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更新日:2017年12月7日

市民意見と市の考え方について

「第2次箕面市障害者市民の長期計画~みのお‘N’プラン~(改訂版)」(素案)に関する意見と市の考え方について

<印刷用はこちら>(PDF:774KB)

お寄せいただいた意見の内訳について(目次順に分類)

 

 

件数

第1部 基本計画

第1章 はじめに

1

  1. 計画策定の趣旨
  2. 計画の位置づけ
  3. 計画の期間
  4. 計画の策定体制

第2章 基本的な考え方

2

  1. 基本理念
  2. 基本目標

第3章 分野別施策の基本的方向性

1

  1. 生活環境の整備
  2. 雇用・就労の充実
  3. 福祉サービスの充実・・・1
  4. 保健・医療の充実
  5. 療育・教育の充実
  6. 権利擁護施策の推進
  7. スポーツ・文化活動等の充実
  8. 推進基盤の整備

第2部 障害福祉計画

第1章 重点施策

-

  1. 新たなサービス体系の整備
  2. 相談支援体制の整備・充実
  3. 施策の推進体制の構築

第2章 本市における障害者市民の状況

1

  1. 総人口及び身体障害者手帳等所持者数
  2. 前期5か年事業計画平成16年度から平成17年度実施状況・・・1

第3章 生活環境の整備

8

  • (1)都市施設の整備・・・2
  • (2)移動支援の充実・・・3
  • (3)住宅の確保・・・1
  • (4)情報バリアフリーの推進・・・1
  • (5)災害に強いまちづくりの推進・・・1

第4章 雇用・就労の支援体制の充実

13

  • (1)雇用促進と就労支援・・・9
  • (2)福祉的就労の場への支援・・・4
  • (3)その他の就労支援策の充実

第5章 福祉サービスの充実

32

  • (1)第1期障害福祉計画における障害福祉サービスの体系
  • (2)障害福祉サービスの見込量と見込量確保のための方策・・・24
  • (3)相談支援の見込量と見込量確保のための方策
  • (4)地域生活支援事業の見込量と見込量確保のための方策・・・8
  • (5)補装具
  • (6)その他の福祉サービスの整備・充実

第6章 保健・医療の充実

3

  • (1)保健サービスの充実
  • (2)地域医療サービスの充実
  • (3)医療的ケアに関する対応・・・2
  • (4)在宅生活を支えるリハビリテーション等の充実・・・1

第7章 療育・教育の充実

2

  • (1)療育・幼児教育の充実
  • (2)学校教育等の充実・・・2

第8章 権利擁護施策の推進

1

  • (1)人権擁護・啓発の推進
  • (2)福祉サービス利用者の権利擁護の推進・・・1

第9章 スポーツ・文化活動等の充実

-

第10章 第1期障害福祉計画の進行管理

-

  • (1)行政評価制度の活用
  • (2)苦情解決システムの活用
  • (3)情報提供と障害者市民の実態把握
  • (4)庁内推進体制の整備
  • (5)進捗管理等の実施機関

その他(計画素案全般に関することなど)

5

69

 

お寄せいただいた意見と市の考え方について

類似の御意見などは集約させていただきました。

第1部 基本計画

第1章 はじめに

番号

意見

市の考え方

1

障害者自立支援法は、どのような制度か。

障害福祉サービスは、これまで身体、知的、精神障害者を対象として、障害の種別ごとに異なる法律に基づいて提供されていましたが、障害者自立支援法(以下、支援法)は、共通の制度の下で障害者市民への福祉サービスを提供する制度です。

第2章 基本的な考え方

番号

意見

市の考え方

2

「この街に住み、この街で暮らすすべての市民がだれひとりとして『人権』を踏みにじられ、涙をこぼすことがあってはならないと願う」箕面市人権宣言を、市職員及び市民が知り、理解し、行動しているのだろうか。この点に再度、立ち戻った行政的施策を検討すべきである。

