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更新日:2010年3月1日

第1部第3章 分野別施策の基本的方向性

【図2:分野別施策の体系】

分野別施策の体系図

1 生活環境の整備

(1)都市施設の整備

【現状と課題】

建築物、道路、公園等の都市施設における物理的障壁を取り除くことは、障害者市民の地域における自立した生活と社会参加を促進するための基本的な条件です。

本市では、平成8年(1996年)に箕面市福祉のまち総合条例を制定するとともに、平成9年(1997年)に制定した箕面市まちづくり推進条例により、「福祉のまち整備に関する事項」を含む都市施設整備の基準を定め、福祉のまちづくりの推進に努めてきました。また、平成8年(1996年)には「箕面市都市計画マスタープラン」を策定し、「福祉のまちの方針」として、豊かな福祉が享受できるまちづくりの「基本方針」、「整備方針」を掲げ、誰もが安心して生活できる都市環境の創造をめざして、安全で利用しやすい都市施設の整備を進めてきました。

また、平成15年(2003年)には、国において高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(以下、「ハートビル法」といいます。)が改正されるとともに、大阪府において大阪府福祉のまちづくり条例及び大阪府建築基準法施行条例の改正が行われました。

さらに、平成18年(2006年)には、ハートビル法と高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(以下、「交通バリアフリー法」といいます。)を一本化した高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下、「新バリアフリー法」といいます。)が制定されました。同法においては、障害者市民や高齢者の円滑な移動と施設利用を総合的に推進することをめざし、鉄道駅に代表される旅客施設や建築物の構造、設備について一定の基準を策定し、新設や大規模改修する場合にはその基準に適合させることを義務化するとともに、旅客施設と建築物の間を結ぶ経路を含めた一体的な整備を促進するための必要な措置等が定められています。

今後の都市施設の整備に当たっては、これら国及び大阪府の動向を踏まえ、箕面市福祉のまち総合条例等により、福祉のまちづくりの推進を図る必要があります。

 

【今後の方向性】

  • 箕面市福祉のまち総合条例を基本理念とし、箕面市まちづくり推進条例における「福祉のまち整備に関する事項」及び「箕面市都市計画マスタープラン」における「福祉のまちの方針」に基づくとともに、新バリアフリー法や同法に基づく基本方針を踏まえ、すべての市民が安全に生活できる都市施設の整備に努めます。
    なお、誰もが社会参加できるよう、既存の都市施設については建築物、道路、公園等あらゆる生活空間のバリアフリー化を促進するとともに、新たな都市施設についてはユニバーサルデザインの視点を重視したまちづくりの推進を図ります。

 

(2)移動支援の充実

【現状と課題】

障害者市民が行動の制約を受けることなく必要に応じて外出できるようにするためには、移動の安全性の確保や交通アクセスの整備が重要な要素です。

公共交通機関等を利用した移動の円滑化のあり方については、平成12年(2000年)制定の交通バリアフリー法を受け、「箕面市交通バリアフリー基本構想策定委員会」を設置し、平成14年度(2002年度)・平成15年度(2003年度)の2か年にわたり検討を行い、同委員会の検討結果を踏まえ、平成16年度(2004年度)に「箕面市交通バリアフリー基本構想」を策定しました。

また、平成18年(2006年)には、ハートビル法と交通バリアフリー法を一本化した新バリアフリー法が制定されました。同法においては、障害者市民や高齢者の円滑な移動と施設利用を総合的に推進することをめざし、鉄道駅に代表される旅客施設や建築物の構造、設備について一定の基準を策定し、新設や大規模改修する場合にはその基準に適合させることを義務化するとともに、旅客施設と建築物の間を結ぶ経路を含めた一体的な整備を促進するための必要な措置等が定められました。

なお、「箕面市交通バリアフリー基本構想」については、交通バリアフリー法が廃止され新たに制定された新バリアフリー法に規定された「移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想」に位置づけられました。

今後は、同構想の実現に向けた取組みをさらに促進していく必要があります。

移動に支援が必要な障害者市民等に対しては、公共施設巡回福祉バス(Mバス)や福祉予約バスを運行するとともに、民間路線バスについてもノンステップバスの導入補助を行うなど公共交通機関等のバリアフリー化を図ってきました。

一方、国においては、NPO法人や社会福祉法人等が、障害者市民等の移動に制約のある方を対象に、福祉車両を用いて、低額の利用料金により行う移送サービスを「福祉有償運送」として制度化しました。なお、平成20年(2008年)12月現在、本市内の3事業者が同制度により移送サービスを実施しています。

今後、市街地開発の動向や市民ニーズを踏まえ、障害者市民の社会参加を支援する観点から、適時適切な事業実施を図っていく必要があります。

 

【今後の方向性】

  • 交通バリアフリー法の規定により作成した「箕面市交通バリアフリー基本構想」については、新バリアフリー法の規定による「移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想」に位置づけられたことから、同構想に基づき、市内の鉄道駅や鉄道駅を中心とした地区におけるバリアフリー化を促進するとともに、民間路線バスにおけるノンステップバス等の導入に向けた支援を行う等、障害者市民等の公共交通機関等を利用した移動の円滑化について重点的かつ一体的推進を図ります。
    また、同構想を先例として全市域における移動の円滑化の促進に努めます。さらに、新バリアフリー法や同法に基づく基本方針等の動向を踏まえ、障害者市民等の円滑な移動と施設利用の総合的な推進に努めます。
  • NPO法人や社会福祉法人等が行う福祉有償運送等他の移動支援サービスの状況及び公共交通機関の利用が困難な障害者市民等の利用ニーズを踏まえ、公共施設巡回福祉バス(Mバス)及び福祉予約バスの役割を明確にし、それぞれの役割分担・連携を行いながら、総合的な視点から移動支援の充実に努めます。

