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更新日:2017年12月7日

第3部 資料編

 関連条例など

【箕面市福祉のまち総合条例(平成8年箕面市条例第8号)】

  • 施行年月日…平成8年4月1日
  • 概要…福祉のまちづくりのために、市・市民・事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本かた針や市民福祉・地域福祉の推進をはかるためのかた策などについて定めている。

 

【箕面市市民参加条例(平成9年箕面市条例第5号)】

  • 施行年月日…平成9年4月1日
  • 概要…市と市民が協働し、地域社会の発展をはかることを目的とし、市民参加の推進に関する基本理念や市長・市民の責務などまちづくりにおける市民参加の基本的な事項について定めている。

 

【箕面市まちづくり理念条例(平成9年箕面市条例第4号)】

  • 施行年月日…平成9年4月1日
  • 概要…基本的人権と良好な環境を大切にする風土をはぐくみ、市及び市民が協働してまちづくりを推進することを目的とし、市のめざすまちづくりの理念について定めている。

 

【箕面市人権のまち条例(平成15年箕面市条例第29号)】

  • 施行年月日…平成15年4月1日
  • 概要…一人ひとりの人権を尊重するまちの実現をはかることを目的とし、市・市民の役割及び施策の総合的な推進に関する事項について定めている。

 

【箕面市まちづくり推進条例(平成9年箕面市条例第22号)】

  • 施行年月日…平成9年4月1日
  • 概要…安全で良好な市街地の形成を図り、もって魅力あるまちづくりの実現に寄与することを目的とし、計画的な土地利用と市民参加によるまちづくりの推進に関し基本となる事項について定めている。

 

【箕面市人権宣言(平成5年12月22日採択)】

(全文引用)

わたしたち、みのお市民は、みどり豊かなわたしたちの街をこよなく愛しています。

この街に住み、この街で暮らすすべての市民が、だれひとりとして「人権」を踏みにじられ、涙をこぼすことがあってはならないと願っています。

わたしたちはそのために、引きも切らずに続く「にんげんを否定する」ことがらに、しっかりと向き合い、それをなくすために行動したいと考えています。

このように、愛すること、願うこと、考えること、行動することは、箕面市民のたからかな誇りです。

わたしのために・あなたのために・みんなのために、人間の街みのおを育てます。

日本国憲法のこころ、市民の風で、ここ箕面市を「人権の街」として宣言します。 

 関連する市の計画など

【第四次箕面市総合計画】

  • 計画の期間…平成13年度(2001年度)~平成22年度(2010年度)
  • 計画の概要…20世紀末に顕在化した社会の変化を受け止め、本市が21世紀の未来に向かって状況の変化に対応しながら持続可能な発展ができるよう、長期的な視点からめざすべき将来像・基本目標を設定し、その実現に向けて市民・事業者・行政が、それぞれの責任と役割において推進すべき基本的な取組みのかた向を示すものである。
  • 計画の構成…本市がめざすべき将来都市像を定め、それを実現するための基本目標と施策の大綱を示した「基本構想」、基本構想の基本目標ごとに施策の基本的かた針及び施策の体系と内容などを示した「基本計画」、基本計画で示された施策のたち成目標と取組み内容を3年単位で策定する「実施計画」で構成する。

 

【第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画】

  • 計画の期間…平成21年度(2009年度)~平成23年度(2011年度)
  • 計画の概要…介護予防や高齢者の日常生活の支援を目的とする福祉施策と、要介護者などへの支援を目的とする介護保険制度を総合的・一体的に推進するため、老人福祉法に規定する「老人福祉計画」、介護保険法に規定する「介護保険計画」を一体のものとして策定したものである。高齢者福祉事業及び介護保険事業の各施策のかた向性を定めるとともに、介護保険料算定の基礎となる介護保険サービスの必要見込量やそのほかの事業の目標量などを示している。

 

【健康みのお21】

  • 計画の期間…平成15年度(2003年度)~平成24年度(2010年度)
  • 計画の概要…全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現をめざすため、国において、21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」が策定されたことを受け、その地かた計画として策定したもので、健康増進法に規定する「市町村健康増進計画」である。乳幼児から高齢者までの生涯にわたる健康づくりを推進するためのかた策を示している。

 

【箕面市新子どもプラン】

  • 計画の期間…平成17年度(2005年度)~平成22年度(2010年度)
  • 計画の概要…平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定され、市町村において行動計画の策定が義務付けられたことに伴い、数値目標を持った行動計画として平成17年3月に「箕面市子どもプラン」を改訂したもので、少子化、核家族化など、子どもを取り巻く環境の急激な変化に対応していくため、子どもが幸福に暮らせるまちづくりをめざし、総合的な子育て支援策のかた向性と具体的な施策を示したものである。


【箕面市都市計画マスタープラン】

  • 計画の期間…平成8年度(1996年度)~概ね15年から20年後
  • 計画の概要…都市計画法に規定する「市町村の都市計画に関する基本的なかた針」として策定したもので、まちづくりの目標を「都市機能の充実した活力あるまちの実現」「市民本位の暮らしよいまちの実現」「地域個性のある文化的なまちの実現」「自然と調和したまちの実現」におき、これらを実現するための整備かた針及び地域ごとのまちづくりの考えかた・実施されるべき施策のかた向を示している。

 

【箕面市住宅マスタープラン】

  • 計画の期間…平成9年度(1997年度)~概ね10年後
  • 計画の概要…市民ニーズの多様化、人口構造の高齢化など社会情勢が大きく変化していること、大規模プロジェクトの進捗により都市構造が大きく変貌すると予測されることなどを踏まえ、本市の実情や特性に応じた住宅政策を推進するために策定したものである。地域特性に対応した住宅政策を推進するに当たっての基本かた針を確立するととともに、住まいづくり・まちづくりを進める際の基本となる事項を定めている。

 

【箕面市営住宅ストック総合活用計画】

  • 計画の期間…平成16年度(2004年度)~平成27年度(2015年度)
  • 計画の概要…本市における既存の市営住宅の大半が今後更新時期を迎えることから、これらの市営住宅を総合的に有効活用するために策定したものであり、建替や改善などの今後の活用かた針並びにそれに基づく具体的な事業などを定めている。

 