自治体行政はそのものが人権行政として推進され、全ての業務が直接、市民の人権と関わっていることを全職員が正しく認識しながら、人権尊重のまちの実現に努めてきており、さらなる実現に向け、平成16年度に「箕面市人権のまち推進基本方針」を策定し、「市民の人権のまち実現の取り組み」を進めています。

3

計画の基本であるノーマライゼーションの理念が、改訂版素案においては、その位置づけが明確ではなく、ノーマライゼーションが自立支援法の上位概念であることがあいまいになっている。真のノーマライゼーションとは、障害者市民が、単に福祉サービスの消費者としてあるのではなく、地域で働き暮らす主体としてあることであると思う。そして、そのことを箕面市においては、行政と市民がともに作ってきた実績がある。働きたくても働けない障害者市民の働く場の保障としてある作業所や障害者事業所の支援として、今回の改訂版素案では、従来あった「安定した運営の支援」や「社会的雇用の場の充実」といった表現が、「自立支援法との役割分担・連携」へと変わっており、従来からの障害者 市民を主体とする施策から後退している。もう一度、真のノーマライゼーションの理念に基づいて自立支援法を検証することが是非とも必要であると考える。

本市では、第四次総合計画、第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画などをはじめとする諸計画において、「ノーマライゼーション」を基本理念として掲げており、支援法にあってもノーマライゼーションの考え方に基づいて、法の整備が進められてきたところです。改訂版素案についても「ノーマライゼーションの推進」を基本理念としています。支援法の検証については、本計画の進捗状況の点検・評価等と併せて実施する予定です。

 

第3章 分野別施策の基本的方向性

3 福祉サービスの充実

番号

意見

市の考え方

4

重度障害者を含め希望する全ての障害者市民が利用できるよう、グループホーム・ケアホームに対する補助制度を継続するとともに、支援策を検討実施すべきである。

支援法においても障害者市民の地域生活移行が大きな柱として位置づけられていることから、家族の介護や支援の有無に関わらず、地域で安心した生活を送れるようグループホーム・ケアホームなどのサービス基盤の整備・充実策を検討・実施します。

第2部 障害福祉計画

第2章 本市における障害者市民の状況

2.前期5か年事業計画平成16年度(2004年度)から平成17年度(2005年度)実施状況 

番号

意見

市の考え方

5

市及び市が出資する法人の障害者雇用率は、全体の職員数から見ればもっと増やすべきである。特に(社福)社会福祉協議会においては、障害をもつ人と共に働く気があれば雇用できるはずである。それぞれの団体で目標数値を設定し少しずつでも雇用率をあげていくべきである。

本市では、障害者市民を対象とした職員採用試験の実施や職域拡大などにより、市職員への障害者市民の採用を積極的に行い、平成19年度には、第2次計画に掲げた「雇用率3%」が達成見込みであることから、さらなる障害者 市民の雇用を促進するため知的障害者、精神障害者の雇用に向けた調査・研究を行います。
また、(社福)箕面市社会福祉協議会をはじめ、本市が出資・補助等を行っている法人に対し、障害者市民の雇用を進めるよう強く働きかけます。

 

第3章 生活環境の整備

(1)都市施設の整備

番号

意見

市の考え方

6

箕面駅から千里中央行きのバス通りの開発をもっとすすめ、改善していただきたい。現在の歩道では車椅子が通れない状況である。

歩道の整備などのバリアフリー化を進めるとともに、障害者市民の移動の円滑化などの促進策を検討していきます。

7

福祉のまちづくりの観点から、都市施設の整備にあたっては、ユニバーサルデザインの視点で行うべきである。

不特定多数のかたが利用する新たな都市施設の整備にあたっては、箕面市まちづくり推進条例に基づき、事業者指導を行っているところです。今後も、同条例に基づく指導とともに、ユニバーサルデザインの視点を重視したまちづくりに努めます。