 

(3)住宅の確保

【現状と課題】

障害者市民が生活するのに適した住宅の確保や、既存住宅のバリアフリー化のための支援等、安全で安心して生活できる住宅・住環境の整備は、障害者市民の地域における自立した生活に不可欠です。

本市では、平成9年(1997年)に「箕面市住宅マスタープラン」を策定し、住宅政策を推進するに当たっての基本となる方針、住まいづくり・まちづくりを進める際の基本となる事項を定め、障害者市民を含む多様な市民ニーズへの対応を図ってきました。

また、国においては、近年の急速な少子高齢化の進展、生活様式の多様化その他の社会経済情勢の変化に的確に対応し、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等を図ることを目的として、平成18年(2006年)に住生活基本法を制定するとともに、公営住宅法を改正しました。

こうした国の動向を受け、本市では「市営住宅等供給・管理検討会」を設置し、市営住宅等の供給・管理のあり方について、住宅政策、まちづくり、福祉、人権等より多角的視点で、総合的な検討を行い、今後の住宅政策の一定の方向性を整理し、その内容を基本として平成21年度(2009年度)に「新箕面市住宅マスタープラン」を策定する予定です。

 

【今後の方向性】

  • 「新箕面市住宅マスタープラン」や平成15年度(2003年度)に策定した「箕面市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、障害者市民等の住みやすい住宅の確保に努めます。 
  • 少子高齢化の進展、社会経済情勢の変化に対応し、「市営住宅等供給・管理検討会」で福祉政策と住宅政策の関係を明確化するとともに、障害者市民等住宅困窮者に対する重層的な住宅セーフティーネットについて検討を進めます。
  • 大阪府等に対して、なお一層、障害者市民等に配慮した公的住宅が整備されるよう要望していきます。
  • 民間既存住宅等で暮らす障害者市民等に対しては、住宅改造の助成によるバリアフリー化の支援を推進します。 

 

(4)情報バリアフリーの推進

【現状と課題】

  • 点字、音声、ファックス、コミュニティFM放送、市ホームページの開設等によって、情報の入手が困難な障害者市民に対し、行政情報の提供に努めてきました。今後とも、これらの媒体の活用はもとより、新たな媒体の活用を含め、すべての市民にとって、よりわかりやすい形での行政情報の提供を図る必要があります。
  • 市立図書館や市立障害者福祉センターでは、主に視覚障害者を対象に、点字・録音図書の収集や貸出を実施するとともに、点字及び音声による図書の新着情報等の提供を行ってきました。
    今後は、多様な障害特性に応じたサービスの拡大が課題となっています。
  • 近年のIT(情報通信技術)の進展は、障害者市民の情報へのアクセスと発信に非常に有効である一方で、デジタル・ディバイド(ITの利用機会及び活用能力による格差)が生じていることも事実です。
    国においては、デジタル・ディバイドの解消に向けた積極的な取組みが開始されているところですが、本市においてもその動向を踏まえ、障害者市民のIT活用を支援するための施策の検討が課題となっています。

 

【今後の方向性】

  • 情報バリアフリーの推進を図るため、点字、音声、手話、要約筆記、ファックス、コミュニティFM放送、市ホームページ等の活用により、障害特性に応じた行政情報の提供の充実に努めます。 
  • 市立図書館においては、視覚障害者や来館が困難な方に対し、知る権利を保障できるような方策を検討・実施します。
  • 障害者市民のIT活用に向けた支援等、障害者市民が身近なところで円滑に情報を取得することができるよう支援します。

 

(5)災害に強いまちづくりの推進

【現状と課題】

障害者市民が安心して地域生活を送るためには、防災対策の充実が不可欠です。

本市では、「箕面市地域防災計画」及び「箕面市防災都市づくり計画」に基づき、防災行政無線及びコミュニティFM放送の緊急放送設備による情報伝達網の整備、土砂災害危険地域にある双方向の情報伝達体制の確立に向けての協議、防災訓練の実施、特別避難施設の指定、防災活動用資機材及び災害医薬品等緊急物資の確保、「防災マップ」の作成・配布等の取組みを実施してきました。また、地域住民による防災活動の支援と市民の防災意識の啓発を実施してきました。

また、平成18年(2006年)には、障害者市民や高齢者等を対象とした「災害時における要援護者安否確認・支援体制マニュアル」を策定し、風水害や震災等発生時の安否確認と避難支援体制の確立を図りました。

今後、様々な機会を捉えて災害時要援護者の登録勧奨と市民や事業所等地域の多様なコミュニティによる地域防災力の向上に向けた取組みの充実が求められます。

 

