区の区域の設定の考え方について

No.

意見など(要約)

市の考え方(骨子)

対応

1

  • 景観配慮地区「桜ヶ丘住宅改造博覧会跡地周辺地区(田村橋通り沿道、紅葉橋通り沿道)」の区域はどのように決められたのか。
  • 桜ヶ丘二丁目の中央線沿いは、以前区域に入ってなかったと思うが、今回入ったのはなぜか?
  • 弥生通りの指定だけでいいのか。
  • 景観配慮地区「桜ヶ丘住宅改造博覧会跡地周辺地区(田村橋通り沿道、紅葉橋通り沿道)」の区域については、大正11年に「住宅改造博覧会」が開催された区域を基本としています。その上で、都市景観形成地区「桜ヶ丘二丁目大正住宅博覧会地区」との連続性を考えて、決めています。 
  • 桜ヶ丘二丁目の中央線沿いや弥生通りを始めとする、今回、景観配慮地区への指定を検討している地区については、平成9年より、「市長が都市景観の形成に影響を及ぼすと認めるもの」及び「市長が都市景観の形成に影響を及ぼすと認める建築物等」として、その地区で現状変更行為や新築 などをしようとする時に届出を出していただき、良好な景観形成に向けた協議を行ってきました。
    しかし、こうした届出については、周知が十分とは言えない状況でした。そのため、このたび景観計画を作成するにあたり、「景観配慮地区」として区域や手続きの内容を明確にし、地権者 などの関係権利者へ通知を行いました。
  • 周辺の地区を追加してほしい、なぜ、この範囲かとのご意見もありますが、今後は、良好な景観形成を保たれるように、住民の合意形成を経て、自ら地区指定を要望していただくことが、望ましいと考えています。

 

2

  • 将来的に、景観配慮地区「桜ヶ丘住宅改造博覧会跡地周辺地区(田村橋通り沿道、紅葉橋通り沿道)」の範囲を適切に広げるべきである。また、その旨の記載をすべきである。
    • 景観配慮地区「桜ヶ丘住宅改造博覧会跡地周辺地区(田村橋通り沿道、紅葉橋通り沿道)」については、博覧会の跡地であることを伝えるものは特にない。地区の現状を見ると、田村橋通り沿道及び紅葉橋通り沿道については当時からまちの顔として作られた経緯から、良好なまちなみである。両通りに挟まれた区域は良好ではあるが、桜ヶ丘地区のほかの「古くからの計画的住宅地区」に比べ、際だった様子ではない。
    • 桜ヶ丘地区の「古くからの計画的住宅地区」の範囲は、「古くから」をおおむね戦前からとすれば、阿比太神社から南へ伸びる宮前筋沿道や同神社の付近などの桜ヶ丘一丁目にも及び、全体としてほぼ同質の良質な戸建て低層住宅としてのたたずまいを残している。本来、連続した住宅街であったが、中央線拡幅により分断された。 
  • 景観配慮地区「桜ヶ丘住宅改造博覧会跡地周辺地区(田村橋通り沿道、紅葉橋通り沿道)」の区域については、「市長が都市景観の形成に影響を及ぼすと認める建築物等」などとして、その地区で現状変更行為や新築 などをしようとする時に届出を出して頂き、良好な景観形成に向けた協議を行ってきた経過があり、その経過をもって、この地区を景観配慮地区として指定したいと考えています。
    しかし、今後は、良好な景観形成を保たれるように、住民の合意形成を経て、自ら地区指定を要望していただくことが、望ましいと考えています。 

 

3

  • 景観配慮地区「府道豊中亀岡線沿道」は、国道171号より南側も合わせて考えていくべきではないか。
  • 景観配慮地区につきましては、景観上良好な特性を有する地区、または景観に配慮したまちづくりの基本的な考え方を持っている地区としています。「府道豊中亀岡線沿道」は、「府道豊中亀岡線沿線景観形成整備基本計画」が策定されており、景観に配慮したまちづくりの基本的な考え方を持っている地区です。この計画においては、国道171号までで計画が策定されていますので、その区間を景観配慮地区としています。 

 

