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更新日:2010年3月1日

第2部第7章 療育・教育の充実

(1)療育・幼児教育の充実

(1)保育所における障害児保育については、「箕面市人権保育基本方針」を基に策定した「箕面市保育計画」及び「障害児保育の手引き」に基づき進め、保育内容の充実に努めます。

≪行動目標≫

  • 「障害児保育の手引き」に基づく保育所における障害児保育の充実
    • 保育士の加配
    • 障害児保育運営協議会・障害児保育研修等の開催

 

(2)市立幼稚園においては、障害児優先入園を継続実施するとともに、「箕面市人権教育基本方針」に基づき、就学前の障害児教育の充実に努めます。

≪行動目標≫

  • 市立幼稚園における障害児教育の充実
    • 障害児介助員の各幼稚園への配置・研修
    • 障害児優先入園の実施

 

(3)早期療育事業における療育の場として整備を行ってきた児童デイサービス事業所(あいあい園)については、一人ひとりの障害の状況やニーズに応じた療育プログラムの多様化、専門スタッフの資質の向上により、充実を図ります。

≪行動目標≫

  • 療育プログラムの多様化、専門スタッフの資質向上による早期療育事業の充実
    • 児童デイサービス事業の実施
    • 発達相談「ゆう」における発達相談及び早期療育に関する総合相談の実施
    • 機能訓練及び機能訓練訪問指導事業の実施
    • 難聴児教室の開催

 

(4)保育所、幼稚園の障害児保育及び児童デイサービス事業所(あいあい園)の連携を図り、保育内容の連続性を確保するとともに役割分担を行います。

≪行動目標≫

  • 保育所、幼稚園、児童デイサービス事業所(あいあい園)の連携充実
    • 早期療育事業実務者会議の運営

 

(5) 障害のある子どもが早い時期から必要な支援を受けるうえで、障害のある子どもの家族への支援体制を築くことが極めて重要です。このことから、発達相談「ゆう」を核として、指定相談支援事業の実施機関や子ども家庭相談室、池田子ども家庭センター等との連携を促進し、障害のある子どもの家族に対する相談・支援体制の充実を図ります。

≪行動目標≫

  • 発達相談「ゆう」を核とした各関係機関との連携強化による障害のある子どもの家族に対する相談・支援体制の充実
    • 発達相談「ゆう」における発達相談及び早期療育に関する総合相談の実施

(2)学校教育等の充実

(1)障害のある子ども一人ひとりに応じた教育活動をはじめ、障害のある子どもが安心して教育を受けるうえで、教職員及び教育に携わる人の資質や関わりは重要な要素と言えます。平成15年(2003年)3月に「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」が国から示され、平成19年度(2007年度)からは同報告に基づき、特別支援教育が本格実施されました。(平成20年度(2008年度)より、大阪府では「特別支援教育」を「支援教育」と名称変更、本市においても同様に変更)平成18年度(2006年度)に箕面市特別支援教育推進委員会において作成した「特別支援教育校内体制作りの手引き」を活用し、「箕面市支援教育連携実務者会議」等で関係機関との連携を密にしながら障害の重度化・多様化への対応を含め、すべての障害のある子どもに対し、一人ひとりの障害の状況に応じた適切な教育や支援が受けられる体制の充実に努めます。

≪行動目標≫

  • 市立小中学校等において、障害のある子どもが適切な教育を受けられる体制の充実
    • 障害児介助員の各学校への配置・研修
    • 障害児学校送迎事業の実施
    • 重度障害児送迎事業の実施
  • 各種研修会の実施による教職員の資質向上
    • 人権教育研修の実施
    • 支援教育研修の実施
    • 教育相談関連研修の実施

 

(2)子どもが障害に対する正しい理解や認識を深めることができるよう、総合的な学習の時間等を活用し、体験や交流を重視した福祉教育の推進を図ります。 

 

(3)「医療的ケア」を必要とする子どもが安心して地域の学校等で教育を受けられるよう、看護師資格の障害児介助員の配置や、教職員対象の「医療的ケア研修」をおこない、「医療的ケア」及び「医療的ケア」の必要な子どもの理解に努め、「医療的ケア」を必要とする障害者市民への在宅生活支援のあり方や支援教育等に関する国及び大阪府における検討状況を踏まえ、「医療的ケア懇談会」等において、教育、保健、医療及び福祉の連携を強化しながら、教育現場における支援のあり方について研究・検討を行います。

≪行動目標≫

  • 教育、保健、医療及び福祉の連携強化による教育現場における「医療的ケア」を必要とする子どもへの支援のあり方についての研究・検討
    • 医療的ケア懇談会の運営

 

(4)障害のある子どもとその家族に対する教育相談については、市教育センターを中心として、池田子ども家庭センターや医療機関、箕面市社会福祉協議会在宅ケアセンター等との連携により体制の整備・充実に努めます。

また、障害のある子どもとその家族が円滑に教育相談を受けられるよう、相談機関に関する情報提供に努めるとともに、市教育センターを拠点とした支援教育相談体制の整備・充実に努めます。

≪行動目標≫

  • 市教育センターを核とした各関係機関との連携強化による支援教育相談体制の整備・充実
    • 支援教育専門相談員の配置
    • 支援教育巡回相談員の配置

                                             

(5)学校週5日制の実施により登校日が減少したことなどに伴い、障害のある子どもの放課後や休暇の過ごし方、活動の場について検討を行う必要性がより高まっています。

このことから、「箕面市新子どもプラン」との整合を図るとともに、学童保育のない中・高校生を対象とした放課後教室事業の継続実施等、障害のある子ども一人ひとりのニーズや状況に応じた活動の場の確保及びその支援に努めます。

また、これらの施策展開に当たっては、大阪府が推進する支援学校等における長期休暇期間中の学校施設等を活用した活動をはじめ、府との連携を図ります。

≪行動目標≫

  • 障害のある子どもの放課後や長期休暇期間中等における活動の場の確保
    • 学童保育実施事業の実施
    • 放課後教室事業としての日中一時支援事業の実施
    • 子どもたちの自由な遊び場開放事業の実施
    • 小学生及び中高生対象の社会体験支援事業の実施 
  • 「箕面市新子どもプラン」に基づくフリースペースの確保による障害のある子どもの放課後や長期休暇期間中等における活動の場の充実

 

(6)学校施設の改善については、エレベーターの設置や段差解消等により計画的に推進します。

≪行動目標≫

  • 「市有建築物保全計画」との連携による市立小中学校施設のバリアフリー化の推進

 

(7)知的障害児の高校進学について、受け入れ枠の拡大や受験方法の配慮等について、国及び大阪府に対して要望を行います。

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