【今後の方向性】

  • 「災害時における要援護者安否確認・支援体制マニュアル」の見直し、具体方策の充足を図るとともに、様々な機会を捉えて災害時要援護者の登録勧奨を行い、また自主防災組織、民生委員・児童委員、地域住民、社会福祉協議会、地域ボランティア団体、民間事業者等との協働による障害者市民等在宅要援護者の災害発生時の安否確認・支援ネットワークの構築に努めます。
    また、被災した在宅要援護者が自宅や避難所において見守りなどの福祉的支援を受けられるよう民生委員・児童委員、社会福祉協議会や民間事業所等地域の多様な社会資源の活用による地域防災力の向上に向けた仕組みを検討するとともに、在宅要援護者の福祉ニーズに基づくサービスへの連携を目的としたコミュニティソーシャルワーク機能の強化を図ることにより、災害発生の初動からの対応・支援体制の充実に取り組みます。


 

2 雇用・就労の充実

(1)雇用促進と就労支援

【現状と課題】

  • 障害者市民の民間事業者への就労を促進するためには、事業主の協力・理解が不可欠であり、障害者市民に対して職場実習を含めた職業準備訓練から職場定着のためのフォローまでの一貫した支援を行う必要があります。
    これらの取組みについては、平成8年度(1996年度)に(財)箕面市障害者事業団が設置した「箕面市障害者雇用支援センター」が核となって支援を実施し、平成15年度(2003年度)に「ふれあい就労支援センター ジョブアシストみのお」内への移転を行うなど、定員・機能の拡大を図ってきました。平成20年(2008年)には障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「障害者雇用促進法」という。)の改正が閣議決定され、平成23年度(2011年度)末に「障害者雇用支援センター」が廃止となることから、(財)箕面市障害者事業団が設置・運営してきた「箕面市障害者雇用支援センター」は、障害者雇用促進法に基づく「障害者就業・生活支援センター」及び支援法に基づく「就労移行支援」を一体的に実施する機関として運営されることとなります。
    今後は、精神障害者が雇用率の算定対象とされたことや在宅就業障害者に対する支援強化など障害者雇用促進法に基づく新たな取組みを含め、「障害者就業・生活支援センター」及び「就労移行支援」のそれぞれの機能を効果的に発揮することにより、障害者市民の民間事業者への雇用促進・就労支援を図るため、引き続き積極的な取組みが必要となります。
  • 支援法においては、障害者市民の一般就労への移行を促進する観点から、「就労移行支援」を始めとする新たなサービスが創設されました。これら新サービスと、(財)箕面市障害者事業団を中心として進めてきた本市における取組みとの連携を図りながら、障害者市民の雇用促進と就労の支援のさらなる充実を図っていくことが課題となっています。
  • 市職員への雇用については、障害者市民を対象とした職員採用試験の実施等により障害者市民の直接雇用に努めてきました。
  • 民間事業者等への一般就労(一般雇用)や授産施設等への福祉的就労に加え、新たな就労の場(社会的雇用)の位置付けを明確にするため、本市独自の労働政策として、(財)箕面市障害者事業団の設立や、障害者事業所制度を創設してきました。今後、支援法に基づく新たな就労支援施策との整合を図っていくことが求められています。
  • 大阪府では、平成11年度(1999年度)から、府政のあらゆる分野において、福祉の視点から総点検し、住宅、教育、労働等各分野の連携のもとに施策の創意工夫や改善を通して障害者市民等の雇用・就労機会の創出や自立支援に取り組む、いわゆる「行政の福祉化」の取組みが進められています。その中で、民間事業者等における障害者雇用の促進策の一環として、委託事業者の選定に当たって障害者市民等の雇用状況等を評価の基準に加えた「総合評価一般競争入札制度」の導入等が図られており、府下市町村に対してもこれらの取組みが求められています。

 

【今後の方向性】

  • 障害者市民の民間事業者への雇用促進・就労支援については、今後も、(財)箕面市障害者事業団を核として、公共職業安定所(ハローワーク)等の各関係機関との連携を強化するとともに、支援法にもとづき新たに創設されるサービスとの連携を図りながら、なお一層の充実に努めます。
  • (財)箕面市障害者事業団及び障害者事業所について、支援法に基づき新たに創設される各種サービスや各種法施策との整合を図りつつ、その支援のあり方について検討を行い、総合的な視点から持続可能な制度の構築に努め、障害者市民の雇用の促進を図ります。
  • 障害者市民の市職員への直接雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正等を踏まえ、法定雇用率の遵守はもとより、民間事業者に対する率先垂範の意味から、適正な雇用率の確保に努めます。
  • 本市が出資・補助等を行っている法人に対し、障害者市民の雇用を進めるよう働きかけます。
  • 大阪府において「行政の福祉化」の取組みの一環として実施されている委託事業者の選定に当たって、障害者市民等就職困難者の雇用状況や雇用への取組みを評価の基準とする「総合評価一般競争入札制度」等の先進事例について研究を行い、民間事業者等に対する障害者市民の雇用促進の誘導策について検討・実施します。

 