【箕面市地域防災計画】

  • 計画の期間…平成9年度(1997年度)~
    (毎年検討を行い、必要に応じ修正)
  • 計画の概要…災害対策基本法の規定に基づき、市域に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関して、本市や防災関係機関が処理すべき事務や業務の大綱などを定めたものである。

 

【災害時における要援護者安否確認・支援体制マニュアル】

  • 計画の期間…平成18年度(2006年度)~
  • 計画の概要…重度の障害のあるかたや要介護認定を受けられている高齢者など、災害発生時に本人又は家族などのみでは非難が困難なかたに対し、「災害時要援護者」として申請に基づいて登録を行い、災害発生時の安否確認をはじめ、避難所への避難支援などを行う体制の整備を定めている。

 

【箕面市交通バリアフリー基本構想】

  • 計画の期間…平成16年度(2004年度)~
  • 計画の概要…高齢者、障害のあるかたなどの移動などの円滑化の促進に関する法律(新バリアフリー法)」及び同法に規定する「移動など円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想」に基づき、高齢者・障害のあるかたなどの公共交通機関を利用した移動の利便性と安全性の向上を促進するため、駅などの旅客施設とその周辺の地区の整備かた策を定めるものである。

 

【箕面市パブリックコメント手続に関する指針】

  • 計画の期間…平成17年度(2005年度)~
  • 計画の概要…本市においては、「箕面市市民参加条例」の基本理念に基づき、重要な計画を策定するときにパブリックコメント手続を行っていたが、明確な決まりはなかった。平成17年6月、「行政手続法の一部を改正する法律」の成立により、パブリックコメント手続(本法律では「意見公募手続」と呼ばれている。)が法律の中に位置づけられた。そこで法の改正に伴い、本市の基本的な政策などの策定過程において、素案の段階で広く公表し、市民などからの意見又は提言を求め、寄せられた意見などに対する考えかたを明らかにするとともに、有益な意見などを考慮して本市としての意思決定を行う、標準的手続を定めたものである。

 

【箕面市人権教育基本かた針】

  • 計画の期間…平成12年度(2000年度)~
  • 計画の概要…箕面市幼稚園・学校の人権教育を総合的に推進するために策定したもので、「箕面市同和教育基本かた針」、「箕面市障害児教育基本かた針」及び「箕面市在日外国人教育の指針」を発展的に継承しているものである。

 

【箕面市人権保育基本かた針】

  • 計画の期間…平成15年度(2003年度)~
  • 計画の概要…人権を大切にする心を育てる保育を構築し、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され健やかな成長をはぐくむための基本かた針として定めたものである。

 

【箕面市人権のまち推進基本かた針】

  • 計画の期間…平成17年度(2005年度)~平成22年度(2010年度)
  • 計画の概要…平成17年3月で期間が終了した「人権施策基本かた針」の精神を引き継ぎ、「にんげんの街みのおを育てるために」をテーマに人権のまちの実現をめざすものである。

 

