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更新日:2017年12月7日

第2部第5章 福祉サービスの充実

1 第2期障害福祉計画における障害福祉サービスの体系

障害福祉サービスは、支援法の施行により、障害種別に関係なく共通の制度の下で、障害のあるかた市民が福祉サービスを利用できる仕組みに見直されました。

支援法によるサービス体系は、居宅を訪問し障害のあるかた市民の日常生活における介護などを行う「訪問系サービス」、サービスを提供する施設において障害のあるかた市民の就労支援、介護、創作的活動、生産活動などの機会の提供などを行う「日中活動系サービス」及び障害のあるかた市民が共同生活を営む住居などにおいて介護などを行う「居住系サービス」で構成されています。

また、障害のあるかた市民がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営み、すべての市民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として、市町村の地域の特性に応じて柔軟にサービスの提供ができる「地域生活支援事業」も併せて創設されました。

 

【図3:障害福祉サービスの体系】

障害福祉サービスの体系図

【図4:障害福祉サービスなどの全体図】

障害福祉サービスなどの全体図 

 

2 障害福祉サービスなどの必要見込量の推計に当たって

 障害福祉サービスなどごとの見込者数については、第1期障害福祉計画において推計した平成23年度(2011年度)の数値目標の考えかたを踏まえ、本市の平成20年7月(2008年)の支給決定実績を基礎として算出しています。

 

障害福祉サービスなどの見込量は、原則として、各サービスなどの対象となる障害種別ごとに算出しています。

(1)地域生活及び一般就労への移行目標値について

本計画(二訂版)では、国及び大阪府の「基本指針」に沿って、「入所施設利用者の地域生活への移行者数」、「入院中の精神障害のあるかたの地域生活への移行者数」及び「福祉施設から一般就労への移行者数」について、旧法制度による福祉施設が新体系サービスに移行が完了する平成23年度(2011年度)を目標年度として、各移行者数の目標値を設定しました。

 

【表24:入所施設利用者の地域生活への移行目標値】

項目

数値

考えかた

入所者数(第1期計画策定時)

78人

平成17年10月1日現在

目標年度入所者数

73人

平成24年3月末の施設入所予定者数

地域移行目標数

16人(20.5%)

平成24年3月末までの地域移行予定者数

 

【表25:入院中の精神障害のあるかたの地域生活への移行目標値】

項目

数値

考えかた

退院可能精神障害のあるかた数

(第1期計画策定時)

29人

平成17年10月1日現在(大阪府提示)

地域移行目標数

25人

平成24年3月末までの地域移行予定者数

 

【表26:福祉施設から一般就労への移行目標値】

項目

数値

考えかた

年間一般就労移行者数

(第1期計画策定時)

2.7人

平成17年度において福祉施設を退所し、一般就労した者の数(大阪府提示)

一般就労移行者目標数

7人

(2.6倍)

平成23年度において福祉施設を退所し、一般就労する者の数

 

(2)地域生活及び一般就労への移行目標の実現へ向けた考えかたについて

入所施設や社会的入院からの地域生活への移行については、グループホーム・ケアホームなどを始めとする居住支援はもとより、就労や日中活動への支援、ホームヘルパーなどの居宅支援、サービス利用計画などを実施する相談支援といった各種支援機関の有機的な連携と、サービス提供基盤の整備が重要となります。

また、一般就労への移行については、支援法に基づく「就労移行支援」や障害のあるかた雇用促進法に基づく「就業・生活支援センター」などの就労支援機関、雇用を受け入れる民間事業者、相談支援事業者、就労する障害のあるかた市民の通勤圏の市町村などが個々の就労事例において役割分担して取り組むなどの連携を構築することが重要となります。

地域生活及び一般就労のいずれにおいても、各種支援機関のネットワークが最も重要な要素となるため、現在、委託相談支援事業者と行政が中心となって構成する地域自立支援協議会が核となってネットワークを構築し、障害のあるかた市民の自立した地域生活を安定的に支援していくよう努めるものとします。

 

(3)障害福祉サービスの必要見込量の推計に当たって 

障害福祉サービスの必要見込量の推計は、平成23年度(2011年度)を目標年度とし、計画期間である平成21年度(2009年度)から平成23年度(2011年度)までの間、各障害福祉サービスを「訪問系」「日中活動系」「居住系」の3体系に分け、サービス利用者数を推計することにより、各サービス必要見込量を推計(表27から表32まで参照)しました。