(2)多様な就労の場の確保と支援

【現状と課題】

  • 市立通所授産施設あかつき園及びワークセンターささゆり両施設は、支援学校等の卒業者を対象に、利用者の進路決定に向けた支援を行う機関として、本人ニーズに基づく様々な取組みを行ってきましたが、重度・重複障害のある利用者が増加したことや、一般就労先・日中活動の場の不足により、利用者の滞留化が進行しています。今後は、これら両施設がその機能を十分発揮できるよう、日中活動の場の確保や一般就労に向けた支援等とあわせた施策の充実を図る必要があります。
    また、支援法に基づき、通所授産施設は、新たなサービス体系へと再編されることから、現状を充分に踏まえつつ、市立施設としての役割を明確にし、その移行を図る必要があります。
  • 障害者福祉作業所については、支援法の施行を受け、その役割・機能の見直しが求められています。
  • (財)箕面市障害者事業団における日常生活の支援を含めた雇用障害者の職場定着に向けた取組みや市立病院リハビリテーションセンターにおける職場復帰に向けた機能訓練等を実施することにより、障害者市民の就労支援に努めてきました。
    今後は、ITを活用した雇用の促進、就労障害者の生活全般のサポートのあり方等について、(財)箕面市障害者事業団等関係機関との連携により、障害者市民の就労を支援するための体制を整備・充実する必要があります。

 

【今後の方向性】

  • 通所授産施設である「市立あかつき園」については、支援法に基づき新たなサービスへの移行を図る必要があることから、現状を充分に踏まえつつ、市立施設としての役割・機能を明確にした上で、障害者市民の日中活動や一般就労支援の場として、「市立ワークセンターささゆり」も含めたサービスの再編を行います。
  • 障害者福祉作業所については、個々の作業所の特色や現状を踏まえつつ、大阪府の取組みとの整合を図りながら、支援法に基づく新たなサービスへの移行を基本として、制度の再編を行います。
  • 障害者市民の就労を支援するため、国や府における調査・研究や新たな取組みなどを踏まえ、(財)箕面市障害者事業団を核として、職業リハビリテーションを行う各関係機関との連携を図ります。

3 福祉サービスの充実

(1)相談支援体制の充実

【現状と課題】

身体・知的障害者及びその家族に対する相談支援体制については、平成8年(1996年)に総合保健福祉センター総合相談窓口を設置し、平成10年(1998年)には障害児(者)地域療育等支援事業、平成12年(2000年)には市町村障害者生活支援事業を開始するなど、整備を図ってきました。

また、精神障害者及びその家族に対する相談支援体制については、平成12年(2000年)に精神障害者地域生活支援事業を開始するとともに、平成14年度(2002年度)から精神保健福祉業務の一部が市の業務として位置づけられたことにより、市の総合相談窓口や精神障害者地域生活支援センター等における様々な相談業務の実践を通じて、その構築を進めてきました。

平成17年(2005年)に制定された支援法においては、障害者市民が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児やその家族、また、介護を行う者等からの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のために必要な援助等を行うことを目的として、相談支援体制のさらなる整備・充実が求められています。

 

【今後の方向性】

  • 社会福祉協議会在宅ケアセンターを核として、指定相談支援事業者等相談支援事業を行う各相談機関との連携を強化することにより、地域における障害者市民一人ひとりの自立生活を支援するための相談支援体制の充実に努めます。
  • 相談支援事業を始めとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関して、中核的な役割を果たす定期的な協議の場である「箕面市地域自立支援協議会」において、中立・公平な観点から相談支援事業の運営の評価、困難事例に関する協議・調整、地域における関係機関のネットワークの構築等に努めます。
  • 精神障害者及びその家族を対象とした相談業務には専門的な知識が必要なことから、保健所や医療機関等との連携を深め、相談支援体制の充実を図ります。
  • 障害者市民やその家族が各種サービスを有効に利用できるよう、また、事業者との対等な関係に基づいてサービス利用が図られるよう、情報提供体制や手法の充実に努めます。

 

(2)障害福祉サービス等の充実

【現状と課題】

  • すべての障害者市民が地域の中で家族の介護や支援の有無にかかわらず安定した自立生活を送るためには、地域生活を支える福祉サービス基盤の整備・充実が極めて重要であるという認識に立ち、平成15年度(2003年度)に導入された支援費制度において、障害者市民がより多くの選択肢の中からニーズに沿ったサービスを選択できるよう、障害特性に対応できる多様な事業者の参入促進及び確保に努めるとともに、身近な地域におけるサービス供給基盤の整備に努めてきました。
  • 支援費制度の対象外であり、また、市町村における取組みが始まったばかりである精神障害者に対する地域生活支援施策については、精神障害者地域生活支援センターや保健所等の関係機関との連携の下、福祉サービス等の基盤の整備・充実に努めてきました。
  • 平成17年(2005年)に制定された支援法においては、これまでの身体障害及び知的障害に精神障害を含めた3障害共通の仕組みとして、市町村を基本とした障害福祉サービスの再編が行われました。
    今後は、支援法に基づく障害福祉サービス等の整備・充実を図りながら、障害者市民の地域における自立した生活と社会参加を一層促進していくことが求められています。
    また、支援法においては、発達障害や難病の方は対象外とされましたが、支援法案に対する参議院の附帯決議として「障害者の範囲の検討については、障害者等の福祉に関する他の法律の施行状況を踏まえ、発達障害・難病等を含め、サービスを必要とする全ての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう検討を行うこと。」があげられており、今後の国の動向等を踏まえ、必要な措置を講じるとともに、本市独自の取組みについても研究・検討が求められています。
  • 在宅生活を送るに当たって、現行法制度上において医療行為と位置づけられている経管栄養や痰の吸引等を必要とする障害者市民が増加してきています。そのため、近年、国や自治体、医学界等様々な場で在宅医療のあり方や医療行為の範囲等が議論され、在宅における医療行為の範囲を、日常生活に必要な医療的な生活援助行為(いわゆる「医療的ケア」)と、治療としての医療行為とに分類して、日常的に「医療的ケア」を必要とする障害者市民への在宅生活支援のあり方に関する検討が進められつつあり、法制度の整備が求められています。