 用語説明

  • 維持期リハビリテーション
    機能や能力の低下を防ぎ、身体的・精神的・社会的に最も適した生活を獲得するため
    に行われるリハビリで、体力や機能の維持向上をはかるだけでなく、生活環境の整備、社会参加の促進、介護負担の軽減などに努め、その自立生活を支援することを目的に行われる。→「リハビリテーション」
  • 意思伝たち装置
    手足や言語機能に障害のある人が、スイッチ一つでパソコンを操作して、意思を第三者に伝えるための装置。スイッチを押すのが困難な場合、まぶたや口元などの微細な動きを感知するセンサーなどを利用する。
  • 医療的ケア
    主治医の指示の下、保護者が日常的に家庭などで行っている特定の医療的な生活介護行為。病院などで行われる急性期の治療目的の行為ではなく、日常的な介護として行っているものとして医療行為と医療的ケアを区別している。
    例として、痰の吸引、経管栄養及び導尿などの行為がある。→「経管栄養」、「導尿」
  • 介護給付費
    障害のあるかたなどの日常生活の場における、入浴、排泄、食事の介助などを行うサービスで、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、重度障害のあるかたなど包括支援、共同生活介護、施設入所支援のサービスがある。
  • 介護保険制度
    介護を必要とする高齢者を社会全体で支えるという「介護の社会化」を目的として、平成12年度(2000年度)に導入された制度で、40歳以上のすべての人が加入し、保険料を納付する。在宅・施設の各サービスが提供され、サービスの利用者は費用の1割を負担する。
  • 回復期リハビリテーション
    生命の危険から脱し、日常生活動作と生活の質の改善が期待できる時期に、急性期
    よりも積極的かつ重点的に行うリハビリ。→「リハビリテーション」
  • 急性期リハビリテーション
    救命を前提として近い将来起こりうる障害を最小限にするため、疾患の急性期治療と並行して行われるリハビリ。→「リハビリテーション」
  • 行政の福祉化
    大阪府が平成11年度から研究・検討を行い取り組んでいる施策で、行政の施策を単に福祉の分野に限定しないで、教育、就労、住宅などの府政全体のいろいろな分野との連携のもとに、既存資源の活用をはじめ施策の創意工夫や改善を通じて、障害のあるかたなどの雇用、就業機会や地域生活の場をつくり、自立支援や地域福祉の貢献に取り組んでいこうという試み。
  • 訓練など給付費
    障害のあるかたなどが自立した日常生活又は社会生活ができるように行う生活訓練、機能訓練や就労支援などのサービスで、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助のサービスがある。
  • ケアマネジメント
    それぞれの要援護者の生活状態に合わせて、要援護者のニーズを把握し、ニーズに合ったサービスについての介護計画(ケアプラン)を作成し、これに基づいて実際にサービスなどを提供していく手法。→「障害のあるかたケアマネジメント」
  • 経管栄養
    口から水分や栄養を摂取することができない場合に、鼻腔や食道にチューブを通し、胃や十二指腸に流動性栄養物(アミノ酸、ブドウ糖、ビタミンなど)を注入するかた法。
  • コミュニティソーシャルワーク
    社会福祉援助技術のことで、さまざまな社会福祉制度・政策上において専門的な技術・知識を相互に活用し、福祉サービス利用者を援助するための直接的・間接的な技術。ケースワークやケアマネジメントなどをいう。
  • コミュニティビジネス
    地域住民が主体となり、地域の社会資源などを活用して、地域の抱える課題をビジネス的手法で解決し、地域の再生をもって、その活動で得た利益を地域に還元する事業。
  • 支援費制度
    行政の決定による「措置制度」にかわり、障害のある人が自らサービスを選択し、事業者・施設との直接契約によりサービスを利用する新しい制度で、平成15年度(2003年度)から開始され、身体・知的障害のある人が対象で、在宅で利用できる居宅サービスと施設に入所または通所して利用できる施設サービスがある。平成18年度(2006年度)より障害のあるかた自立支援法に基づく障害福祉サービスに制度移行した。
  • 施設コンフリクト
    障害のあるかたや高齢者への偏見が原因で、社会福祉施設などの建設の際に住民や地域社会から強い反対運動が起こり、そのため建設計画が中止されたり、大きな譲歩を余儀なくされる事象。
  • 社会的入院
    入院治療の必要性がなくなったにもかかわらず、地域での受け皿がないことなどが要因で、退院できない状態にあること。
  • 社会福祉基礎構造改革
    個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう支えるという社会福祉の理念に基づき、抜本的な社会福祉制度の見直しを行うこと。利用者の立場に立った社会福祉制度の構築、福祉サービスの質の向上などをはかるため、福祉サービスの「措置制度」から「利用(契約)制度」への転換を柱とする各種法整備が行われている。
  • 授産施設
    一般就労が困難な障害のある人を対象とし、社会生活に必要な支援を受けながら作業活動などを行う福祉的就労の場。入所・通所の形態があり、通所は「通所授産施設」と常時利用する人が10人以上20人未満である「小規模通所授産施設」に細分されている。
  • 障害のあるかたケアマネジメント
    障害のある人の個別のニーズに応じ、利用者と社会資源との結び付けや関係機関などと連絡調整などを行うことにより、保健、医療、福祉サービスなど生活全般にわたる総合的な支援が迅速かつ円滑に受けられるよう援助する手法。→「ケアマネジメント」
  • 障害のあるかた福祉作業所
    一般就労が困難な障害のある人が、社会生活に必要な支援を受けながら作業活動などを行う福祉的就労の場。(法律上の通所授産施設・小規模通所授産施設とは異なる形態)
  • 小地域ネットワーク活動
    一人暮らしや寝たきりの高齢世帯などの援護を要する人が、地域で孤立することなく安心して生活できるように、保健、医療及び福祉の関係者と近隣住民が協働して進める見守り、援助などの活動。全国的に社会福祉協議会の活動の柱として取り組まれており、箕面市社会福祉協議会では、小学校区ごとに地区福祉会を組織して展開している。
  • 職業リハビリテーション
    障害をもっているために職業に就くことや維持していくことが困難になっている人にも職業を通じた社会参加、自己実現や経済的自立の機会を作り出していく取組みのこと。
    「障害のあるかたの雇用の促進などに関する法律(第2条第7号)」では、職業リハビリテーションを「障害のあるかたに対して職業指導、職業訓練、職業紹介そのほかこの法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立をはかることをいう。」と定義している。→「リハビリテーション」
  • 自立支援給付
    自立支援給付は全て現金給付であり、介護給付費、特例介護給付費、訓練など給付費、特例訓練など給付費、サービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費、特定障害のあるかた特別給付費、特例特定障害のあるかた特別給付費、自立支援医療費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給のこと。
  • ストーマ装具
    疾病や傷害などにより肛門や膀胱の正常な機能の喪失に伴い、体内排泄物を排出させるために腸管と腹壁をつなぎ、設けた開口部をストーマという。このストーマは便や尿の排泄を自律的に制御できないため、このストーマの上に貼り付けて排泄物を一時的に溜めておく特別な袋のこと。
  • 成年後見制度
    認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てを行い、そのかたの支援や援助などの保護をしてくれる人を付けてもらう制度
  • セーフティネット
    経済的な危機に陥っても最低限の安全を保障してくれる社会的制度や対策のこと。
  • ターミナル患者
    ガンなどの病気のため、終末期の医療・看護・介護を受けている人。
  • 地域自立支援協議会