 

(4)地域生活支援事業の必要見込量の推計に当たって 

地域生活支援事業は、法律上実施しなければならない具体的な事業(必須事業)と、市町村の判断により必要に応じて実施することができる事業(任意事業)があります。それぞれのサービス必要見込量を推計するに当たっては、これまでのサービス実施状況、利用者ニーズなどを考慮し、見込量を推計(表34から表40まで参照)しました。

 

3 第1期障害福祉計画での課題と第2期障害福祉計画での見込量確保のためのかた策について

(1)障害福祉サービスなどの課題と見込量確保のためのかた策について

(1)訪問系サービスについて

  • 第1期障害福祉計画での課題について
    訪問系サービス(居宅介護、行動援護、重度訪問介護及び重度障害のあるかたなど包括支援)の利用実績は、居宅介護では、計画値を大きく上回る結果となり、行動援護、重度訪問介護及び重度障害のあるかたなど包括支援では、計画値を大きく下回る結果となりました。これは、行動援護、重度訪問介護及び重度障害のあるかたなど包括支援のサービス提供基盤の整備が十分進まなかったため、これらの代替サービスとして居宅介護の利用が進んだことが原因と考えられます。
  • 第2期障害福祉計画での見込量確保のためのかた策について
    行動援護、重度訪問介護及び重度障害のあるかたなど包括支援については、居宅介護を実施している障害福祉サービス事業者に対し、これらサービスへの参入促進に向けて、働きかけるとともに、必要な情報の提供に努めます。
    また、障害のあるかた市民一人ひとりの障害特性や同性介護などへの配慮などに対応できる多様なサービス提供基盤の整備に努めます。

 

(2)短期入所について

  • 第1期障害福祉計画での課題について
    短期入所の利用実績は、計画値を大きく下回る結果となりました。これは、サービス提供基盤の整備が進まなかったこと、及び支給決定量に基づき給付見込量を推計しているためです。短期入所の支給量を決定するに当たっては、障害のあるかた市民及びその家族の利用ニーズを反映しており、日常的に必要なサービス量に加え、緊急対応及びレスパイト(家族の休息)を含んでいます。 
  • 第2期障害福祉計画での見込量確保のためのかた策について
    相談支援事業者と本市又は近隣市町に所在する短期入所サービス事業者とが連携して、既存短期入所サービス提供基盤の効率的な活用をはかるとともに、新たなサービス事業者の参入促進に向けた支援策を検討します。
    また、ライフプラザショートステイ室については、平成8年(1996年)に開設されましたが、施設が小規模なうえ単独設置であるため、利用者の増加や多様化するニーズへの対応が困難で、非効率な運営が課題となっていることから、ハード・ソフト両面において、そのありかたを検討します。
    また、医療的ケアを必要とする障害のあるかた市民が利用できるよう個々の障害特性に応じた短期入所サービス提供基盤の整備に努めます。

 

(3)短期入所以外の日中活動系サービスについて

  • 第1期障害福祉計画での課題について
    日中活動系サービスのうち、生活介護については、市内2カ所のサービス提供基盤が整備されましたが、利用実績が計画値を大きく下回る結果となりました。主な要因は、支援法施行前のサービスである通所授産施設、小規模通所授産施設及び障害のあるかた福祉作業所において、新体系サービスへの移行に5年間の経過措置期間が設けられ、生活介護、就労移行支援、就労継続支援などの日中活動系サービスへの移行が進まなかったことがあげられます。
    これら経過措置の適用を受けているサービスの新体系サービスへの円滑な移行が課題となっています。
  • 第2期障害福祉計画での見込量確保のためのかた策について
    • 通所授産施設である「市立あかつき園」については、支援学校など卒業者に対する日中活動の場や社会生活の訓練の場として、また、一般就労困難者の就労支援の場として、「市立ワークセンターささゆり」の機能の充実に向けた見直しと併せて、日中活動系サービスへ移行します。
    • 小規模通所授産施設及び障害のあるかた福祉作業所については、就労移行支援や就労継続支援への移行が制度上想定されることから、これら運営主体と協議を行いながら、新体系サービスへの移行に向けた支援のありかたを検討します。
    • 新たなサービス事業者の参入促進に向け、本市のサービス実施状況などの情報提供に努めるとともに、誘導策について引き続き検討します。
    • 障害のあるかた雇用促進法の改正による「障害のあるかた雇用支援センター」の廃止に伴い、これまで本市の障害のあるかた市民の就労支援の中核を担ってきた「箕面市障害のあるかた雇用支援センター」は、支援法に基づく「就労移行支援」及び障害のあるかた雇用促進法に基づく「就業・生活支援センター」に移行し、(財団法人)箕面市障害のあるかた事業団がこれらを一体的に運営することで、引き続き就労支援を実施します。
    • 療養介護については、今後、地域で生活する医療的ケアを必要とする障害のあるかた市民が増加していくことが考えられることから、近隣市町のサービス基盤の状況を見極めながら、サービス提供基盤の整備を検討します。

