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更新日:2010年3月1日

第2部第3章 生活環境の整備

(1)都市施設の整備

(1)すべての市民が安全に生活できるよう、市有建築物、道路、公園等のバリアフリー化の推進に努めます。

≪行動目標≫

  • 市有建築物等のバリアフリー化の推進

 

(2)箕面市福祉のまち総合条例の理念に基づき箕面市まちづくり推進条例における「福祉のまち整備に関する事項」に適合した整備を行うよう事業者に対し指導します。

また、整備後においても、基準に適合した維持管理が図られるよう、点検等を行う仕組みについて検討します。

≪行動目標≫

  • 「福祉のまち整備に関する事項」に適合した民間施設の整備誘導

 

(3)新バリアフリー法や同法にもとづく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」等にもとづき、障害者市民や高齢者の円滑な移動と施設利用の総合的な推進に関し、必要な措置を講じます。

(2)移動支援の充実

(1)「箕面市交通バリアフリー基本構想」については、交通バリアフリー法が廃止され、新たに制定された新バリアフリー法に規定される「移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想」に位置づけられることから、引き続き同構想に基づき、市内の鉄道駅や鉄道駅を中心とした重点整備地区におけるバリアフリー化を促進するとともに、既存バス路線へのノンステップバスの導入や牧落駅のバリアフリー化設備整備に対する補助を行うなど、障害者市民等の公共交通機関等を利用した移動の円滑化について重点的かつ一体的推進を図ります。

≪行動目標≫

  • 路線バス事業者に対するノンステップバス導入支援
  • 鉄道駅におけるエレベーター等の設置支援
  • 「箕面市交通バリアフリー基本構想」における「特定経路」の整備促進

 

(2)公共施設巡回福祉バス(Mバス)については、今後の公共施設の整備や市街地開発の動向及び公共交通機関やその他の福祉的な移動手段との役割の明確化を図り、適切な事業展開を図ります。

≪行動目標≫

  • 公共施設巡回福祉バス運行事業の実施及び事業展開についての整理

 

(3)福祉予約バスについては、公共交通機関の利用が困難な障害者市民等の利用ニーズの高まりに対応し、移動に支援が必要な方がより利用しやすい仕組みの構築と制度の充実を図ります。

≪行動目標≫

  • 福祉予約バス利用対象者等の見直しによる制度充実

 

(4)国における障害者・高齢者等を対象とした一般旅客自動車運送事業者の規制緩和により、地域コミュニティにおける新たな移動支援について、福祉有償運送事業を行う事業主又は事業実施を希望する事業主への適切な指導及び福祉有償運送運営協議会の適正な運営を図ります。 

≪行動目標≫

  • 福祉有償運送実施事業者に対する適切な指導及び福祉有償運送運営協議会の運営

(3)住宅の確保

(1)「箕面市住宅マスタープラン」及び平成22年度(2010年度)からその後継プランとなる「新箕面市住宅マスタープラン」や平成15年度(2003年度)に策定した「箕面市営住宅ストック総合活用計画」及び平成19年度(2007年度)に策定した「市営住宅等供給・管理のあり方について」に基づき、既存市営住宅のストックを有効活用し、計画的なバリアフリー化に努めます。

 

≪行動目標≫

  • 公営住宅等のバリアフリー化の推進
    • 市営住宅改修事業の実施
    • 市営住宅住替事業の実施

 

(2)「市営住宅等供給・管理のあり方について」に基づき、「障害者」や「特に社会的・経済的理由による住宅困窮度の高い高齢者」及び「ひとり親世帯」へ優先して供給できるような仕組みを検討します。

 

(3)民間住宅等については、「箕面市高齢者・重度身体障害者等住宅改造助成事業」により、バリアフリー化を支援します。

 

≪行動目標≫

  • 高齢者・重度身体障害者等住宅改造助成事業による民間住宅等のバリアフリー化の支援

 

(4)障害を理由とした入居拒否問題を解決するため、民間事業者への啓発を図るとともに、支援法に基づく相談支援事業に「住宅入居等支援事業」を位置づけ、障害者市民の円滑な民間賃貸住宅への入居支援の仕組みを構築します。

 

≪行動目標≫

  • 障害者市民の円滑な民間賃貸住宅への入居支援の仕組みの構築
    • 住宅入居等支援事業の実施
    • 民間事業者への啓発

 

(5)地方公共団体、NPO、社会福祉法人、関係事業者等が連携し、障害者市民等住宅困窮者の入居が可能な民間賃貸住宅等の登録や居住に関するサポートを行うことにより、重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットを構築することを目的とした「あんしん賃貸支援事業」が平成18年度(2006年度)に国により創設されたため、今後、本制度を活用し、住宅困窮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進します。

≪行動目標≫

  • 「あんしん賃貸支援事業」の活用による住宅困窮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進

(4)情報バリアフリーの推進

(1)情報バリアフリーを推進するためには、点字、音声、手話、要約筆記、ファックス等障害特性に応じた媒体が必要です。これらの媒体とともにコミュニティFM放送や市ホームページの効果的な活用など横断的な検討を行い、行政情報のバリアフリー化を推進します。

≪行動目標≫

  • 点字及び音声による行政情報の充実
    • 点字版及び音声版広報紙の発行
    • 点字版及び音声版市議会だよりの発行
    • 点字版及び音声版各種福祉サービス利用案内の作成
    • 「声と点字の読書情報」の発行
    • 行政通知点訳パイロット事業(健康福祉部)の実施
    • 障害者福祉センター図書コーナーにおける点字図書の収集・閲覧・貸出
  • 視覚障害者等が利用しやすく情報を容易に入手できる市ホームページの作成
  • 聴覚障害者等を対象とした市窓口等におけるコミュニケーション手段の確保
    • 総合保健福祉センター総合相談窓口における手話通訳者の配置
    • ファックス緊急通報システムの運用

 

(2)市立図書館においては、障害者市民や来館が困難な方に対し、知る権利を保障できるような方策を検討・実施します。

≪行動目標≫

  • 障害者市民等に対する図書館サービスの充実
    • 点字図書・録音図書の作成及び貸出
    • 対面朗読サービスの実施
    • 身体障害者に対する予約図書の宅配サービスの実施

 

(3)障害者市民のIT(情報通信技術)活用に向けた支援等、障害者市民が身近なところで円滑に情報を取得することができるよう、支援策を検討・実施します。 

(5)災害に強いまちづくりの推進

(1)「大阪府地域防災計画」による指針及び「箕面市地域防災計画」に基づき策定した「災害時における要援護者安否確認・支援体制マニュアル」により、民生委員・児童委員をはじめ、小学校区ごとに組織されている箕面市社会福祉協議会地区福祉会や市内事業者等との協働による安否確認実施機関のネットワーク化を図ります。また、「箕面市地域防災計画」に基づく総合防災訓練等の実施の際に、同マニュアルの内容を踏まえ、障害者市民等いわゆる「災害時要援護者」への対応に取り組みます。

≪行動目標≫

  • 災害時における安否確認実施機関のネットワーク化
  • 「災害時要援護者」への対応を盛り込んだ防災訓練等の実施

 

(2)箕面市社会福祉協議会の「小地域ネットワーク活動」等、地域福祉コミュニティの醸成を図り、地域相互扶助体制の確立と被災者に対するケア体制の整備・充実に努めます。

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