    市町村が、地域において相談支援事業を適切に実施していくため、中立・公平性を確保する観点から、相談支援事業の運営評価などを実施、具体的な困難事例への対応のありかたについて指導・助言、地域の関係機関によるネットワークの構築などの機能を確保しつつ、相談支援事業を始めとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場として設置する協議会。
  • 地域生活支援事業
    市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて行う事業で必須事業と任意事業に分かれ、必須事業については、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付など事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業であり、本市が行う任意事業については、入浴サービス事業、日中一時支援事業、経過的デイサービス事業、更生訓練費給付事業、社会参加促進事業がある。
  • 地域リハビリテーション
    障害のある人や高齢者及びその家族が住み慣れたところで、そこに住む人々とともに、一生安全に、いきいきとした生活が送れるよう、医療、保健、福祉及び生活に関わるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行う活動のこと。→「リハビリテーション」
  • 導尿
    排尿困難に陥ったとき、カテーテルを通じて尿を体外に排出させるかた法で、一般的にはカテーテルを尿道から挿入し、膀胱内の尿を体外に誘導する尿道カテーテル法を指す。
  • デジタルディバイド
    パソコンやインターネットなどの情報通信技術(IT)の利用状況や利用環境によって生じる、待遇、貧富や機会の格差のこと。→「IT」
  • 特別支援教育
    障害のある児童生徒に対して、その一人ひとりの教育的ニーズを把握し学校と福祉、医療、労働などの関係機関との連携を図り、当該児童生徒の持てる力を高め生活や学習上の困難を改善または克服するために、複数の障害種別に対応した適切な教育を通じて必要な指導及び支援を行う教育。
  • 日常生活用具
    重度障害のあるかたなどの日常生活の便宜をはかるための用具で、次の3つの用件を満たす用具のこと。(1)安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの。(2)日常生活上の困難を改善し、自立を支援し社会参加を促進するもの。(3)製作や改良、開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないもの。
  • ノーマライゼーション
    障害のある人もない人も、社会の一員として、互いに尊重し支え合いながら、地域の中でともに生活する社会こそが普通の社会であるという考えかた。
  • ノンステップバス
    出入口の位置が低く段差の小さいバス又は低床バス。
  • パブリックコメント
    行政機関が政策の立案などを行おうとする際にその案を公表し、この案に対して広く国民・事業者などから意見や情報を提出していただく機会を設け、行政機関は、提出された意見などを考慮して最終的な意思決定を行うというもの。平成11年(1999年)から全省庁に適用された。
    箕面市においては、平成9年(1997年)に「箕面市市民参加条例」を策定して、市と市民の協働や市民参加の推進に関する基本的な事項を定め、さらに平成17年(2005年)に「箕面市パブリックコメント手続に関する指針」を策定して、市の意思決定する場面において市民参加を推進している。
  • バリアフリー
    もとは、障害のある人が社会生活をしていくうえで妨げとなる段差などの物理的な障壁(バリア)をなくすという意味の建築用語。現在では物理的な障壁に限らず、社会的、制度的、心理的な障壁を含め、障害のある人の社会参加の妨げとなるあらゆる障壁を取り除く意味で用いられる。
  • ピアカウンセラー
    「ピア」とは「同じ立場の仲間」という意味で、年齢、性別、社会的地位や抱えている問題において、相談者と立場が同様である経験者(当事者)が話を聞き、相談者の相談に対して自らの体験に基づき問題解決を図ったり、相談者の心の支えになろうとする人たちのこと。
  • ピアサポート
    相談者と立場が同様である経験者(当事者)が、自らの体験に基づき、同じような立場のほかの仲間たちからの相談に答えたり、サービスを提供するなどして、問題の解決をはかること。
  • 福祉ホーム
    障害のある人が低額な料金で利用できる施設で、管理人から日常生活に必要な支援を受けることができる。
  • 法定雇用率
    「障害のあるかたの雇用の促進などに関する法律」により、一般民間企業、特殊法人、国、地かた公共団体の機関について、その雇用している労働者中に占める障害のあるかたの割合が一定率以上でなければならないとされる雇用率のこと。平成18年(2006年)3月現在、民間企業1.8%、地かた公共団体など2.1%となっている。
  • 補装具
    身体障害児・者の障害の程度を軽減する装具のことで、次の3つの用件を満たす用具のこと。(1)身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完、代替するもので、障害個別に対応して設計・加工されたもの。(2)身体に装着(装用)して日常生活又は就学・就労に用いるもので、同一製品を継続して使用するもの。(3)給付に際して専門的な知見(医師の判定書又は意見書)を要するもの。
  • ユニバーサルデザイン
    障害のあるかたや高齢者などのために、さまざまな障壁をなくしていくバリアフリーの考えかたからさらに一歩進めて、まちづくりや商品デザインに関して、だれもが利用しやすい仕様をあらかじめ取り入れておこうとする考えかた。
  • 要約筆記
    聴覚障害のある人のうち、手話をコミュニケーション手段としていない人に対する有効なコミュニケーション手段の一つで、筆記により「早く・正しく・読みやすく」情報を伝たちするかた法。
  • ライフステージ
    人が生まれてから死ぬまでの各段階。
  • リハビリテーション
    リハビリと略すこともある。障害のある人がその能力を最大限に発揮し、自立した生活を送ることができるよう支援すること。狭義には、理学療法士や作業療法士など専門職が実施しているものを指すが、近年は、保健・医療・福祉さらに職業に至る包括的な支援の意味で用いられる場合が多い。例えば、急性期リハビリテーション、回復期リハビリテーション、維持期リハビリテーションなどさまざまな種類がある。
  • レスパイト
    レスパイトは小休止、休息、一時軽減するなどの意味で、介護の現場で使用する場合レスパイトサービスともいい、介護を要する高齢者や障害のあるかたを、一時的に預かって家族の負担を軽くする援助サービスのこと。
  • ADHD(注意欠陥多動性障害)
    落着きがなく動き回るなどの「多動性」、注意や集中力を持続できないなどの「注意欠陥」、あまり深く考えずに行動を起こしてしまうなどの「衝動性」を症状の特徴とする発たち障害の一つ。
  • ICF(国際生活機能分類)
    WHO(世界保健機関)の平成13年(2001年)総会において採択されたもので、国際障害のあるかた年(昭和56年(1981年))前後に提唱されたICIDH(国際障害分類)をより発展させたもの。心身に障害があるからといって、日常的な諸活動や社会参加が困難になるとは限らず、社会制度や人々の意識といった周囲の環境との関係によって、その困難性が変化するものであるという考えかた。
  • ICIDH(国際障害分類)
    「身体的機能損傷レベルの障害のため、歩けない、本を読めないなどの能力障害が出てくる。そして、能力障害のため職業に就けない、収入が得られないという社会的不利益が生じる」という考えかたをもとに、障害を機能障害、能力障害、社会的不利という3つのレベルに分類したもの。WHO(世界保健機関)が昭和55年(1980年)に発表した。
  • IT(情報通信技術)
    コンピュータやデータ通信(インターネットなどのネットワーク)に関連する技術
  • LD(学習障害)
    基本的には全般的な知的発たちに遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するといった能力のうち、特定のものの習得と使用が困難な状態のこと。
  • WHO(世界保健機関)
    国際連合の中の専門機関のひとつで、昭和23年(1948年)に設立。国際保健事業の調整・援助、伝染病や風土病の撲滅、保健関連条約の提案・勧告、医療・衛生などの国際基準の策定といった幅広い任務を受け持つ機関。