 

(4)居住系サービスについて

  • 第1期障害福祉計画での課題について
    旧法施設支援における入所施設の利用実績については、旧法入所施設の新体系サービスへの移行に5年間の経過措置期間が設けられたことから、新体系サービスへの移行が進まず、計画値を大きく上回る結果となり、一かたで新体系サービスの施設入所支援が計画値を大きく下回る結果となりました。
    グループホーム・ケアホームの利用実績については、ほぼ計画値どおりで推移していますが、今後、障害のあるかた市民の地域生活への移行が促進されるため、一層の基盤整備が課題です。
  • 第2期障害福祉計画での見込量確保のためのかた策について
    入所施設利用者や入院中の精神障害のあるかたの地域生活への移行促進に伴い、グループホーム・ケアホームが、障害のあるかた市民の自立した地域生活における基盤として、ますます重要となってくることが予想されるため、引き続きその基盤整備に努めます。
    また、グループホーム・ケアホームへの円滑な入居が可能となるよう、現在実施している在宅障害のあるかた自活訓練及び社会生活訓練の事業内容の見直しを検討します。

 

(5)サービス利用計画作成費について

  • 第1期障害福祉計画での課題について
    サービス利用計画作成費の支給対象者の推計に当たっては、訪問系サービス利用者の推計値及び障害程度区分認定状況をもとに行いましたが、実績値は計画値を下回り、あまり利用が進んでいない状況です。これらについては、対象者がより充実したサービス利用ができるよう、さらなる制度周知や相談支援事業者への支援のありかた、相談支援事業者の実施体制の充実などが課題です。
  • 第2期障害福祉計画での見込量確保のためのかた策について
    障害のあるかた市民の自立した地域生活の実現に向けて、障害のあるかた市民一人ひとりの生活環境、心身の状況や障害特性、サービスの利用意向及び家族などの状況を適切に把握し効果的なサービスの提供が行えるよう、サービス利用計画の作成について相談支援事業者と市が協働し、地域自立支援協議会においてその技術的手法を検討します。また、サービス利用計画に基づく適切かつ効果的なサービス提供が行われるようモニタリングの実施体制について同協議会において検討します。

 

(2)地域生活支援事業の課題と見込量確保のためのかた策について 

(1)相談支援事業について(必須事業)

  • 第1期障害福祉計画での課題について
    相談支援事業については、第1期障害福祉計画どおり障害種別ごとに3箇所と総合的な拠点として1箇所の実施事業者を整備することができました。今後は、住宅入居など支援事業(居住サポート事業)の整備や成年後見制度の制度周知を進め、障害のあるかた市民の地域での自立した生活を支援するため、事業内容の充実をはかることが課題となっています。
  • 第2期障害福祉計画での見込量確保のためのかた策について
    • 第2期障害福祉計画期間中においては、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、高齢福祉サービス事業者などの関係事業者との連携を図り、相談支援が効率良く柔軟に機能するような仕組みを地域自立支援協議会を通じて構築し、障害のあるかた市民の地域での自立した生活を支援するための相談・支援体制の充実に努めます。
    • 地域自立支援協議会については、相談支援事業を始めとした、教育、企業・就労支援機関など、市民に身近な地域でのネットワークづくり、同協議会での事例検討などから抽出される課題やその解決かた策を障害福祉サービス事業者にフィードバックすることなどにより、障害のあるかた市民の地域生活を支援するネットワークの中核的な役割を担うとともに、成年後見制度などの利用促進や障害のあるかた市民の就労へ向けた取組みなどテーマごとの部会を設置し、障害のあるかた市民の地域生活を支援する体制の構築に努めます。
    • 賃貸住宅への入居が困難な障害のあるかた市民への必要な支援を行なう住宅入居など支援事業(居住サポート事業)については、引き続きサービス提供基盤の整備を進め、すべての委託相談支援事業者においてサービスを提供できるよう実施体制を構築し、障害のあるかた市民の地域での自立した生活の支援を行います。
    • 成年後見制度利用支援事業は、障害福祉サービスの利用などの観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害のあるかた又は精神障害のあるかたに対し、成年後見制度の申立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用など)及び後見人などの報酬の全部又は一部を市が助成するものです。今後、あらゆる機会を通じて制度の周知を行い、利用の促進をはかることにより、障害のあるかた市民などの権利擁護を推進します。

