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更新日:2010年3月1日

第2部第1章 重点施策

「第2期障害福祉計画」の重点施策については、「第1期障害福祉計画」において、国及び大阪府の「基本指針」に沿って平成23年度(2011年度)に達成すべき数値目標が設定されていること、小規模通所授産施設や障害者福祉作業所等に対する支援法によるサービス体系への移行に係る経過措置期間が設けられていること、及び「第1期障害福祉計画」からの課題や市民ニーズに特別な変化がないことなどから、「第1期障害福祉計画」に掲げた重点施策を継承し、引き続き障害者市民に係る施策の推進を図ることとします。

1 新たなサービス体系の整備

支援法の施行に当たり、これまで身体障害、知的障害及び精神障害という障害種別ごとに実施されてきた福祉サービスについて、これら3障害共通のものとするとともに、実施主体についても、障害者市民にとって最も身近な行政である市町村を基本とするなど、障害福祉施策の抜本的見直しが行われました。

新たなサービス体系は、大きくは、国がその種類や内容、利用者等の枠組みを定める「障害福祉サービス」と、市町村が地域特性に応じて柔軟な事業実施が行える「地域生活支援事業」により構成されています。

(1)障害福祉サービス 

障害福祉サービスは、訪問系サービス、日中活動系サービス及び居住系サービスからなり、訪問系サービスにおいては、「居宅介護」、「重度訪問介護」、「行動援護」及び「重度障害者等包括支援」が創設され、障害の程度や特性に応じたきめ細かなサービス提供が可能となりました。

日中活動系サービスにおいては、障害者市民の就労促進を柱としつつ、デイサービス事業の再編等、障害者市民の日中における活動の場の多様化が図られました。

居住系サービスにおいては、これまでのグループホームが、障害の程度に応じたサービスが提供できるよう、「共同生活援助(グループホーム)」と「共同生活介護(ケアホーム)」に再編されました。

これら障害福祉サービスについては、障害者市民の地域での自立生活と社会参加を支援する観点から、本市における障害者市民の実態等を的確に把握し、必要な人に、必要な時、必要なサービスが提供できるよう努めます。

(2)地域生活支援事業

地域生活支援事業においては、「相談支援事業」、「コミュニケーション支援事業」、「日常生活用具給付等事業」、「移動支援事業」及び「地域活動支援センター事業」が必須事業として位置づけられるとともに、市町村の判断により実施することができる事業として、「訪問入浴事業」、「日中一時支援事業」及び「社会参加促進事業」等が任意事業として位置づけられました。

地域生活支援事業の実施に当たっては、これまで実施してきた既存サービスの再編を基礎としつつ、障害福祉サービスと相まって、障害者市民の地域での自立した生活と社会参加をより積極的に支援する観点を重視するとともに、第1次計画及び第2次計画における課題等を踏まえ、真に障害者市民が必要とするサービスの提供ができるよう創意と工夫に努めます。

(3)サービス提供基盤の確保 

障害福祉サービス及び地域生活支援事業のサービス提供基盤を確保するための方策については、市立施設を核とし、市内既存サービス提供基盤を基礎にサービス提供基盤の整備を図るとともに、NPO法人等新たなサービス事業者の参入を促進し、多様な事業主体によるサービス提供体制の確保に努めます。

多様な事業主体の参入に向けた取組みについては、本市の障害福祉施策の状況やサービス利用状況等について、積極的な情報公開により事業者の参入意欲の高揚を図るとともに、事業参入や事業展開がしやすい環境面の検討を行います。また、大阪府や近隣市町との連携を図り、本市の地域特性を活かした新たなサービス基盤の確保方策の検討とその実現に努めます。

 

2 相談支援体制の充実・強化

障害者市民が地域において自立した生活を営むとともに、社会参加をする上で、障害福祉サービスやその他必要な情報提供を受け、また、適切な相談が受けられる体制を整備することが不可欠です。

本市においては、身体障害、知的障害、精神障害の障害種別ごとに相談支援の拠点を設けるとともに、3障害への対応の拠点として箕面市社会福祉協議会に委託して「在宅ケアセンター」を設置するなど、相談支援体制の整備に努めてきました。

今後とも引き続き、身近な地域で必要な時に必要な相談が受けられるとともに、地域生活に有用な様々な情報提供が受けられるように既存の相談支援事業者を核として、相談支援体制の整備・充実に努めます。

また、障害者市民の地域における生活を支援するため、これらの相談支援事業において、権利擁護や賃貸住宅入居の支援等をあわせて実施します。

さらに、「箕面市地域自立支援協議会」において、これらの相談支援事業者を中心とした地域の関係機関のネットワークの構築、困難事例への対応のあり方に関する協議・調整、権利擁護のために必要な支援や援助、地域の社会資源の開発や相談支援事業に対する事業評価システムの導入の検討等を通じて、障害者市民の地域生活を支えるネットワークの構築を進めるとともに、サービスの質の確保や向上にむけた相談支援体制の一層の充実をめざします。

 

3 施策の推進体制の構築

施策の進行管理について、「第1次計画」は「箕面市障害者市民施策推進協議会」において、「第2次計画」は「障害者基本法」の改正等の動向を踏まえ、本市の附属機関である保健医療福祉総合審議会の「障害者長期計画部会」において、計画の進捗状況の把握・評価を行うなど進行管理を行ってきました。

また、本市独自の取組みとして、本市の全ての施策及び事務事業について、多様な市民ニーズに対して限られた市の経営資源を最適に活用するために、平成12年度(2000年度)から行政評価制度を導入し、成果志向の行財政運営に取り組んでいます。

障害者施策の計画的かつ効果的な推進を図るため、本計画(二訂版)の進捗状況と成果については、行政評価制度と整合を図りながら評価・検証し、障害者施策の改善改革につなげていく恒常的な仕組みを検討・構築します。

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