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更新日:2010年3月1日

市民意見に対する回答

「第2次箕面市障害者市民の長期計画~みのお‘N’プラン~二訂版」(素案)に係る市民意見に対する回答

<印刷用はこちら>(PDF:275KB)

1.ご意見の対象箇所と件数

計画

章・項目

件数

第1部

基本計画

第1章 はじめに

  1. 第2次計画策定及び改訂の趣旨
  2. 計画の位置づけ
  3. 計画の期間
  4. 計画の策定体制

0

第2章 基本的な考え方

  1. 基本理念
  2. 基本目標

0

第3章 分野別施策の基本的方向性

  1. 生活環境の整備
  2. 雇用・就労の充実・・・2
  3. 福祉サービスの充実・・・1
  4. 保健・医療の充実
  5. 療育・教育の充実
  6. 権利擁護施策の推進
  7. スポーツ・文化活動等の充実
  8. 推進基盤の整備

3

第2部

障害福祉計画

第1章 重点施策

  1. 新たなサービス体系の整備
  2. 相談支援体制の充実・強化
  3. 施策の推進体制の構築

0

第2章 障害者市民の状況及び施策の実施状況

  1. 総人口及び身体障害者手帳等所持者数
  2. 第1期計画での行動目標における実施状況
  3. 障害福祉サービス等の実績

0

第3章 生活環境の整備

  • (1)都市施設の整備
  • (2)移動支援の充実・・・1
  • (3)住宅の確保・・・2
  • (4)情報バリアフリーの推進
  • (5)災害に強いまちづくりの推進

3

第4章 雇用・就労の支援体制の充実

  • (1)雇用促進と就労支援・・・1
  • (2)福祉的就労の場の再編・整備・・・3
  • (3)その他の就労支援策の充実

4

第5章 福祉サービスの充実

  1. 第2期障害福祉計画における障害福祉サービスの体系
  2. 障害福祉サービス等の必要見込量の推計にあたって
    • (1)地域生活及び一般就労への移行目標値について
    • (2)地域生活及び一般就労への移行目標の実現へ向けた考え方について・・・4
    • (3)障害福祉サービスの必要見込量の推計に当たって
    • (4)地域生活支援事業の必要見込量の推計に当たって
  3. 第1期障害福祉計画での課題と第2期障害福祉計画での見込量確保のための方策について
    • (1)障害福祉サービス等の課題と見込量確保のための方策について・・・8
    • (2)地域生活支援事業の課題と見込量確保のための方策について・・・8
    • (3)第2期障害福祉計画におけるサービスの確保策に係る市の課題認識
  4. 障害福祉サービス等の見込量について(集計表)
  5. その他の福祉サービスの実施について
    • (1)補装具費・・・1
    • (2)その他の福祉サービスの整備・充実

21

第6章 保健・医療の充実

  • (1)保健サービスの充実
  • (2)地域医療サービスの充実・・・3
  • (3)医療的ケアに関する対応
  • (4)在宅生活を支えるリハビリテーション等の充実

3

第7章 療育・教育の充実

  • (1)療育・幼児教育の充実
  • (2)学校教育等の充実・・・1

1

第8章 権利擁護施策の推進

  • (1)人権擁護・啓発の推進・・・3
  • (2)権利擁護の推進
  • (3)虐待防止への取組み

3

第9章 スポーツ・文化活動等の充実

0

第10章 第2期障害福祉計画の進行管理

  • (1)行政評価制度の活用
  • (2)苦情解決システムの活用
  • (3)情報提供と障害者市民の実態把握
  • (4)庁内推進体制の整備
  • (5)進捗管理等の実施機関

0

その他(計画素案全体に関することなど)・・・1

1

合計

39

 

2.ご意見の内容と市の考え方

第1部 基本計画

第3章 分野別施策の基本的方向性

2 雇用・就労の充実

番号

ご意見

市の考え方

1

障害者の就労については、被雇用者だけでなく、自営業者も含めた計画とすべきである。

障害者市民の起業支援、自営支援について、これまで市が実施してきた障害者雇用事業所金利軽減事業を継続するとともに、新たな支援策を実施する場合については、行政評価制度において検討を進めます。

2

障害者福祉作業所について、「支援法に基づく新たなサービスへの移行」だけでなく、「障害者事業所への移行」も追加すべきである。

障害者福祉作業所の移行については、支援法における経過措置期間中に新体系サービスへ移行することを基本に、個々の特色を活かした再編に向け支援を行います。

3 福祉サービスの充実

番号

ご意見

市の考え方

3

個別性の高いサポートを必要とする重度障害児・者の入院時の対応については、医療機関では十分なサポートが困難なため、介護者の派遣について検討すべきと考える。

入院時のサポートについては、医療機関での対応が基本と考えますが、国及び大阪府の動向を踏まえるとともに、他市での事例について研究を行い、新しい支援制度の構築について検討を進めます。