 

(2)コミュニケーション支援事業について(必須事業)

  • 第1期障害福祉計画での課題について
    コミュニケーション支援事業については、概ね第1期障害福祉計画どおり事業を推進することができました。今後は、障害のあるかた市民のコミュニケーションの円滑化及び社会参加の促進をはかるため、必要な時にいつでもサービスを受けることができるよう手話通訳・要約筆記の奉仕員の養成や情報取得が困難な障害のあるかた市民などに対し制度の周知が課題です。
  • 第2期障害福祉計画での見込量確保のためのかた策について
    第1期障害福祉計画に引き続き第2期障害福祉計画期間中においても、手話通訳・要約筆記の奉仕員の養成について、大阪府やほか市町村との広域的な連携に向けて情報交換を行います。また、あらゆる機会を通じて情報取得が困難な障害のあるかた市民に対して制度の広報を行い、利用の促進を図ります。

 

(3)日常生活用具給付など事業について(必須事業)

  • 第1期障害福祉計画での課題について
    日常生活用具給付など事業については、概ね第1期障害福祉計画どおり事業を推進することができましたが、障害のあるかた市民の日常生活支援のため、社会・経済情勢や技術の進展に合わせて、随時適切な給付基準や給付額及び給付品目の見直しなどが課題です。
  • 第2期障害福祉計画での見込量確保のためのかた策について
    障害のあるかた市民の地域での自立した生活を支援するため、大阪府や近隣市町との給付品目などについて情報交換を図り、障害のあるかた市民のニーズに応じた給付品目などの見直しを行います。また、あらゆる機会を通じて制度の広報を行い利用の促進を図ります。

 

(4)移動支援事業について(必須事業)

  • 第1期障害福祉計画での課題について
    移動支援事業については、実施箇所数(事業者数)、利用実績、利用時間数のいずれにおいても実績値が計画値を大きく上回る結果となりました。これは、訪問系サービスである行動援護や重度障害のあるかたなど包括支援事業のサービス提供基盤が未整備であるとともに、日中一時支援のサービス提供基盤が利用者ニーズに対して不足しているため、これらの代替サービスとして移動支援の利用が増加しているものと考えられます。今後は、障害のあるかた市民のニーズを踏まえたサービス提供基盤の整備をはかるとともに、ガイドヘルパーの人材確保とサービスの質の向上へ向けた取組みが課題です。
  • 第2期障害福祉計画での見込量確保のためのかた策について
    第2期障害福祉計画期間中においては、相談支援事業者やサービス事業者との情報交換により、適宜障害のあるかた市民のサービス利用ニーズを把握し、ガイドヘルパー養成研修の実施など、移動支援事業のサービス提供基盤の充実をはかるとともに、ニーズに応じた日中一時支援や行動援護などのサービス提供基盤の整備に努めます。

 

(5)地域活動支援センター事業について(必須事業)

  • 第1期障害福祉計画での課題について
    地域活動支援センターについては、3箇所の整備を図りました。今後は、障害特性や地域の実情に応じた基盤整備とサービス内容の充実などが課題です。
    また、小規模通所授産施設及び障害のあるかた福祉作業所の新体系サービスなどへの移行先の一つと考えられるため、移行時期、移行かた法、移行に当たっての支援のありかたなども課題です。
  • 第2期障害福祉計画での見込量確保のためのかた策について
    地域活動支援センターは、障害のあるかた市民の地域における日中活動の場として、相談支援事業者、日中活動系サービス、医療機関など地域の社会基盤との連携を強化し、さらに利用が促進されるよう障害特性や地域の実情に応じたサービス提供基盤の整備に努めます。
    また、小規模通所授産施設及び障害のあるかた福祉作業所の地域活動支援センターへの移行については、それぞれの運営主体と十分協議・調整を行いながら、移行に向けた支援策を検討します。

 