(2)移動支援の充実  (番号8から10の市の考え方は共通です)

番号

意見

市の考え方

8

1.Mバスについて

  • 障害者施設の利用を乗車対象要件とされたい。
  • 増便、コースの見直しを図られたい。
  • 公共施設巡回福祉バス(Mバス)については、現在4台の車両で5コースを運行しているため現行の運行形態からの増便は困難な状況であります。今後、公共交通機関やその他の福祉的な移動手段との役割分担の明確化を図り、適切な事業展開を図ります。
  • 福祉予約バスについては、公共交通機関の利用が困難な障害者市民等の利用ニーズに対応し、移動に支援が必要な方がより利用しやすい仕組みの構築を図ります。申請においては円滑に、また必要に応じた迅速な対応を図っています。
  • 福祉分野においては、個人給付事業から、サービス基盤整備事業をより重視した施策を展開しており、障害者市民等の移動手段としては、福祉予約バスの整備充実を図ってきたところです。
    タクシー乗車券の給付については、これまでの施策方針を踏まえるとともに、福祉有償運送などの動向を見極めつつ、その必要性について多角的な視点から行政評価制度等あらゆる機会をとらえ検討を行っていきます。

9

2.福祉予約バスについて

  • 利用基準の緩和を図られたい。
  • 利用に際し、予約をとりやすくするなど臨機応変な対応をされたい。

10

3.Mバス・福祉予約バス共通事項

日曜日・祝日運行をされたい。

11

4.その他

障害者市民の移動手段の確保策として、タクシーの初乗券を給付すべきである。

 

(3)住宅の確保

番号

意見

市の考え方

12

市営住宅の活用について

障害者市民の民間賃貸住宅への入居は、入居拒否があるため困難を極めている。市営住宅が、住宅困窮者向けに充分供給されるよう具体的な方策を講ずるとともに、グループホーム・ケアホームとして活用できるようにすべきである。

昨年、住生活基本法の制定及び公営住宅法の改正を受け、本市では、市営住宅等の供給・管理のあり方について、多角的・総合的な視点から検討するため、検討会を設置し、福祉施策と住宅施策の関係を明確化するとともに、障害者市民などの住宅困窮者に対する重層的な住宅セーフティネットについて検討を進めています。

13

民間住宅の活用について

民間賃貸住宅については、「安心賃貸支援事業」の活用とあるが、現時点では助成無しの事業であり、箕面市として助成金制度、公的保証人制度を創設すべきである。

「あんしん賃貸支援事業」の活用による障害者市民の民間賃貸住宅への円滑な入居支援の仕組みの構築など多様な方策の検討を進めます。

(4)情報バリアフリーの推進

番号

意見

市の考え方

14

箕面市ホームページでさまざまな資料を公開される場合、「健常者との情報の共有」を妨げないためにも、PDFという形式のみでなく、テキストデータでの提供やホームページの本文として閲覧できるようにすべきである。

全ての市民が、市ホームページをはじめ、様々な行政情報を共有できるよう情報技術の活用など多様な情報伝達手段の整備・充実に努めます。

(5)災害に強いまちづくりの推進

番号

意見

市の考え方

15

地域における身近な府立の施設などの公共施設を避難所として活用し、災害後の避難、救援物資の支給などの支援を受けられる体制を考えるべきである。市内のどこに住んでいても同じ安心を得られることができるよう、支援体制の整備を進めるべきである。

避難所については、市の公共施設を中心に一部大阪府や民間施設についても指定しておりますが、市内のどこに住んでいても同じ安心を得られることができるよう今後も整備に努めます。

また、大災害時の防災関係機関による「公助」には自ずと限界があるため、自主防災組織を中心とする「共助」が大変重要となることから、これまでも自主防災組織の結成を進めてきましたが、今後についても引き続き地域防災体制の整備に努めます。

 