 

【今後の方向性】

〔自立支援給付〕

  • 訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援)については、在宅生活を営む上での基礎となるサービスであることから、障害者市民一人ひとりの障害特性やニーズに対応できるサービス供給基盤の整備・充実に努めます。特に、支援法に基づき新たに創設されるサービス(行動援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援)については、多様な実施主体による基盤整備に努めます。
  • 短期入所サービス(ショートステイ)については、個々の障害特性や障害当事者及びその家族の利用ニーズの把握に努め、引き続き身近な地域でサービス利用ができるよう供給基盤の整備に努めます。
  • 短期入所サービス以外の日中活動系サービス(生活介護、療養介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、児童デイサービス)については、障害者市民の多様な日中活動の場を確保する観点から、障害者市民等のニーズに対応したバランスの取れたサービス基盤の整備・充実に努めます。
  • 居住系サービス(共同生活援助(グループホーム)、共同生活介護(ケアホーム)、施設入所支援)については、障害者市民の住まいの場として不可欠であることから、その整備・充実に努めます。特に、施設入所者や入院患者等が地域での生活を始める際に有効な場となることから、サービス基盤の充実策を検討・実施します。

 

〔地域生活支援事業〕

  • 必須事業(相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業)については、本市の地域特性や障害者市民等のニーズに対応し、適切な事業実施に努めます。また、社会福祉法人やNPO法人等、民間事業者への委託や補助により、多様なサービス基盤の確保に努めます。
  • 任意事業については、本市の特性や障害者市民のニーズを踏まえ、これまで実施してきた各種サービスの継続を図るとともに、より必要性の高いサービスを優先的に実施します。

 

〔その他の福祉サービス〕

  • 身体障害者配食サービスや障害者緊急通報システム等の既存福祉サービスや新たな福祉サービスについては、法制度の動向や障害者市民のニーズ等を踏まえ、必要に応じ実施します。
  • 難病患者やターミナル患者の生活支援については、引き続き障害福祉施策の一環として実施します。
    なお、ターミナル患者の生活支援等については、介護保険制度との整合を図るとともに、がん対策基本法の制定による国及び大阪府の動向を踏まえ、必要な施策展開に努めます。

 

〔医療的ケアに関する対応〕

  • 「医療的ケア」を必要とする障害者市民が安心して地域での在宅生活を営めるよう、国及び大阪府に対して法制度の整備を要望していきます。また、法制度整備までの間、国における検討状況を踏まえ、保健・医療・福祉の連携を強化しながら、日常生活支援のあり方の研究を行います。

4 保健・医療の充実

(1)保健サービスの充実

【現状と課題】

壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的として、国において、21世紀における国民健康づくり運動である「健康日本21」が策定されました。これを受け、本市では、平成15年(2003年)に「健康日本21」の地方計画である「健康みのお21」を策定しました。「健康みのお21」では、第四次箕面市総合計画の柱である「安心な暮らし~健康で快適な生活をいつまでも~」を大目標とし、「乳幼児から高齢者までの生涯を通じた健康づくりの推進」及び「健康づくりを支える基盤の整備」を基本方針としています。

今後、「健康みのお21」との整合を図りながら、障害者市民が健康の保持・増進のために必要な支援を受けられるよう、保健サービスの充実を図る必要があります。

 

【今後の方向性】

  • 障害者市民の疾病の予防と早期発見のため、各種保健事業の周知を図り、健康診査等による健康管理を推進します。
    特に、重度障害者については、乳幼児や中高年齢層を対象とする健康診査だけでなく、若年層においても基本健康診査を実施し、生涯を通じた健康管理の推進を図ります。
  • 健康診査実施機関との連携を図りながら、支援を要する子どもや保護者が専門的な相談を受けることができるよう、相談・支援体制の充実を図ります。また、生活習慣病の予防や早期発見・早期治療のため、健康教育や健康相談の充実に努めます。

 

(2)地域医療サービスの充実

【現状と課題】

障害者市民が安心して暮らすためには、身近な地域で医療を受けられる体制の整備が不可欠です。

障害者市民が、必要に応じて一般医療や救急医療、歯科診療を受けられるよう、利用しやすい施設の整備、障害者理解への啓発等を行うため、市内医療機関との連携についての検討が必要です。

また、障害者市民の在宅生活を支援するため、各種施策の充実が求められています。

 

【今後の方向性】

  • 障害者市民が身近な地域で安心して医療機関を受診することができるよう、市内の医療機関に対し、利用しやすい施設の整備を行うよう働きかけるとともに、障害者理解への啓発等を行い、ハード・ソフト両面における整備を促します。
  • 在宅で療養中の障害者市民や難病患者がより安定した生活を送ることができるよう、地域の医療機関と連携し、適切な看護やリハビリテーションが受けられるよう体制の整備に努めます。

 