(6)本市で実施する任意事業について

  • 第1期障害福祉計画での課題について
    本市では任意事業として、入浴サービス、日中一時支援事業、生活サポート事業、社会参加促進事業を実施しています。
    • 入浴サービスの現状と課題
      入浴サービスについては、訪問入浴サービスと施設入浴サービスのサービス提供基盤を整備してきました。これらのサービスを組み合わせて実施した結果、利用実績については順調に推移していますが、今後の利用ニーズの高まりから、サービス提供基盤の整備やサービス内容の充実が課題です。
    • 日中一時支援事業の現状と課題
      第1期障害福祉計画においては、利用実績が計画値を大きく下回る結果となりました。これは、サービス提供基盤の整備が進まなかったこと、及び第1期障害福祉計画の見込量の推計を、日常的に必要なサービス量に加え、緊急対応及び家族の休息(レスパイト)を含んだ利用決定量に基づき行ったためと考えられます。 
    • 社会参加促進事業の現状と課題
      スポーツ・芸術文化活動などの実施については、順調に事業の実施が進んでいますが、事業内容の拡大・充実、ソフト・ハード面のさらなるバリアフリー化を促進し、利用者の拡大をはかることが課題です。
  • 第2期障害福祉計画での見込量確保のためのかた策について
    任意事業については、地域の実情に応じて実施することができるため、第2期障害福祉計画期間中も引き続き、利用者の利便性、自立支援給付に係る利用者負担との整合性を考慮した総合的な検討を行い、障害のあるかた市民の自立した地域生活支援へ向けたサービスメニューの構築に努めます。
    • 入浴サービスの見込量確保のためのかた策
      第1期障害福祉計画における利用実績を考慮すると、今後サービス利用の増加が見込まれることから、障害のあるかた市民一人ひとりの障害特性や同性介護への配慮など、サービス内容の充実、補助金額の見直しなど、新たなサービス提供基盤の整備へ向けた検討を行います。
    • 日中一時支援事業の見込量確保のためのかた策
      障害のあるかた市民の日中活動の場を確保するため、短期入所や日中活動系サービスなどを実施する既存サービス事業者によるサービス提供基盤の整備をはかるとともに、補助金額の見直しなど、新たな事業者の参入に向けた誘導策を検討します。また、障害のあるかた市民などの家族の就労支援や障害のあるかた市民などを日常的に介護している家族の一時的な休息などの支援に努めます。
    • 社会参加促進事業の見込量確保のためのかた策
      スポーツ・芸術文化活動などへの参加は、障害のあるかた市民の地域生活をより豊かなものとするための重要な取組みの1つです。今後は、大人向けのバリアフリースポーツ教室や大会などの実施、芸術文化活動などの発表機会の提供など、スポーツ・芸術文化活動などの事業内容の拡充とさらなるバリアフリー化を図り、障害のあるかた市民の社会参加の促進へ向けた支援を継続します。 

 

(3)第2期障害福祉計画におけるサービスの確保策に係る市の課題認識

障害福祉サービス及び地域生活支援事業のサービス見込量の確保に当たっては、相談支援事業者、サービス事業者、医療機関、行政などの地域における関係機関が相互に連携して、障害のあるかた市民やその家族などへの支援を行うことが必要です。しかしながら、報酬額や日割りによる報酬算定などといった支援法に基づく制度上の基準などによって、サービス提供基盤の整備やサービスの利用促進をはかる取組みは大きく影響を受けているものと認識しています。これらの課題は、地かた自治体レベルの対応だけでは到底解決できないことから、今後も引き続き、さまざまな機会を捉え、国及び大阪府への要望を行います。

4 障害福祉サービスなどの見込量について(集計表)

重複障害については、按分により算出しています。

 