第4章 雇用・就労の支援体制の充実

(1)雇用促進と就労支援 (番号16、17の市の考え方は共通です)

番号

意見

市の考え方

16

箕面市が先進的に行ってきた社会的雇用の場としての障害者事業所は、一般雇用には少し届かない職業的重度の障害者市民の就労の場としての大きな評価を得ている。費用対効果と言う点でこれ程、有効なものは無いと言える。一人でも多くの障害者市民がその生涯を全うできるように、社会的雇用の場への支援を積極的にすすめるべきである。

支援法においては、障害者市民の一般就労への移行を促進する観点から、新たなサービスとして「就労移行支援」、「就労継続支援」が創設されたことから、これら支援法に基づく新たな就労支援施策と併せて、これまで市が行ってきた障害者作業所・事業所について、そのあり方を検証します。また障害者雇用支援センターを核として進めてきたこれまでの一般就労に向けた取り組みについては、関係機関との連携を図りながら、なお一層の充実に努めます。

17

障害者市民の就労に関して、安定した運営が図れるように支援を引き続き行っていくと現行計画では記されているのに対し、原則「支援法」が主となり、「新たな就労支援策との役割分担と連携がもとめられる・・・」となっているのは、理念に反するのではないか。

支援法で謳われている「就労」は、箕面市がすすめてきた「就労」と内実がちがうと判断できる。

箕面市としてポリシーをもって施策を推進すべきである。

 

18

精神障害者においては、今年度より法定雇用率の算定に含まれたにもかかわらず、行政、民間においてほとんど雇用率の変動が見られない状況である。このような状況をふまえ、市においては、雇用支援センターを中心に、より障害者 市民が社会参加できる様な道筋を作るべく、より一層の努力が必要であると思われる。

また市では、障害者採用枠の強化及び精神障害者などの短時間労働枠を作るなど、行政独自の施策立案が必要である。

障害者雇用支援センターと関係機関との連携を充実し、さらに雇用支援に努めていきます。

また、知的・精神障害者の市職員雇用に向けて、勤務条件等についての研究・検討を行います。

19

支援法において、就労支援の強化が謳われており、それに沿った事業が考えられているが、就労支援機能(能力)をもった施設・職員が箕面市内にどれだけいるか疑問である。箕面市障害者雇用支援センター、(財)箕面市障害者事業団を筆頭に、様々な施設・作業所・障害者事業所があるが、重度障害者の継続した雇用には結びつきにくい実態があるのではないか。これに対して、市として、どのようなサポートや行政的支援を行うつもりか。

重度障害者をはじめとし、障害者市民の就労を支援するため、(財)箕面市障害者事業団をはじめとする様々なサービス基盤における支援機能強化を図るとともに、日中活動の場の確保・整備に努めます。

20

障害者市民の就労に向けた情報提供を積極的に行うとともに、障害者雇用支援センターの利用定員を拡大すべきである。

障害者雇用支援センターや公共職業安定所など関係機関との連携を充実し、積極的に情報提供を行うとともに、雇用支援センターの就労支援機能の強化を図ります。

21

民間事業主に対する啓発が行動目標として掲げられているが、計画の中で具体的にどう動いていくのか、どのように啓発を行っていくのかを記し、市民の目に見える形で示していくことが必要である。行政が単独で行動するだけでなく、当事者も含め一緒に行動し、啓発していくことも必要である。

雇用にかかる民間事業主に対する啓発については、障害者雇用支援センター、公共職業安定所、障害者職業センターなどの関係機関との連携を図るとともに、具体策については、計画の点検・評価及び行政評価制度の中で検討を進めていきます。

22

障害自営業者に対する施策はきわめて劣っており、利子補填・信用保証制度に加え、市独自の支援策を打ち出す必要がある。

障害者市民が自ら経営する事業所に対する「障害者雇用事業所金利軽減事業」を継続実施するとともに、新たな支援策を実施する場合については、行政評価制度の中で検討を進めていきます。