 障害のあるかた人口推計

【総人口推計】

年齢階層

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

18歳未満

21,675

21,814

21,922

22,032

22,056

22,130

18歳以上40歳未満

38,426

37,778

37,109

36,211

35,352

34,485

40歳以上65歳未満

43,087

43,367

44,212

44,155

43,949

43,774

65歳以上

25,336

26,244

26,689

27,874

29,233

30,497

合計

128,524

129,203

129,932

130,272

130,590

130,886

 

【身体障害のあるかた手帳所持者数の推計】

年齢階層

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

人口千人あたり

手帳所持者数

18歳未満

138

139

139

140

140

141

6.36

18歳以上40歳未満

347

341

335

327

319

311

9.03

40歳以上65歳未満

992

998

1,017

1,016

1,011

1,007

23.01

65歳以上

2,777

2,876

2,925

3,055

3,204

3,342

109.59

合計

4,253

4,354

4,417

4,538

4,675

4,802

 

平成18年4月1日現在の箕面市の「人口千人あたり手帳所持者数」をもとに算出。

 

療育手帳所持者数推計】

年齢階層

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

構成比

18歳未満

329

330

332

333

334

334

45.17%

18歳以上40歳未満

305

307

309

310

310

310

41.99%

40歳以上65歳未満

87

88

88

88

89

89

11.98%

65歳以上

6

6

6

6

6

6

0.87%

合計

727

731

736

738

740

739

 

大阪府社会福祉審議会意見具申「今後の精神薄弱者(児)福祉行政のありかたについて(平成2年7月)」における乳幼児調査データをもとにした知的障害児の発生率千対比8.18から境界群を除いた5.66により全体の障害のあるかた数を算出し、平成20年4月現在の箕面市の「療育手帳所持者の年齢階層別構成比」ごとに按分したもの。

 

【精神障害のあるかた数の推計】

年齢階層

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

人口千人あたり

手帳所持者数

20歳以上40歳未満

157

154

151

147

143

144

4.40

40歳以上65歳未満

319

321

327

327

325

324

7.40

65歳以上

243

252

256

268

281

293

9.60

合計

720

727

734

742

749

761

 

「第3次大阪府障害のあるかた計画」中の「(仮想)なみはや市」における「人口千人あたり精神障害のあるかた数」をもとに算出。

 

 《 箕面市保健医療福祉総合審議会条例(平成8年箕面市条例第9号) 》

 

(設置)

第1条 地かた自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、箕面市保健医療福祉総合審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、地域保健、地域医療及び地域福祉(以下「地域保健など」という。)について、市長の諮問に応じて調査審議し、答申するほか、地域保健などに関して講ぜられる施策の推進について、市長に意見を申し出ることができる。

(委員の定数)

第3条 審議会の委員の定数は、19人とする。

(委員)

第4条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

一 学識経験者

二 医療関係者

三 市民

四 市内関係団体の代表者

五 関係行政機関の職員及び市の職員

2 前項第5号に該当するものとして任命された委員が同号に掲げる職を失った場合においては、委員の職を失う。

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(臨時委員)

第6条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 臨時委員は、第4条第1項各号に掲げる者のうちから市長が任命する。

3 臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議に参与し、当該調査審議が終了するまでの間在任する。

(会長及び副会長)

第7条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(部会の設置)

第8条 審議会に特別の事項を調査審議させるため、必要に応じて部会を置くことができる。

(関係者の出席)

第9条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

 

(報酬及び費用弁償)

第10条 委員及び臨時委員の報酬及び費用弁償の支給に関しては、箕面市報酬及び費用弁償条例(昭和29年箕面市条例第10号)の定めるところによる。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附則 

省略

 

 《 箕面市保健医療福祉総合審議会条例施行規則(平成8年箕面市規則第7号) 》

 

(趣旨)

第1条 この規則は、箕面市保健医療福祉総合審議会条例(平成8年箕面市条例第9号)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(会議)

第2条 箕面市保健医療福祉総合審議会(以下「審議会」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 審議会の会議の内容が附属機関の会議の非公開の基準を定める規則(平成9年箕面市規則第25号)第2条に定める基準に該当する場合は、会議を公開しない。

(部会の設置)

第3条 審議会に次に掲げる部会を置く。

一 保健福祉計画部会

二 健康増進部会

三 障害のあるかた長期計画部会

(部会長など)

第4条 部会の委員は、審議会の意見を聴いて会長が指名する。

2 部会に部会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

3 部会長は、部会を総括し、部会において調査審議した事項を会長に報告しなければならない。

(委任)

第5条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附則

省略


 地域保健及び地域福祉施策について(諮問) 

箕健政第117号

平成19年(2007年)10月30日

箕面市保健医療福祉総合審議会

会長 黒田 研二 様

 

箕面市長 藤沢 純一

 

地域保健及び地域福祉の施策について(諮問)

 

本市における地域保健及び地域福祉の施策について、貴会の意見を求めます。

 

(諮問趣旨)

我が国の社会保障制度(社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生及び医療、老人保健)は、少子高齢化の急速な進行、家族の在りかたや近所づきあいなどの地域社会の変化、生活習慣病の増加、社会経済情勢の変化などを背景に、持続可能な制度となるよう改革が進められてきました。

本市においては、社会福祉制度改革の下、実施されてきた介護保険制度や障害のあるかた自立支援制度にあわせて、貴会からの答申を踏まえ、「箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」及び「箕面市障害のあるかた市民の長期計画(みのお‘N’プラン)」を適時策定し、各制度の計画的かつ総合的な推進に努めてきたところです。

しかしながら、国にあっては、人口減少社会の到来を受け「骨太のかた針2006」において、更に持続可能で信頼できる社会保障制度の構築のため、自助・共助・公助の適切な役割分担の下、世代間の公平をはかるとともに、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化などにより供給コストを低減させていくことを目指し、平成20年度(2008年度)からは医療制度改革を実施し、介護保険制度や障害のあるかた自立支援制度の見直しを予定しているところです。

本市といたしましては、今後予定されている社会保障制度のさまざまな改革にあわせて適宜適切な制度構築及び不断の見直しをはかるとともに、市民の安心・安全な暮らし、特に高齢者や障害のあるかたの地域における自立生活を支える仕組みの充実が必要であるものと認識いたしております。

つきましては、本市における高齢者福祉施策(介護保険制度を含む。)及び障害福祉施策の現状分析・評価及び制度の再編整備にあたり、貴会に下記の項目について調査審議をいただき、意見を求めるものです。

 

1 第3期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の現状分析及び進捗評価に関すること

2 第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関すること

3 第2次箕面市障害のあるかた市民の長期計画(みのお‘N’プラン)改訂版の現状分析、進捗評価及び見直しに関すること

4 そのほか社会保障制度改革に伴う本市地域保健施策及び地域福祉施策に関すること

 

 地域保健及び地域福祉施策について(答申)

平成21年(2009年)2月20日

 

箕面市長 倉田 哲郎 様

 

箕面市保健医療福祉総合審議会

会長 黒田 研二

 

地域保健及び地域福祉の施策について(答申)

 