(3)医療的ケアに関する対応

【現状と課題】

痰の吸引、導尿、経管栄養、気管切開部位の管理、酸素吸入等の行為は、現行法制度上、医療行為として位置づけられ、主治医の指示を受けて看護師等が行うべきものとされています。これらの行為を必要とする障害者市民が医療機関での入院生活から地域での生活に移行するに当たっては、在宅生活の場においてもこれらの行為が不可欠であり、実態として家族が担っている例がほとんどです。

これらの行為は「医療的ケア」と呼ばれており、医療機関以外の生活の場を確保し、地域での生活を継続するためには、法制度の範囲内で必要なケアを提供できる体制を整備する必要があります。

 

【今後の方向性】

  • 現行法制度上、医療行為と位置づけられている行為については、国における検討状況を踏まえながら、「医療的ケア」を必要とする障害者市民が医療機関以外の場において安心して生活できる法制度の整備に向け、国及び大阪府に対して要望を行います。

 

(4)在宅生活を支えるリハビリテーション等の充実

【現状と課題】

障害者市民が住み慣れた地域で自立生活を送るに当たっては、必要に応じ適切なリハビリテーションが提供される必要があります。特に、先天的な障害や疾病・事故による障害に付随して、二次障害の発生が予測される場合には、その予防・抑制のため、日常生活に根ざしたリハビリテーションを行う必要があります。また、事故や疾病を原因とする中途障害者については、急性期・回復期・維持期のそれぞれの時期において適切なリハビリテーションを行うことが必要です。

平成12年度(2000年度)から各都道府県において、急性期・回復期・維持期等、様々な病状や時期に応じたリハビリテーションを継続的かつ効果的に提供することを目的として、「地域リハビリテーション推進事業」が実施されてきましたが、医療制度改革により平成18年度(2006年度)から一定リハビリテーションを受けられる期間が疾病等により有期限化されました。

今後は、医療制度改革による影響を見極めるとともに、急性期及び回復期リハビリテーションを担う医療機関との連携や保健福祉の各サービスの調整のあり方について検討する必要があります。

 

【今後の方向性】

  • 障害者市民が在宅での生活を円滑に送ることができるように、また、障害者市民の二次障害を防止するため、生活環境の調整や日常生活動作の訓練等のリハビリテーションを実施します。
  • 市立病院においては、急性期及び回復期等のリハビリテーションの充実を図るとともに、退院時にはスムーズに在宅につなげることができるように関係機関との調整に努めます。

5 療育・教育の充実

(1)療育・幼児教育の充実

【現状と課題】

  1. 障害児通園事業・相談事業・訪問を含めた機能訓練事業で構成する早期療育事業については、定員の拡大、療育プログラムの多様化、専門スタッフの充実等を図るとともに、障害児通園事業については、平成15年度(2003年度)に支援費制度が施行されたことに伴い、児童デイサービス事業として実施してきました。また、平成18年度(2006年度)からは、支援法に基づくサービスとして実施しています。
  2. 早期療育事業に加え、保育所における障害児保育の実施、市立幼稚園における障害児の優先入園の実施等により、障害のある就学前の子どもに対するそれぞれのニーズに応じた早期療育体制の充実を図ってきました。
  3. 障害のある子どもの家族への支援の一環として、子ども相談室を設置するなど相談体制の整備に努めてきました。

今後も、療育プログラムの充実や集団生活の場の確保を図るとともに、障害のある子どもとその家族一人ひとりの状況やニーズに応じた療育・相談体制を整備することが重要です。

 

【今後の方向性】

  • 保育所・幼稚園においては、「箕面市人権保育基本方針」や「箕面市人権教育基本方針」に基づき、障害の有無にかかわらず、ともに遊び、ともに学ぶ保育・教育の推進を図ります。
  • 児童デイサービス事業所(あいあい園)においては、療育プログラムの多様化、専門スタッフの資質の向上に努めます。
  • 障害のある子どもが早い時期から必要な支援を受けるうえで、障害のある子どもの家族への支援体制を築くことが極めて重要です。このことから、障害のある子どもに関する療育相談窓口である「子ども相談室」を核として、関係機関等との連携を促進し、障害のある子どもの家族に対する相談・支援体制の充実を図ります。

 