 

(2)福祉的就労の場への支援 (番号24、25の市の考え方は共通です)

番号

意見

市の考え方

23

新サービスにおける授産では、工賃は数千円であり、利用料(1割)を負担すると、工賃以上の負担となる。事業団、事業所に雇用されている障害者市民は応益負担もなく、10万円近い賃金があり、同じ障害者市民同士でこの様な格差があるのは不公平である。

支援法においては、障害者市民の一般就労への移行を促進する観点から、新たなサービスとして「就労移行支援」、「就労継続支援」が創設されたことから、これら支援法に基づく新たな就労支援施策と併せて、これまで市が行ってきた障害者作業所・事業所について今後、総合的にそのあり方を検証します。

24

支援法の施行に基づき、あかつき園、ワークセンターささゆりが新たなサービス体系に移行することから、一般就労支援の実績を上げることのできる仕組みを考えるべきである。

あかつき園及びワークセンターささゆりについては、支援法に基づき新たなサービスへの移行を図る必要があることから、現状を充分に踏まえつつ、市立施設としての役割・機能を明確にした上で、障害者市民の日中活動の場として、サービスの再編を行います。

25

あかつき園やワークセンターささゆりの利用定員の拡大及び両施設が重度障害者の日中活動の場となるよう行政支援を行う必要がある。

26

今後の養護学校卒業生の推移を見極め新たな日中活動の場の創設が必要である。

既存サービス提供基盤による日中活動の場の拡充に向け、関係機関との協議調整を進めるとともに、新たな事業者の参入に向けた誘致策等を検討します。

 

第5章 福祉サービスの充実

(2)障害福祉サービスの見込量と見込量確保のための方策(番号28、29の市の考え方は共通です)

番号

意見

市の考え方

27

サービス必要見込み量全般について、国・府から示されたワークシートによるのではなく、これまでの福祉サービス利用実態や今後の利用意向、家族の状況に基づき、サービス見込み量を設定すべきである。

サービス必要見込量及びその確保のための方策について、今後、利用者の実態把握や将来推計等を行うとともに、計画の進捗状況の把握、点検、評価を行い、必要に応じて見直し及び支援策の検討を行います。

28

精神障害者を対象とする短期入所サービスについては、利用できる事業所が市内に無く、また当事者への周知も進んでいないことから利用実績が上がらなかった経緯がある。従って、市内に安心して利用できる事業所を早急に設置すべきである。

既存サービス提供事業者による短期入所サービスの提供基盤の整備を模索するとともに、新たな事業者参入に向けた誘致策等を検討します。なお、市独自の支援策を行う場合にあたっては、その必要性を含め、計画の点検・評価及び行政評価制度の中で検討を行います。

29

市内の短期入所のサービス基盤はライフプラザなど限られた床数であり、利用しにくい状況にある。また、他市のサービス基盤を利用しようとしても断られる現状である。ニーズに応じた基盤整備を進めるとともに、介護保険施設の活用を検討すべきだ。

また、医療的ケアを必要とする障害者の短期入所サービス基盤を整備すべきである。

30

障害程度区分によって、生活介護をはじめとする日中活動系サービスに利用制限がある。程度区分によって、就労関係のサービスメニューしか利用できないため、程度区分に関わらず広く日中活動の場を確保すべきである。

介護給付、訓練等給付及び地域生活支援事業には各種日中活動系サービスがメニュー化されていることから、既存サービス提供事業者によるサービス提供基盤の整備を模索するとともに、新たな事業者参入に向けた誘致策等を検討します。

31

自立支援制度は、障害者市民の地域生活移行が主な柱となっていることから、グループホーム・ケアホームの新設・整備・充実が緊急の課題である。

  • (1)グループホーム・ケアホームの事業者への支援のあり方
  • (2)365日・24時間体制の同ホームの整備
  • (3)医療的ケアを必要とする障害者市民をはじめ、重度障害者が安心して暮らせる同ホームの整備
  • (4)長期入院した場合などに同ホームから退居することがない制度の整備
  • などが求められる。