標記のことについて、平成19年10月30日付け箕健政第117号をもって市長から諮問のありました「地域保健及び地域福祉の施策について」のうち、「1 第3期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の現状分析及び進捗評価に関すること」、「2 第4期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関すること」及び「3 第2次箕面市障害のあるかた市民の長期計画(みのお‘N’プラン)改訂版の現状分析、進捗評価及び見直しに関すること」に関し、本審議会において慎重に調査・審議いたしました結果、別添「第4期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」(案)及び「第2次箕面市障害のあるかた市民の長期計画(みのお‘N’プラン)二訂版」(案)としてとりまとめいたしましたので、次の意見を附して報告いたします。

 

【附帯意見】

国においては、少子高齢化の進展に伴い、持続可能な社会保障制度の再構築を目的とし、社会福祉基礎構造改革や医療制度改革などを実施するとともに、金融危機に端を発した今時の経済状況の悪化など、高齢者や障害のあるかた(児)を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化しており、地かた自治体の施策実施に重大な影響を及ぼすことが考えられます。

箕面市においても、平均寿命の延伸、団塊の世代が高齢者の仲間入りするなどを要因として超高齢社会が到来し、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれるとともに、認知症高齢者が増加するものと予測されます。

また、障害のあるかた(児)では、養護している家族の高齢化や親亡き後の課題が今後ますます顕在化するとともに、障害のあるかた自立支援法の施行により、施設に入所されている障害のあるかた(児)や社会的入院をされている精神障害のあるかたの地域移行が進むことから、地域で生活する障害のあるかた(児)の増加も予測されます。

さらに、核家族化の進展や昔ながらの地域コミュニティの崩壊など地域で高齢者や障害のあるかた(児)を見守り、支える仕組みが脆弱化しています。

よって、市の地域保健及び地域福祉施策の安定的な運営のためにも、市民ニーズの把握に努め、社会環境や市民ニーズの変化に応じ適切に制度の改革を進める必要があります。制度改革を進めるにあたっては、各施策の目的や効果の検証はもちろん、市のさまざまな計画との整合性を図りつつ、関係団体などとも十分に議論を尽くすことが重要です。

こうした状況を踏まえ、次の7点について意見を申し添えます。

 

高齢者施策に関すること

1.安心な暮らしの実現

地域、市民との協働の視点に立ち、地域福祉コミュニティのさらなる醸成をはかるとともに、高齢者及びその家族が抱えるさまざまな生活課題に対応できるようセーフティネットの再構築が必要である。

 

2.健康づくり・介護予防

平成18年の介護保険制度改革により新たに創設された地域支援事業における介護予防事業をはじめとする介護予防の取り組みは、制度自体の認知度が低く高齢者に浸透していないこと、「特定高齢者」というネーミングからくる抵抗感、生活機能評価の結果と高齢者自身の認識のギャップなどが要因となって、地かた自治体の努力もむなしく低調な実績にとどまっている状況が全国的に見られる。第4期計画書案に示すとおり、介護予防の取り組みだけでなく広く全世代に対する健康づくりの視点を持った取り組みと高齢者の認識と適合した介護予防を推進するとともに、国に対して介護予防そのもののありかたを再検討されるよう要望する必要がある。

 

3.適正な保険料基準額の設定

(1)保険料率の段階が現行の第4段階に該当する第1号被保険者のうち、公的年金収入及び合計所得金額の合計額が80万円以下のかたに対する保険料については、平成20年度の介護保険法施行令の一部改正主旨を踏まえ、ほかの被保険者との均衡に配慮しつつ、軽減をはかることが望ましい。

(2)今時の社会経済状況の変化に配慮し、介護給付費準備基金の取り崩しにより保険料基準額の引き上げ抑制をはかることが望ましい。なお、同基金の取り崩しにあたっては、計画期間中における介護保険の安定的な財政基盤を堅持できるよう配慮すべきである。

(3)現在、合計所得金額400万円以上の第1号被保険者の保険料については、その額の多寡にかかわらず同じであるが、ほかの被保険者との均衡に配慮しつつ、負担能力に応じた保険料となるよう新たな保険料率を設定することがのぞましい。

 

障害のあるかた施策に関すること

1.国及び大阪府への制度見直し要望

障害のあるかた自立支援法制度においては、応益負担による利用者負担の増大や日割り算定による報酬の減少など、さまざまな課題が指摘されている。こうした課題に対しては、法施行後間もない時期から制度の円滑導入を目的とした特別対策などが図られているが、これらはあくまで経過措置であり法制度の抜本的な見直しではなく、障害のあるかた市民の安心やサービス提供事業者の経営基盤の安定化などに資するとは到底言えないものである。このため、さまざまな機会を捉え、国及び大阪府に対して繰り返し強く制度見直しの要望を行う必要がある。

 

2.計画の点検及び見直し

本計画の着実な推進に努められるとともに、本計画の進捗状況の把握・点検・評価を行い、必要に応じ見直しを行うことが重要である。なお、本計画に基づく施策・事業の推進及び見直しに当たっては、これまで箕面において実践された取り組みの理念を尊重しつつ、障害のあるかた市民などの実態やニーズの把握に努められたい。

 

3.地域生活支援の充実

障害のあるかた市民が地域でその人らしく生活するためには、社会環境や生活環境の変化において切れ目ない支援が実施され、質の高いサービスが安定的に提供されることが重要である。また、地域生活支援を充実させることは、入所施設や社会的入院から地域への移行や安定した就労移行につながるものと思われる。こうした視点から、障害のあるかた市民の地域生活における相談支援体制やケアマネジメントの強化とサービス提供基盤の拡充をさらに推進されたい。

 

4.小規模通所授産施設、障害のあるかた福祉作業所及び障害のあるかた事業所の今後のありかた

市がこれまで取り組んできた障害のあるかた市民の雇用・就労に関する理念を尊重しつつ、事業所などの制度見直しに当たっては、障害のあるかた市民の日中活動や労働の場を担う事業所などの実態を把握するとともに意見聴取に努め、各事業所などの特色が生かされるよう、十分協議を行われたい。

 