 

第2部 障害福祉計画

第3章 生活環境の整備

(2)移動支援の充実

番号

ご意見

市の考え方

4

現行の福祉予約バス事業について、事業のあり方の見直しを行い、国の規制緩和の動向を踏まえ、地域コミュニティにおける新たな交通セーフティネットの構築が必要であると考える。

ご指摘のとおり、福祉予約バスの見直しについては、公共施設巡回福祉バス、福祉有償運送やその他の移動支援サービスと併せて、地域交通のあり方の観点から研究、検討を進めます。

(3)住宅の確保

番号

ご意見

市の考え方

5

住宅困窮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進のため、行政・関係者による協議・連携の場の設置及び民間事業者への啓発パンフレットの作成・配布を行うべきである。

障害者市民などの住宅困窮者の住宅入居支援について、大阪府と連携して「あんしん賃貸支援事業」により宅建業者、賃貸人(家主)等への働きかけを行っていますが、今後も引き続き粘り強い施策の推進に努めます。

6

「あんしん賃貸支援事業」について、事業の実施・普及のために市において相談窓口を設置すべきである。

障害者市民などの住宅困窮者の入居支援については、相談支援事業者に委託実施しています。あんしん賃貸支援事業につきましても、大阪府及び相談支援事業者と連携を図り、事業実施・普及に努めます。

 

第4章 雇用・就労の支援体制の充実

(1)雇用促進と就労支援

番号

ご意見

市の考え方

7

障害者雇用について、国・大阪府に対して、箕面市での社会的雇用の実践に基づき、社会的雇用の持つ意義や必要性を訴え、整備・支援について要望をすべきである。

社会的雇用については、持続可能な制度に見直すべく福祉作業所等とあわせ、現在検討を進めています。

また、障害者雇用の促進に向けた取り組みの強化について、国及び大阪府に要望します。

(2)福祉的就労の場への支援

番号

ご意見

市の考え方

8

小規模通所授産施設や福祉作業所について、新体系サービスへの移行が進まなかったのは、市が具体策を提示せず、十分なヒアリングをしなかったためである。新体系への移行には環境整備や人員が必要であり、市として財政的支援を含め何らかの支援をすべきである。

小規模通所授産施設や福祉作業所の新体系サービスへの移行については、検討会を設置し、新しい制度構築や市としての支援のあり方について検討を進めています。検討状況等については、適時適切に情報提供するよう努めます。

 

第5章 福祉サービスの充実

1 障害福祉サービス等の必要見込量の推計に当たって
(1)地域生活及び一般就労への移行目標値について
(2)地域生活及び一般就労への移行目標の実現に向けた考え方について

番号

ご意見

市の考え方

9

退院促進支援事業の実績では、地域移行の行き先は半数近くがグループホーム(ケアホーム)、福祉ホーム、援護寮であることから、受け入れ先の整備を目標値として設定すべきであると考える。また、地域移行について、受け入れ先のマンパワー不足は明白であり、ケアマネジメント従事者、自立支援員を確保すべきである。

福祉サービス等の見込量の設定につきましては、国及び大阪府の指針、第1期計画期間での実績、アンケート調査等に基づき推計しています。

また、支援法においては、障害者市民の地域移行が主な柱と位置づけられていることから、家族の介護や支援の有無に関わらず、地域で安心した生活が送れるよう、グループホーム・ケアホームなどのサービス基盤の充実策について、計画の進捗状況の把握、点検、評価を行い、必要に応じて見直しを行います。

10

入院中の精神障害者の地域移行という視点からも見込量は少ない。さらに地域移行だけでなく、家族の高齢化に伴い、居住系サービスの利用ニーズは非常に高い。より高い数値目標を設定して取り組むべきである。

11

入院中の精神障害者の地域移行の目標値について、豊能北福祉圏域全体の府の退院促進支援事業利用者数の実績から見ると高い目標値といえるが、実体を踏まえた目標値か。

精神障害者の地域移行の目標値につきましては、第1期計画での考え方を踏まえ、第1期計画期間での実績を基に大阪府と協議を行い、目標値を設定しています。ご指摘の意見については、計画の点検、評価の中で必要に応じて見直しを行います。

12

地域生活への移行目標値について、地域移行を進めることのみとなっているが、適切な支援がないことによる福祉施設等への長期入所は人権侵害ともいえる問題であるとの認識に立ち、今後、新規の施設入所者や長期入院を減らすという方向性についても明確にうたうべきである。

施設入所につきましては、支援法においても障害者市民の地域移行が主な柱と位置づけられていることから、地域におけるサービス提供基盤の整備をはじめ、適切な支援に努めます。