4

  • 景観配慮地区「府道豊中亀岡線沿道」については、配慮地区にふさわしい整備をしてほしい。
    • 府道であることから大阪府の事業として、電線地中化や緑化が行われてきたが、市役所以南は未整備となっている。再度、大阪府と連携して整備を進めてほしい。
    • 法律や規制を定めるより先に景観の整備(施設整備)を行うのが先ではないか。
  • 府道豊中亀岡線については、市役所より北側については、平成9年(1997年)から13年(2001年)の間にシンボルロード整備事業(国庫補助事業)が進められ、電線の地中化や歩道の拡幅・美装化といった景観整備が行われ、ゆったりと歩ける歩行空間として整備されました。
    しかし、市役所から国道171号の区間については、大阪府の財政難 などの問題から、進行していないのが現状です。今回、景観配慮地区に指定することにより、あらためて、箕面市の顔としての道路景観整備の必要性を再認識し、事業者など地域の機運の盛り上げが重要であると考えています。
  • 施策の中で検討していきます。

5.景観配慮地区での基準の遵守について

No.

意見など(要約)

市の考え方(骨子)

対応

1

  • 景観配慮地区の基準を守らないとどうなるのか。例えば、建て替えの際に緑を植え、生け垣にすることが求められているが、今後コンクリートの塀にすることはできなくなるのか?
    • 最近建て替えられた家はみんなブロック塀だ。石積みを壊して、ブロック塀にすると1mから2m広く敷地を確保できるが、見た目の印象が全く違う。細分化はやむを得ないとしても、新しくできる家は8割がた生け垣ではない。ブロック塀は作るときに金はかかるが、生け垣にすると、その後の剪定や落ち葉の掃除などの維持管理のための費用や手間がかかる。また、敷地利用やガレージの確保などの点から、若い人はブロック塀にしたがるのではないか。
  • 景観配慮地区の基準は全市共通の基準であり、周辺景観への配慮を求めているところです。周辺景観への配慮については、地域の良好な特性を伸長し、まちの魅力を高めるために、周辺景観の特徴 などを十分に読み取るとともに、都市景観基本計画の地区毎の景観形成の方向に配慮することとしており、周辺が生け垣が連続しているところであれば、可能な限り、配慮していただくことが望ましいと考えています。
  • 施策の中で景観への配慮を求めていきます。

2

  • 地区内に駐車場があり、今後、そういうのが出てきた場合に、配慮地区になった場合に、どう変わるのか?
  • 景観配慮地区においても、駐車場を作ることは可能ですが、周辺景観への配慮が求められ、地域の良好な特性を伸長し、まちの魅力を高めるために、周辺景観の特徴 などを十分に読み取るとともに、都市景観基本計画の地区毎の景観形成の方向に配慮することとしています。
    なお、景観配慮地区については、景観計画に定められるため、敷地などを売却する際は、そこが景観法に基づく景観計画に定められた景観配慮地区であることを、説明していく必要があります。 
  • 施策の中で景観への配慮を求めていきます。

3

  • 豊中亀岡線のセットバックの指導は、今後はどのようになるのか。
  • この地域においては、民有地と歩道とのつながりを確保し、ゆとり、そしてにぎわいと活気のあるコミュニティ空間として良好な沿道景観を創出するために、沿道事業者の協力により、新築や増改築時に建築物の壁面を道路境界から1メートル後退し、インターロッキングによる美装化や積極的な敷き際の緑化を行ってきました。こうした経過を踏まえ、今後とも、にぎわいづくりのために市も窓口 などにおいて指導を行っていきたいと考えています。
  • 施策の中で推進していきます。

4

  • マンションのオーナーが代わり、建てられたときはベランダに洗濯物を干さないという約束があり屋上に物干し場があったが、中に入っている住民が変わったこともあり、約束が守られなくなった。ベランダには物干し場は付いていないものの、竿を持ち込んで干している。自分たちは協定を守って見えないところに洗濯物を干しているが、マンションでは丸見えだ。地域全体で、どのようにしていったらいいのか。
  • 景観配慮地区における全市共通基準における「洗濯物を見えないように工夫する」という制限事項は、あくまでも建築物などの新築や改築などに伴う附帯設備への基準であり、干し方そのものを制限するものではありません。
    このため、こうした問題を解決するには、地域のコミュニティが一番必要であると考えています。こうしたコミュニティの醸成の上に、景観まちづくりや景観の配慮があります。
  • 市としては、他部局と連携しながら、コミュニティの醸成を図り、景観への配慮を訴えていかなければいけないと考えています。
  • 施策の中で景観への配慮を求めていきます。

 

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