(2)学校教育等の充実

【現状と課題】

  • 学校教育の基本として、子ども一人ひとりに応じた教育活動の推進に努めるとともに、障害のある子ども及び障害への理解を深めるため、教職員に対する各種研修会を実施してきました。
  • 「人権教育基本方針」に基づき平成13年度(2001年度)に箕面市人権教育推進会議を設置し、箕面市障害児教育推進会議が果たしてきた障害児教育の推進を目的とした共同研修あるいは共同研究の充実を図るための機能をさらに発展させることとしました。
  • 近年、「医療的ケア」を必要とする子どもへの対応が求められており、本市においては、平成15年度(2003年度)に箕面市重度障害児看護師補助金交付要綱を制定するとともに、現状の課題把握と今後の支援のあり方を検討することを目的に「医療的ケア懇談会」を設置しました。平成18年度(2006年度)には、大阪府において市町村医療的ケア体制整備推進事業補助金交付要綱が定められ、医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する公立小中学校に配置された看護師の報酬等に対する補助が制度化されたことに伴い、同事業の活用を図っています。
  • 平成15年(2003年)3月に国が策定した「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」において、LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥多動性障害)等の子どもに対しても適切な教育環境や教育内容を整えることが課題となっています。そのため、適切な教育的支援を効果的に行うための「個別の教育的支援計画」の策定や、地域における総合的な教育支援のための教育、福祉、医療等関係機関の連携協力体制としての「特別支援連携協議会」の設置等、教育体制の充実が求められています。
    本市においては、箕面市特別支援教育推進委員会を設置し、各学校を支援するため、平成17年度(2005年度)「特別支援教育校内体制づくりの手引き」を作成するとともに、平成18年度(2006年度)から市教育センターに2名の巡回相談員を配置し、各校を巡回し、指導・助言を行っています。また、「箕面市支援教育連携実務者会議」を設置して、すべての障害のある子どもに対し、個々の障害の状況に応じた適切な教育や支援が受けられる体制の充実に努めています。
  • 障害のある子どもやその家族の教育に関するニーズはより多様化しており、一人ひとりのニーズに対応した教育相談体制の充実が必要となっています。
  • 社会経済情勢の変化とともに家庭環境が変化しており、放課後や夏休みなどの長期休暇等に、障害のある子どもが学校以外で活動する場の確保が課題となっています。
  • 学校施設の改善については、エレベーターの設置や校舎内段差の解消等により、計画的に整備を行ってきました。なお、学校施設については、災害時における避難場所として位置づけられていることからも、より一層バリアフリー化を推進する必要があります。

 

【今後の方向性】

  • 平成12年度(2000年度)に策定した「箕面市人権教育基本方針」に基づき、すべての子どもが障害の有無にかかわらず、ともに遊び、ともに学ぶ中で障害に対する理解と認識を深めるための教育を通じて、すべての子どもがお互いの個性を尊重し合い、社会の一員として支え合うことに繋がる教育を推進します。
  • 「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」に基づく国及び大阪府の動向を踏まえ、「箕面市支援教育連携実務者会議」を設置するなど、支援教育のあり方についての検討を進め、すべての障害のある子どもの教育的支援の充実に努めます。
  • 「医療的ケア」を必要とする子どもが安心して地域の学校等で教育を受けられるよう、看護師資格の介助員の配置や、教職員対象の「医療的ケア研修」を行い、医療的ケア及び医療的ケアの必要な子どもの理解に努めます。また「医療的ケア」を必要とする障害者市民への在宅生活支援のあり方や特別支援教育等に関する国及び大阪府における検討状況を踏まえ、「医療的ケア懇談会」等において、教育、保健、医療及び福祉の連携を強化しながら、教育現場における支援のあり方について研究・検討を行います。
  • 障害のある子どもとその家族に対する教育相談については、市教育センターを中心として、関係機関等との連携を促進し、相談体制の整備・充実に努めます。
  • 支援法の施行に伴い、短期入所サービスにおける日中利用及び障害者福祉センターで実施してきた「放課後教室」を再編し、日中活動の場として「日中一時支援事業」を創設し、障害のある子ども一人ひとりのニーズや状況に応じた放課後や夏休みなどの長期休暇等における活動の場の確保及びその支援に努めます。また、「箕面市新子どもプラン」との整合を図りながら、多様な活動の場の整備に努めます。
  • 学校施設のバリアフリー化については、今後も計画的に推進します。 

6 権利擁護施策の推進

(1)人権擁護・啓発の推進

【現状と課題】

  • 本市では、平成5年(1993年)に採択した「箕面市人権宣言」の趣旨を踏まえ、人権に関する施策の総合的推進を図るとともに、各種啓発活動を進めてきました。また、平成9年(1997年)に制定した箕面市まちづくり理念条例において、「まちづくりは、すべての人の基本的人権の尊重のもとに進める」と規定するとともに、平成15年(2003年)に制定した箕面市人権のまち条例では、市の役割として「人権尊重の視点で施策を推進すること」、市民の役割として「家庭、地域、学校、職場等あらゆる生活の場において、互いに人権を認め合い、人権を尊重するまちの実現に努めること」としています。
    しかしながら、障害や疾病の有無、年齢、性別、民族等の違いについての偏見や差別等による人権侵害は今もなお根強く存在しています。その表れとして、障害者市民が地域で自立生活を営むための基盤となる居住や活動の場の整備において、周辺住民から障害や障害者市民に対する無理解や偏見によって排除しようとする事象(施設コンフリクト)も発生しています。これは、障害者市民が地域で安心して生活するという当たり前の権利を奪うもので、決して見過ごすことのできない問題です。
    このような状況にあって、一人ひとりの人権を尊重するまちを創り上げていくことの重要性はますます高まっており、平成16年度(2004年度)には箕面市人権施策審議会における審議結果を踏まえ、人権が尊重されたまちを実現するための体制づくりや、市民と行政が取り組むべき方向性を示す、「箕面市人権のまち推進基本方針」(平成17年度(2005年度)~平成22年度(2010年度))を策定したところです。

 

【今後の方向性】

  • 「箕面市人権のまち推進基本方針」に基づき、人権行政の推進に努めます。また、これらの推進に当たっては、「市民の人権のまち実現の取組み」との連携を図ります。
  • 「箕面市人権のまち推進基本方針」に基づき、人権啓発の推進を図ります。
    また、これらの啓発については、企画段階等初期の段階から、「箕面市人権啓発推進協議会」をはじめ多くの市民との協働により事業を進めます。

 