3 第1期障害福祉計画での課題と第2期障害福祉計画での見込量確保のための方策について
(1)障害福祉サービス等の課題と見込量確保のための方策について

番号

ご意見

市の考え方

13

精神障害者についてはサービス利用が出来るようになったのが最近であり、利用の仕方がわからない人も多い。さらに自己負担のために利用できない人もいる。行政として新しい制度やその利用方法について周知徹底をしていただきたい。

ご指摘の意見を踏まえ、相談支援事業をはじめとする関係機関と連携しながら更なる制度周知を図り、障害福祉サービス等の利用促進に努めます。

14

訪問系サービスや日中活動系サービスの見込量はどのような根拠で算定したのか。

サービス見込量については、国及び大阪府の指針に基づき、本市の人口推計、サービス供給実績、サービス基盤の整備状況、障害当事者等へのアンケート調査による利用意向調査等を参考に第2期計画期間中のサービス見込量を推計しました。

見込量達成のための方策につきましては、計画の進捗状況の把握、点検、評価を行い、必要に応じて見直しを行います。

また、サービスの利用(提供)に当たっては、相談支援事業者及びサービス提供事業者との連携を図りつつ、総合的な支援に努めます。

15

訪問系サービス等について、利用ニーズは潜在的に高いが、事業所が他市にあり、交通の利便性の悪さや定員が少なく柔軟に利用できないことから実績が少なくなっていると思われる。実績ではなくニーズをもとに見込量を算定し、達成のための具体的な方策を講じるべきである。

16

日中活動系サービス等の見込量は、サービスの種類、質、量を含めて、精神障害者にとって必要充分なものであるとは思えない。新体系サービスへの移行により、これまで精神障害者を支えてきた機能が分断され、損なわれることのないよう市として支援すべきである。

17

訪問系サービス等については、障害福祉サービス事業者の人材不足により、障害者市民のニーズに対応できないケースが増えているため、適切な介護報酬への見直しやヘルパーの養成等によるサービス提供基盤の整備、サービスの質の向上が課題であると考える。

障害福祉サービス事業者の人材不足については、全国的に問題となっており、箕面市としても課題であると認識し、人材確保に向けて広報紙での啓発やヘルパー養成研修を実施しています。これら課題につきましては、国及び大阪府への要望も含め、適切なサービス提供基盤の整備及びサービスの質の向上に向けた支援策を検討し実施します。

18

介護職の待遇改善のため、適切な介護報酬への見直しやヘルパーの養成等について、国・大阪府に対して要望を行うこと、人材不足の解消に向けて市民への問題の周知・啓発等に努める必要がある。

19

緊急プランに、「障害者グループホーム補助金700万円削減」とあるが、緊急プランが実施されれば、グループホームなどの増設が難しくなると予想される。障害福祉サービスが低下することのないよう補助金額の現状維持や新たな支援策の実施を行うべきである。

支援法において、障害者市民の地域移行が主な柱と位置づけられていることから、障害者市民が地域で安心した生活が送れるよう、グループホーム・ケアホームなどのサービス基盤の充実策を引き続き検討、実施します。

緊急プランについては、本市の財政状況を踏まえて平成25年度までの5年間で収支の均衡を図っていくための議論のたたき台であり、決定したものではありません。今後は、ご指摘の意見を参考に検討を進めます。

(2)地域生活支援事業の課題と見込量確保のための方策について

番号

ご意見

市の考え方

20

居住サポート事業について、相談支援事業者の拡充だけでなく、不動産屋、貸し主への働きかけ等を行うことや、公的保証人制度の構築も必要ではないか。また、必要なスタッフの人数も検討した上で、見込量を算定すべきである。

障害者市民などの住宅困窮者の入居支援については、居住サポートとして相談支援事業者に委託実施しています。また、あんしん賃貸支援事業につきましても、国、大阪府及び相談支援事業者と連携を図り、制度の周知に努めます。

21

点字ピンディスプレイの支給について、視覚障害者に対して盲聾者と同様の支給がなされるべきである

日常生活用具の給付品目の見直しについては、障害者市民のニーズに応じ、行政評価制度において検討します。

22

移動支援事業については、事業者の人材確保が困難になり、障害者市民のニーズに対応できないケースも増えており、適切な補助金の見直しの検討など、人材の確保とサービスの質の向上へ向けた取組みが課題であると考える。

移動支援事業に係る人材確保については喫緊の課題であると認識し、広報紙での啓発やヘルパー養成研修を実施していますが、今後も引き続き人材確保を推進します。

23

移動支援事業は、生きていくために必要な移動の安全を確保するための事業であり、費用負担を現状金額のままか、無料にするべきである。

利用者負担につきましては、これまでの利用者負担の実態や近隣自治体の動向を踏まえ設定していますが、更なる軽減策の実施に当たっては、計画の進捗状況の把握、点検、評価及び行政評価において検討します。