【表27:訪問系サービス必要見込量

1月当たり実利用者数(単位:人/月)、利用時間総数(単位:時間/月)】

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

人/月

時間/月

人/月

時間/月

人/月

時間/月

身体障害のあるかた

居宅介護

59

1,404

66

1,587

75

1,793

行動援護

0

0

0

0

0

0

重度訪問介護

7

2,002

14

4,004

23

6,578

重度障害のあるかたなど包括支援

1

73

1

75

1

77

合計

67

3,479

81

5,666

99

8,448

知的障害のあるかた

居宅介護

28

720

32

814

36

920

行動援護

1

43

2

85

2

85

重度訪問介護

0

0

0

0

0

0

重度障害のあるかたなど包括支援

0

0

0

0

0

0

合計

29

763

34

899

38

1,005

精神障害のあるかた

居宅介護

20

169

23

191

26

216

行動援護

1

34

1

35

1

35

重度訪問介護

0

0

0

0

0

0

重度障害のあるかたなど包括支援

0

0

0

0

0

0

合計

21

203

24

226

27

251

障害児

居宅介護

5

55

6

62

7

73

行動援護

2

33

2

34

2

35

重度訪問介護

0

0

0

0

0

0

重度障害のあるかたなど包括支援

2

93

2

98

2

103

合計

9

181

10

194

11

211

合計

居宅介護

112

2,348

127

2,654

144

3,002

行動援護

4

110

5

154

5

155

重度訪問介護

7

2,002

14

4,004

23

6,578

重度障害のあるかたなど包括支援

3

166

3

173

3

180

合計

126

4,626

149

6,985

175

9,915

 

【表28:短期入所サービス必要見込量

1月当たり実利用者数(単位:人/月)、利用日数総数(単位:人日/月)】

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

人/月

人日/月

人/月

人日/月

人/月

人日/月

身体障害のあるかた

3

15

4

19

4

23

知的障害のあるかた

16

146

18

182

20

226

精神障害のあるかた

1

7

1

9

1

11

障害児

8

49

9

61

10

75

合計

28

217

32

271

35

335

 

【表29:日中活動系サービス必要見込量

1月当たり実利用者数(単位:人/月)、利用日数総数(単位:人日/月)】

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

人/月

人日/月

人/月

人日/月

人/月

人日/月

身体障害のあるかた

生活介護

29

526

37

677

45

820

自立訓練(機能訓練)

4

78

7

118

10

173

就労移行支援

5

113

11

242

15

340

就労継続支援(A型)

1

23

3

68

8

178

就労継続支援(B型)

5

84

10

157

15

238

旧法施設支援

20

326

14

224

8

123

知的障害のあるかた

生活介護

75

1,489

88

1,746

109

2,178

自立訓練(生活訓練)

3

56

4

84

6

118

就労移行支援

9

217

16

375

25

589

就労継続支援(A型)

2

42

4

86

12

251

就労継続支援(B型)

14

187

22

285

34

443

旧法施設支援

72

1,365

59

1,125

43

817

精神障害のあるかた

生活介護

0

4

1

29

3

56

自立訓練(生活訓練)

5

107

11

236

17

374

就労移行支援

5

111

12

244

19

399

就労継続支援(A型)

0

5

0

10

7

157

就労継続支援(B型)

13

284

26

551

43

911

旧法施設支援

50

1,050

34

709

18

368

合計

生活介護

104

2,019

126

2,452

157

3,054

自立訓練

12

241

22

438

33

665

就労移行支援

19

441

39

861

59

1,328

就労継続支援(A型)

3

70

7

164

27

586

就労継続支援(B型)

32

555

58

993

92

1,592

旧法施設支援

142

2,741

107

2,058

69

1,308

 

【表30:療養介護サービス必要見込量 1月当たり実利用者数(単位:人/月)】

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

療養介護

2

2

2

 

【表31:児童デイサービス必要見込量

1月当たり実利用者数(単位:人/月)、利用日数総数(単位:人日/月)】

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

人/月

人日/月

人/月

人日/月

人/月

人日/月

児童デイサービス

48

319

51

368

53

425

 

【表32:居住系サービス必要見込量 1月当たり実利用者数(単位:人/月)】

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

身体障害のあるかた

共同生活援助(グループホーム)

3

5

7

共同生活介護(ケアホーム)

施設入所支援

10

12

15

旧法施設入所

5

5

3

知的障害のあるかた

共同生活援助(グループホーム)

59

64

72

共同生活介護(ケアホーム)

施設入所支援

27

30

39

旧法施設入所

32

28

16

精神障害のあるかた

共同生活援助(グループホーム)

25

32

40

共同生活介護(ケアホーム)

施設入所支援

0

0

0

旧法施設入所

2

1

0

合計

共同生活援助(グループホーム)

87

101

119

共同生活介護(ケアホーム)

施設入所支援

37

42

54

旧法施設入所

39

34

19

 

【表33:サービス利用計画作成費必要見込量 1月当たり実利用者数(単位:人/月)】

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

身体障害のあるかた

5

7

9

知的障害のあるかた

7

10

13

精神障害のあるかた

8

14

20

合計

20

31

42

 