支援法においても障害者市民の地域生活移行が主な柱として位置づけられていることから、家族の介護や支援の有無に関わらず、地域で安心した生活を送れるようなグループホーム・ケアホームなどのサービス基盤の充実策を検討・実施します。

 

(4)地域生活支援事業の見込量と見込量確保のための方策(番号35、36の市の考え方は共通です)

番号

意見

市の考え方

32

移動支援サービスについては、柔軟かつ多様な利用ができるよう制度の充実を図るべきである。

障害者市民一人ひとりの障害特性やニーズに応じ、公平・公正の観点からサービス支給決定を行います。なお、支給決定にあたっては、ニーズの変化に応じて柔軟な対応を行っています。

33

移動支援サービスの供給基盤の整備を図るとともに、ガイドヘルパーの人材育成を行うべきである。

障害者市民一人ひとりの障害特性やニーズに対応できるよう供給基盤の整備に努めます。また、人材育成にあたっては、大阪府や近隣都市との連携を図りながら、その方策について検討します。

34

日常生活用具の給付品目については、障害特性に応じた適正な給付品目とすべきである。
(視覚障害者向けOA関連機器及びソフトなど)

給付品目の見直しについては、障害者市民のニーズに応じて適宜行い、具体的な実施にあたっては行政評価制度の中で検討します。

35

障害児童に対する放課後、長期休暇等の日中活動の場の確保を関係機関との連携のもと取り組むべきである。

既存サービス提供事業者による日中一時支援サービスの提供基盤の整備を図るとともに、新たな事業者参入に向けた誘致策を検討します。なお、附加的サービスの実施にあたっては計画の点検・評価及び行政評価制度の中で検討を行います。

36

日中一時支援サービスの基盤整備を図るとともに、同サービスに送迎支援を附加するなど、充実を図るべきである。

37

施設入浴サービス、訪問入浴等サービスの支援策の拡大充実を検討すべきである。

既存サービス提供事業者による入浴サービスの提供基盤の整備を図るとともに、新たな事業者参入に向けた誘致策を検討します。なお、介護保険サービス事業者によるサービス参入のあり方について検討します。

 

第6章 保健・医療の充実

(3)医療的ケアに関する対応

番号

意見

市の考え方

38

医療的ケアが必要な障害者市民に対して、福祉と医療の連携のもとで利用できるサービスの構築が必要である。例えば、看護師による巡回サービスを検討すべきと考える。

市立病院をはじめとした地域の医療機関との連携強化を図るとともに、既存サービス基盤においてサービス利用ができるよう、その方策について検討を行います。

(4)在宅生活を支えるリハビリテーション等の充実

番号

意見

市の考え方

39

身体障害者にとって、リハビリは機能維持・二次障害予防のためにも続ける必要があるため、医療と福祉の連携のもと支援策の実施をすべきである。

市立病院においては、急性期及び回復期などのリハビリテーションの充実を図るとともに、退院時にはスムーズに在宅生活ができるように関係機関との調整に努めます。

 

第7章 療育・教育の充実

(2)学校教育等の充実

番号

意見

市の考え方

40

大阪府立の養護学校を活用しての活動などについて言及があるが、障害児童を地域に帰すという方向性の中で、学童保育だけでなく、現在図書館等で行われている「地域子ども教室」、また来年度からの「放課後子ども教室」などの取り組みに、養護学校児童も参加できるようにすべきである。