24

移動支援事業の精神障害者の見込量が異常に少ないと思う。精神障害は他障害と比べても利用が進んでいないことに触れ、もっと数値に反映すべきである。

見込量の推計につきましては、サービス供給実績、サービス基盤の整備状況、障害当事者等へのアンケート調査による利用意向調査等を参考に第2期計画期間中のサービス見込量を推計しました。

25

地域活動支援センター事業については、旧体系サービスの移行先としての見込量算出だけでなく、障害者の地域活動を支える拠点としての重要性を認識し、整備をさらに推進すべきである。

地域活動支援センターにつきましては、市内における障害者市民の日中活動の場の充足状況や利用意向を考慮しつつ、市域バランス、サービス提供事業者を含め総合的に勘案して整備を図ります。

(5)補装具

番号

ご意見

市の考え方

26

補装具の対象品目にエアマットを加えるなど対象品目の充実するとともに、費用負担を軽減すべきである。

補装具対象品目の見直しについては、障害者市民のニーズの把握を行い、国及び大阪府に適宜要望を行います。

また、利用者負担の軽減については、これまでの利用者負担の実態を踏まえ、計画の点検、評価及び行政評価において検討します。

 

第6章 保健・医療の充実

(2)地域医療サービスの充実

番号

ご意見

市の考え方

27

障害に対する誤解や偏見のため障害当事者が円滑に医療を受けられない場合が少なくないので、障害者理解について「整備を促す」のではなく義務化すべきである。

障害者理解の推進については、今後ともノーマライゼーションの理念に基づき、市立病院をはじめ地域の医療機関に対して、障害者市民が身近な地域で安心して医療が受けられるよう障害者理解への啓発の推進を図ります。

28

障害者医療費助成で精神障害者が対象になっていないのはなぜか、理由を明確にすべきである。

精神疾患に係る通院医療費については、自立支援医療により医療費助成が国及び大阪府の負担によって実施されています。

また、障害者医療費助成制度については、大阪府の制度であるため、機会を捉えて大阪府へ要望を行います。

29

訪問看護事業について、緊急プランでは民営化となっているが、今までのようなサービスが受けられるよう、行政において継続実施すべきである。

緊急プランについては、本市の財政状況を踏まえて平成25年度までの5年間で収支の均衡を図っていくための議論のたたき台であり、決定したものではありません。今後は、ご指摘の意見を参考に検討を進めます。

第7章 療育・教育の充実

(2)学校教育等の充実

番号

ご意見

市の考え方

30

知的障害児の高校進学について、受け入れ枠の拡大や受験方法の配慮等について、国、大阪府に対して要望を行う必要があると考える。

大阪府では、高等学校の場においても「ともに学び、ともに育つ」教育推進のため、知的障害のある生徒の中学校卒業後の進路について平成18年度より「知的障害生徒自立支援コース」及び「共生推進教室」を制度化し、高校における知的障害のある生徒の学習機会の充実を図っています。

本市としても、引き続き大阪府に対して、これら制度の充実について要望を行います。

第8章 権利擁護施策の推進

(1)人権擁護・啓発の推進

番号

ご意見

市の考え方

31

「市と市民による人権啓発」という表現があるが、市民との協働で実施する啓発イベントへの積極的な協力など市職員の啓発意識を更に高められたい。

ご指摘の意見を踏まえ、行政職員として人権意識の更なる高揚を図り、引き続き人権啓発の取組みについて推進します。

32

人権のまちづくりの実現に向けた施策として「箕面市人権のまち推進基本方針」にあるとおり、「人権の視点からみた行政評価」が重要である。具体的な施策について、行動目標に具体的に記載すべきである。

「箕面市人権のまち推進基本方針」に示された方向性に基づく人権に係る施策等の具体化については、「箕面市人権施策審議会」における審議内容を踏まえ、検討、実施します。

33

人権救済のためのマニュアル集を作成して対応すべきである。

本市では、「窓口における障害者市民に対する配慮マニュアル」を作成し、計画的に職員研修を行うほか、指定管理者でもマニュアルに沿って同様の対応をしています。今後も必要に応じてマニュアルを作成します。

計画素案全体について

番号

ご意見

市の考え方

34

市の緊急プランで、障害者市民の負担増、障害者団体への補助金の減額、各事業の予算の減額が盛り込まれている中、いかにしてこの計画を実行していくのかが課題であると考える。

緊急プランについては、本市の財政状況を踏まえて平成25年度までの5年間で収支の均衡を図っていくための議論のたたき台であり、決定したものではありません。今後は、計画の進捗状況の把握、点検、評価を行い、計画の円滑な推進のための検討を進めます。

 

複数の意見をまとめているものがあるため、番号と意見の件数の合計は一致しません

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