【表34:相談支援事業実施見込量 設置箇所数(単位:箇所)】

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

相談支援事業

障害のあるかた相談支援事業

6

6

6

地域自立支援協議会

実施

実施

実施

市町村障害のあるかた相談支援機能強化事業

実施

実施

実施

住宅入居など支援事業(居住サポート事業)

実施

実施

実施

成年後見制度利用支援事業

実施

実施

実施

 

【表35:コミュニケーション支援事業実施見込量 1年当たり設置者数(単位:人/年)・実利用者数(単位:人/年)】

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

手話通訳者設置事業

実設置者数

1

1

1

手話通訳者・要約筆記者

派遣事業

実利用者数

13

15

16

 

【表36:日常生活用具給付など事業実施見込量 1年当たり給付件数(単位:件/年)】

種目

平成21年度

平成22年度

平成23年度

介護・訓練支援用具

11

12

12

自立生活支援用具

32

32

33

在宅療養など支援用具

19

19

19

情報・意思疎通支援用具

37

38

39

排泄管理支援用具

1,975

2,014

2,053

住宅改修費

4

4

4


【表37:日常生活用具品目一覧表】

種目

品目

介護・訓練支援用具

特殊寝台

特殊尿器

特殊マット

入浴担架

体位変換器

移動用リフト

自立生活支援用具

入浴補助用具

便器

つえ

移動・移乗支援用具

特殊便器

火災警報器

自動消火器

電磁調理器

歩行時間延長信号機用小型送信機

聴覚障害のあるかた用屋内信号装置

頭部保護帽

在宅療養など支援用具

透析液加温器

ネブライザー(吸入器)

電気式たん吸引機

酸素ボンベ運搬車

盲人用体温計(音声式)

盲人用体重計

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

情報・通信支援用具

点字ディスプレイ

点字器

点字タイプライター

視覚障害のあるかた用ポータブルレコーダー

視覚障害のあるかた用活字文書読上げ装置

視覚障害のあるかた用拡大読書器

盲人用時計

聴覚障害のあるかた用通信装置

聴覚障害のあるかた用情報受信装置

人工喉頭

排泄管理支援用具

ストーマ装具(ストーマ用品、洗腸用具)

紙おむつなど

収尿器

住宅改修費

居宅生活動作補助用具

 

【表38:移動支援サービス必要見込量

1年当たり実利用者数(単位:人/年)・利用時間総数(単位:時間/年)】

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

身体障害のあるかた

実利用者数

46

49

51

利用時間数

13,200

13,860

14,544

知的障害のあるかた

実利用者数

56

58

61

利用時間数

15,228

15,984

16,788

精神障害のあるかた

実利用者数

3

3

3

利用時間数

384

408

420

障害児

実利用者数

24

25

27

利用時間数

7,944

8,340

8,760

合計

実利用者数

129

135

142

利用時間数

36,756

38,592

40,512

 

【表39:地域活動支援センター必要見込量

1年当たり実施箇所数(単位:箇所)、実利用者数(単位:人/年)】

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

基礎的

事業

実施箇所数

3

3

5

実利用者数

42

45

70

機能強化事業

うち地域活動支援センター1型

1

1

1

うち地域活動支援センター2型

1

1

1

うち地域活動支援センター3型

1

1

3

 

【表40:地域生活支援事業任意事業サービス必要見込量1年当たり実利用者数

(単位:人/年)・利用回数総数(単位:回/年)、実施箇所数(単位:箇所)

利用日数総数(単位:人日/年)、利用時間総数(単位:時間/年)】

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

入浴サービス事業

実利用者数

28

28

29

利用回数総数

4,076

4,157

4,470

生活支援事業

実施箇所数

1

1

1

日中一時支援事業

実利用者数

67

75

85

利用日数総数

6,779

8,427

10,474

生活サポート事業

実利用者数

13

14

15

利用時間総数

2,028

2,184

2,340


5 そのほかの福祉サービスの実施について

(1)補装具費 

障害のあるかた市民の損なわれた身体機能を補完、代替し、障害のあるかた市民の自立と地域生活の支援のため、日常生活用具など給付事業と整合性を図りながら、大阪府や近隣市町との連携を図ります。また、あらゆる機会を通じて制度の広報を行い、利用の促進を図ります。

 

【表41:補装具品目一覧表】

障害

種目

種類

肢体不自由

 