箕面市保健医療福祉総合審議会 開催状況

開催日時

審議案件

平成

19年度

第1回

平成19年

10月30日

午後2時から

  1. 諮問について
  2. 「健康みのお21」中間評価について
  3. 「第3期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の進捗状況について
  4. 「第2次箕面市障害のあるかた市民の長期計画(みのお‘N’プラン)改訂版」の進捗状況について
  5. 医療制度改革について

平成

20年度

第1回

平成20年

10月31日

午後2時から

  1. 第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画 素案について
  2. 第2次障害のあるかた市民の長期計画二訂版 素案について
  3. パブリックコメントについて
  4. 新型インフルエンザ対策について

平成

20年度

第2回

平成21年

2月20日

午後2時から

  1. 「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」(案)について
  2. 「第2次箕面市障害のあるかた市民の長期計画(みのお‘N’プラン)二訂版」(案)について
  3. 「健康みのお21」の一部改訂について
  4. 箕面市新型インフルエンザ対策行動計画(素案)について
  5. 地域保健及び地域福祉の施策についての答申(案)について

箕面市保健医療福祉総合審議会委員 名簿

平成19年10月30日以降

選出

区分

氏名

所属など

任期

学識

経験者

黒田 研二

大阪府立大学 人間社会学部 教授

 

藤井 博志

神戸学院大学総合リハビリテーション学部

社会リハビリテーション学科 准教授

 

高鳥毛 敏雄

大阪大学大学院

医学系研究科健康政策学 特任教授

 

冨田 昌吾

龍谷大学短期大学部講師

 

医療

関係者

笠原 勝

箕面市医師会

 

田遠 正昭

H18年12月18日からH20年9月30日まで

清水 修

H20年10月31日から

首藤 弘史

 

村井 健

箕面市歯科医師会

H18年12月18日からH20年12月17日まで

谷 哲

H20年12月18日から

松本 仁

 

岡内 重信

箕面市薬剤師会

 

公募

市民

深井 明子

公募市民

 

関係

団体

代表

平野 クニ子

(社福)箕面市社会福祉協議会

 

中西 健雄

箕面市民生委員・児童委員協議会

 

釈 ユリ

箕面市老人クラブ連合会

 

野津 禮子

あかつき特別養護老人ホーム

 

行政機関など

山階 学

大阪府池田保健所

H19年4月1日からH20年9月30日まで

佐藤 滋

H20年11月14日から

坪田 真起子

大阪府池田子ども家庭センター

H19年4月1日からH20年3月31日まで

渡邊 治子

H20年4月1日から

豊島 博行

箕面市立病院

 

 

 地域保健及び地域福祉施策について(報告)

 

 

 

平成21年(2009年)2月12日

 

箕面市保健医療福祉総合審議会

会長 黒田 研二様

 

箕面市保健医療福祉総合審議会

障害のあるかた長期計画部会

部会長 冨田 昌吾

 

地域保健及び地域福祉の施策について(報告)

 

標記のことについて、平成19年10月30日付け箕健政第117号をもって市長から諮問のありました「地域保健及び地域福祉の施策について」のうち、「3 第2次箕面市障害のあるかた市民の長期計画(みのお‘N’プラン)改訂版の現状分析、進捗評価及び見直しに関すること」に関し、本部会において慎重に調査・審議いたしました結果、別添「第2次箕面市障害のあるかた市民の長期計画(みのお‘N’プラン)二訂版(案)」のとおりとりまとめいたしましたので、次の意見を附して報告いたします。

 

【附帯意見】

1.国及び大阪府への制度見直し要望

障害のあるかた自立支援法制度においては、応益負担による利用者負担の増大や日割り算定による報酬の減少など、さまざまな課題が指摘されている。こうした課題に対しては、法施行後間もない時期から制度の円滑導入を目的とした特別対策などが図られているが、これらはあくまで経過措置であり法制度の抜本的な見直しではなく、障害のあるかた市民の安心やサービス提供事業者の経営基盤の安定化などに資するとは到底言えないものである。このため、さまざまな機会を捉え、国及び大阪府に対して繰り返し強く制度見直しの要望を行う必要がある。 

2.計画の点検及び見直し

本計画の着実な推進に努められるとともに、本計画の進捗状況の把握・点検・評価を行い、必要に応じ見直しを行うことが重要である。なお、本計画に基づく施策・事業の推進及び見直しに当たっては、これまで箕面において実践された取り組みの理念を尊重しつつ、障害のあるかた市民などの実態やニーズの把握に努められたい。

3.地域生活支援の充実

障害のあるかた市民が地域でその人らしく生活するためには、社会環境や生活環境の変化において切れ目ない支援が実施され、質の高いサービスが安定的に提供されることが重要である。また、地域生活支援を充実させることは、入所施設や社会的入院から地域への移行や安定した就労移行につながるものと思われる。こうした視点から、障害のあるかた市民の地域生活における相談支援体制やケアマネジメントの強化とサービス提供基盤の拡充をさらに推進されたい。

4.小規模通所授産施設、障害のあるかた福祉作業所及び障害のあるかた事業所の再編

市がこれまで取り組んできた障害のあるかた市民の雇用・就労に関する理念を尊重しつつ、事業所などの制度見直しに当たっては、障害のあるかた市民の日中活動や労働の場を担う事業所などの実態を把握するとともに意見聴取に努め、各事業所などの特色が生かされるよう、十分協議を行われたい。

<箕面市保健医療福祉総合審議会 障害のあるかた長期計画部会 審議状況>

開催日時

審議案件

委員

出欠

状況

傍聴

状況

平成

19年度

第1回

 

H20年1月10日

19時30分~

  • 諮問及び「障害のあるかた長期計画部会」の位置付けについて
  • 第2次箕面市障害のあるかた市民の長期計画(みのお‘N’プラン)改訂版の平成18年度実施状況について
  • 障害のあるかたアンケート調査について

出席13名

欠席2名

1名

平成

20年度

第1回

 

H20年5月22日

19時00分~

  • 「第2次箕面市障害のあるかた市民の長期計画」の進捗状況報告について
  • アンケート結果報告について

出席14名

欠席2名

0名

平成

20年度

第2回

 

H20年7月3日

19時00分~

  • アンケート・実績報告から見えてくる今後の課題について

 

出席13名

欠席3名

1名

平成

20年度

第3回

 

H20年9月18日

19時00分~

  • 平成19年度実績報告について
  • 事業者ヒアリング実施結果報告について
  • 障害福祉サービス見込量推計ワークシートについて

 