障害のある子どもの放課後、長期休暇中について

  • 小学生については、6年生まで学童保育または自由な遊び場開放事業において、養護学校の子どもも含めて障害児参加の取組を行っています。
  • また、現状において「地域子ども教室」(実施主体:実行委員会。国の補助金で運営。)は市内6箇所においてそれぞれ市民参加の実行委員会形式で運営されておりますが、うち1箇所が府立箕面養護学校を拠点に小・中学生の障害のある子どもを対象に実施されております。(国補助金が「放課後子ども教室」へ再編されるため、来年度実施未定。)
  • 日中一時支援については、既存サービス提供事業者による提供基盤の整備を図るとともに、新たな事業者参入に向けた誘致策を検討します。

41

全盲、弱視に関わらず、視覚障害を持つ子どもたちが安心して地域の学校へ通えるようにすべきである。

本市においては、教育と福祉の連携のもと、視覚障害児童が地域の学校に就学する場合、福祉的支援をはじめ様々な支援を行ってきたところです。今後とも、これまで培われてきた市の障害教育、人権教育をさらに継承・発展させていきます。

第8章 権利擁護施策の推進

(2)福祉サービス利用者の権利擁護の推進

番号

意見

市の考え方

42

誰もが地域で安心して日常生活を送るためには、権利擁護の推進を図る必要があり、特に、成年後見制度を利用しやすい制度にすべきである。

地域生活支援事業の相談支援事業の中で、成年後見制度の更なる利用支援を図ります。

 

その他

番号

意見

市の考え方

43

視覚障害者にとって、社会参加の観点から移動支援サービスは欠かすことのできないサービスであるが、応益負担による経済的負担の増加は、サービスの利用控えにつながり、ひいてはサービスの質の低下を来すこととなる。
したがって、利用者負担の更なる軽減を図るべきである。

地域生活支援事業の利用者負担については、これまでの利用者負担の実態を踏まえ、一定の軽減策を講じてきたところです。
更なる軽減策の実施にあたっては、その必要性を含め、計画の点検・評価及び行政評価制度の中で検討します。

44

行動目標に対し、高い志を持って、推進されることを熱望する。
箕面市が、全国で一番人にやさしい町、安心して住める、すばらしい町を目指して胸を張って進められたい。

今後とも、ノーマライゼーションの理念に基づき、施策の推進を図ります。

45

障害福祉サービスが措置制度から利用契約制度に移行したことにより、制度的にはサービス利用にあたって自己選択・自己決定が前提となったにもかかわらず、現実には事業者の混乱等により自己選択が困難な状況となっている。こうした状況に対する行政的支援を検討すべきである。

障害者市民に対するサービス利用支援にあたっては、地域生活支援事業の相談支援事業の充実を図るとともに、サービス提供事業者への適切な情報提供や指導を行い、障害者市民のニーズに応じたサービスを提供できるよう支援に努めます。また、ヘルパー等の人材育成については大阪府や近隣市との連携を図りながらその方策について検討します。

46

サービスに係る報酬単価引き下げにより、新たな事業参入(グループホーム・ケアホーム等)を抑制している実態がある。これについて、行政的支援(補助金交付等)を検討すべきである。

サービスに係る報酬単価については、これまで市長会など関係機関を通じ、国に対し改善を要望し、一定改善されてきたところです。今後とも、制度の検証を行い、必要に応じて国等に対し要望を行います。

47

障害福祉サービス等を利用するにあたり、親や本人の資産を活用することを積極的に検討すべきではないか。生前・死後における資産活用により、行政の財政負担が軽減できる。行政だけでの計画・施策にとらわれず、親を含め、民間活用を図るべきである。

現在、高齢者を対象としたリバース・モーゲージ(担保となる不動産を活用した長期生活支援資金貸付制度)が、都道府県社会福祉協議会を実施主体として実施されています。また、国では、住宅政策改革要綱においてリバース・モーゲージの具体的方策の検討が予定されています。

こうした状況を見極めつつ、障害者市民を対象としたリバース・モーゲージについても制度化するよう必要に応じて国等へ要望していきます。

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉政策室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9512

ファックス番号:072-727-3539

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