義手

肩義手、上腕義手、肘義手、前腕義手、手義手、手部義手、手指義手

義足

股義足、大腿義足、膝義足、下腿義足、果義足、足根中足義足、足指義足

上肢装具

肩装具、肘装具、手背屈装具、長対立装具、短対立装具、把持装具、MP(屈曲及び伸展)装具、指装具、BFO(食事動作補助器)

下肢装具

長下肢装具、短下肢装具、靴型装具、足底装具、股装具、膝装具ほか

体幹装具

頚椎装具、胸椎装具、腰椎装具、仙腸装具、側湾矯正装具

座位保持装置

平面形状型、モールド型、シート張り調節型

車いす

普通型(リクライニング式、ティルト式、リクライニング・ティルト式、手動リフト式)、手押し型(リクライニング式、ティルト式、リクライニング・ティルト式)、片手駆動型(リクライニング式)、前かた大車輪型(リクライニング式)、レバー駆動型

電動車いす

普通型(4.5キロメートル/h、6キロメートル/h)、手動兼用型、リクライニング式普通型、電動リクライニング式普通型、電動リフト式普通型、電動ティルト式普通型、電動リクライニング・ティルト式普通型ほか

座位保持いす

(児童のみ対象)

起立保持具

(児童のみ対象)

歩行器

四輪型(腰掛つき、腰掛なし)、三輪型、二輪型、固定型、交互型、六輪型

歩行補助つえ

松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、多点杖、プラットホーム杖

頭部保持具

(児童のみ対象)

排便補助具

(児童のみ対象)

視覚障害

盲人安全つえ

普通用、携帯用

義眼

普通義眼、特殊義眼、コンタクト義眼

眼鏡

矯正眼鏡、コンタクトレンズ、弱視眼鏡(掛け眼鏡式、焦点調節式)、遮光眼鏡

聴覚障害

補聴器

重度難聴用ポケット型、重度難聴用耳掛け型、高度難聴用ポケット型、高度難聴用耳掛け型、耳あな型(レディメイド、オーダーメイド)、骨導式ポケット型、骨導式眼鏡型

重度の両上下肢障害、音声・言語機能障害

重度障害のあるかた用意思伝たち装置

ソフトウェアが組み込まれた専用機器

 

(2)そのほかの福祉サービスの整備・充実 

支援法のサービスとして移行しない以下のサービスについては、利用者ニーズや支援法に基づくサービスとの整合、時代の趨勢を踏まえ、必要に応じて見直しながら、引き続き実施します。

 

【表42:そのほかの福祉サービス】

サービス名称

今後3か年のかた向性

在宅障害のあるかた自活訓練事業

地域移行の促進に伴ってグループホームなどが障害のあるかた市民の地域生活の基盤として、ますます重要となることが予想されるため、地域のグループホームなどへの入居を希望する知的障害のあるかたに、安定した日常生活と集団生活を送るための訓練を実施し、グループホームなどへの入居を促進します。また、グループホームなどの再編や定員に空きが生じた場合の入居について、柔軟かつ効果的に集団生活の支援が実施できるよう事業内容の見直し検討を行います。

重度身体障害のあるかた社会生活訓練事業

重度身体障害のあるかたが介護人とともに社会生活訓練を通じて、社会参加の機会を得るとともに、社会性を向上させることで、地域で自立した社会生活を送れるよう支援を実施します。

障害のあるかた配食サービス事業

身体障害のあるかた配食サービスを実施することにより、障害のあるかた市民の在宅福祉サービスの充実を図ります。

聴覚障害のあるかた市民など緊急連絡システム

聴覚障害のあるかたなどを対象とした救急や火災などの緊急時における消防署への連絡手段の確保策として引き続き実施します。

難病患者などホームヘルパー派遣事業

難病患者などショートステイ事業

難病患者など日常生活用具給付事業

難病患者などの生活支援については、病状や日常生活動作の程度に応じたサービス提供を実現するために、治療を担う医療機関や専門的相談を担う保健所との連携を強化し、ホームヘルプサービスなどの支援策を有効に利用できる体制の整備に努めます。

ターミナル患者(40歳未満)を対象としたホームヘルプサービス

ターミナル患者(40歳未満)の家庭における生活を支援するため、障害福祉施策の一環として実施してきたホームヘルプサービスを引き続き実施します。

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉政策室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9512

ファックス番号:072-727-3539

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