出席13名

欠席3名

1名

平成

20年度

第4回

 

H20年10月16日

19時00分~

  • 第2次箕面市障害のあるかた市民の長期計画(みのお‘N’プラン)二訂版(素案)について

 

出席12名

欠席4名

1名

平成

20年度

第5回

 

H21年1月29日

19時00分~

  • 第2部第5章「福祉サービスの充実」について
  • パブリックコメントの実施結果について
  • 保健医療福祉総合審議会への報告について

出席11名

欠席5名

0名

<箕面市保健医療福祉総合審議会 障害のあるかた長期計画部会 名簿>

平成20年1月10から平成21年1月29日まで

委員

種別

氏名

所属など

任期

総合審議会委員

冨田 昌吾

龍谷大学短期大学部講師

 

総合

審議会臨時委員

学識

経験者

蜂谷 俊隆

神戸学院大学総合リハビリテーション学部

社会リハビリテーション学科実習助手

 

医療

関係者

田中 千足

箕面市医師会

 

公募

市民

新居 良

公募市民

 

高岡 克行

公募市民

 

永田 千砂

公募市民

H20年5月22日から

関係

団体代表

庄司 修三郎

(社福)箕面市社会福祉協議会

 

下司 良一

(財団法人)箕面市障害のあるかた事業団

 

片野坂 和幸

箕面市障害のあるかた市民施策推進協議会

 

濱口 忠

箕面市身体障害のあるかた福祉会

 

名渕 須和子

箕面手をつなぐ親の会

 

井上 千都

箕面市肢体不自由児者父母の会

 

伊藤 義文

箕面市精神障害のあるかた家族会みのお会

 

盛山 喜弘

箕面商工会議所

 

河野 秀忠

箕面市人権啓発推進協議会

 

行政機関など

成田 恵美子

大阪府池田保健所

 

本市の障害福祉施策の経緯

時期

項目

昭和31年度

(1956年度)

  • 箕面市制施行

昭和39年度

(1964年度)

  • 萱野小学校に本市内初の障害児学級開設
  • 無認可作業所「あかつき学園」開所

昭和48年度

(1973年度)

  • 市立幼稚園で障害児の入園が始まる

昭和49年度

(1974年度)

  • 私立保育所で障害児保育が始まる
  • 桜ヶ丘保育所で本市公立保育所初の障害児保育が始まる

昭和51年度

(1976年度)

  • 第三中学校に肢体不自由児学級開設

昭和53年度

(1978年度)

  • 知的障害のあるかた授産施設「箕面市立あかつき園」開設

昭和55年度

(1980年度)

  • 国際障害のあるかた年推進本部設置

昭和56年度

(1981年度)

  • 障害のあるかた事業10ヵ年計画策定
  • 「豊能障害のあるかた労働センター」開設

昭和57年度

(1982年度)

  • 箕面市障害児教育基本かた針を策定

昭和58年度

(1983年度)

  • 市立障害のあるかた福祉センター「ささゆり園」開設
  • 早期療育事業始まる
  • 福祉のまちづくり環境整備要綱策定

昭和60年度

(1985年度)

  • 障害のあるかたの働く場作り懇話会設置

昭和61年度

(1986年度)

  • 障害のあるかた事業団設立準備委員会設置

昭和62年度

(1987年度)

  • 障害のあるかた事業団モデル事業推進協会設置

平成2年度

(1990年度)

  • 財団法人「箕面市障害のあるかた事業団」設立
  • 福祉のまちづくりに関する市立施設の建設及び営繕指針制定
  • 手をつなぐ親の会により「知的障害のあるかたグループホーム」開設

平成4年度

(1992年度)

  • 保健福祉市民ニーズ調査実施

平成5年度

(1993年度)

  • 保健福祉計画策定
  • 身体障害のあるかた授産施設「市立ワークセンターささゆり」開設

平成6年度

(1994年度)

  • 「知的障害のあるかたデイサービスセンター」開設
  • 重度障害のあるかた夜間宿泊訓練事業開始

平成7年度

(1995年度)

  • 障害のあるかた長期計画策定検討委員会設置
  • 在宅障害のあるかた自活訓練事業開始
  • 福祉のまちづくり重点地区整備計画策定

平成8年度

(1996年度)

  • 箕面市立総合保健福祉センター「みのおライフプラザ」開設
  • 障害のあるかたショートステイ事業開始(みのおライフプラザにて)
  • 総合保健福祉センター分室にて「早期療育事業」及び「障害児デイサービス事業」開始
  • 「障害のあるかた雇用支援センター」設立
  • 「箕面市障害のあるかた市民の長期計画(みのお‘N’プラン)」策定
  • 福祉のまち総合条例施行
  • 「障害のあるかた市民施策推進協議会」設置

平成10年度

(1998年度)

  • 福祉予約バス(デマンドバス)運行開始

平成15年度

(2003年度)

  • ふれあい就労支援センター開設に伴い、同センター内に障害のあるかた雇用支援センター拡大移転
  • 支援費制度スタート(措置から契約へ)

平成16年度

(2004年度)

  • 「第2次箕面市障害のあるかた市民の長期計画(みのお‘N’プラン)」策定
  • 障害のあるかた福祉センター「ささゆり園」リニューアル
  • 身体障害のあるかたデイサービス事業開始
  • 東部知的障害のあるかたデイサービスセンター及び東部老人デイサービスセンターを地域ケアセンター「光明の郷」として整備し、一体的サービス提供基盤として拠点化
  • バリアフリー基本構想策定

平成18年度

(2006年度)

  • 障害のあるかた自立支援法の施行(3障害統一のサービスとなる)
  • 「第2次箕面市障害のあるかた市民の長期計画(みのお‘N’プラン)改訂版」策定

平成19年度

(2007年度)

  • 「市立ワークセンターささゆり」が支援法制度へ移行
  • 「光明の郷ケアセンター」が支援法制度へ移行

平成20年度

(2008年度)

  • 障害のあるかた雇用支援センターが廃止され障害のあるかた就業・生活支援センターとして再整備
  • 「第2次箕面市障害のあるかた市民の長期計画(みのお‘N’プラン)二訂版」策定

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉政策室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9512

ファックス番号:072-727-3539

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