(2)権利擁護の推進

【現状と課題】

  • 本市では、平成15年度(2003年度)から社会福祉法に規定する福祉サービスを含めた全ての保健福祉サービスを対象とした「保健福祉苦情解決システム」を構築し、サービス利用者等からの相談・苦情への迅速かつ適切な対応を図るとともに、サービス提供時に発生した事故等に関し、市への報告等の仕組みを制度化し、保健福祉サービスの質の確保と向上を図り、利用者の権利擁護に努めてきました。
    今後とも、同システムの運用を継続するとともに、大阪府や社会福祉法の規定により設置されている運営適正化委員会等の関係機関との連携の下、支援法に基づき新たに創設されるサービスを含めた全ての保健福祉サービス利用者の権利擁護に努めることが重要です。
  • 近年、入所施設等における障害者市民に対する経済的・身体的虐待等が社会問題化するなど、障害者虐待への適切な対応が求められるようになっています。
  • 支援法においては、「意思疎通について支援が必要な障害者等が障害福祉サービスを円滑に利用することができるよう必要な便宜を供与すること、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のために関係機関と連絡調整を行うことその他障害者等の権利擁護のために必要な援助を行うこと」が市町村の責務とされており、障害者市民等の権利擁護に関し、市町村としての積極的な取組みが求められています。

 

【今後の方向性】

  • 「保健福祉苦情解決システム」を引き続き運用することにより、保健福祉サービス利用者等の相談・苦情に迅速かつ適切に対応するとともに、サービス提供時に発生した事故に対して必要な指導・助言を行い、サービス利用者の権利擁護に努めます。
  • 「保健福祉苦情解決システム」の活用を行いながら、大阪府等の各関係機関との連携を強化することにより、障害者市民に対する虐待への対応(早期発見、保護、防止等)を図ります。
    また、児童虐待の防止等に関する法律に基づく本市における児童虐待への対応の仕組み、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく本市における高齢者虐待等への対応の取組みを参考としつつ、障害者虐待への対応の仕組みの構築に努めます。
  • 判断能力等にハンディキャップのある障害者市民等の財産権が保障され、円滑に福祉サービスが利用できるよう支援します。
  • 虐待への対応を含めたこれら障害者市民の権利擁護に関しては、「箕面市地域自立支援協議会」において、相談支援事業者やサービス事業者等の関係機関との連携を図り、その推進に努めます。

7 スポーツ・文化活動等の充実

【現状と課題】

  • スポーツは、多くの市民にとって、自己の能力の開発や生きがいづくりに有意義なものであり、競技スポーツのみならず、楽しむスポーツに参加し、地域の人々との交流を活発に行うことは日常生活を豊かにするために必要なものです。このため、各種スポーツ教室の開催、スポーツ指導者の育成、地域でのスポーツ大会等市民交流の場としてのスポーツの振興を図るとともに、障害者市民を対象とした事業を実施するなど、障害者市民がこれらの活動に参加する機会の確保に努めてきました。
    また、障害者市民に対して特定の機会を設けて参加の場を提供するだけでなく、日常的な活動を継続できるよう支援を行う必要があり、スポーツ施設のバリアフリー化や、施設職員の障害者理解を深めていくことが不可欠です。
  • 文化・レクリエーション活動への参加は、生活の質の向上を図り、ゆとりや潤いのある生活を送るために重要であり、社会参加のうえで有効な手段です。このため、本市では各種事業を実施し、市民活動への支援を行うとともに、ガイドヘルパーの派遣対象に社会参加を位置づけるなど、障害者市民が参加しやすい条件づくりに努めてきました。
  • しかしながら、市が主催する講座・イベント等において、障害者市民への対応が十分図られていない場合も見られました。今後とも、障害の有無にかかわらず、希望する市民の講座等への参加機会の拡大が課題となっています。

 

【今後の方向性】

  • 障害者市民を対象としたスポーツ・各種講座の実施、全市民が対象となっているスポーツ・各種講座への参加支援、スポーツ・文化鑑賞のための支援等、あらゆる角度からのスポーツ・文化活動等への参加を促進するため、市立施設のバリアフリー化を進めるとともに、障害者市民のスポーツ・文化活動等への参加に係る人的支援の充実に努めます。また、民間事業者に対してもこれらのことについて協力を働きかけます。
  • 障害者市民を対象としたバリアフリースポーツを推進するとともに、障害の有無にかかわらず、多くの人が気軽にスポーツを楽しむことができるよう、ニュースポーツの普及を図ります。
  • 障害の種別や程度等にかかわらず、障害者市民が各種講座等に気軽に参加できるよう支援します。また、障害者市民を対象とする事業についても、必要に応じて実施します。

8 推進基盤の整備

(1)社会基盤の整備・充実

【現状と課題】

障害者施策は、福祉分野のみならず、保健、医療、教育、労働、生活環境など行政各分野に及んでいます。これらすべての分野において、障害者市民の人権を尊重した施策展開を図ることができるよう、人権や福祉をテーマとした各種研修を実施するなど、市職員の資質向上に努めてきました。

また、障害者市民の自立生活においては、市民によるボランティアが重要な役割を果たしていることから、各種講習会の開催等を行ってきました。

社会福祉基礎構造改革の進展により、措置制度から契約によりサービスを利用する新たな仕組みへの移行が図られていることに伴い、障害者市民自らが福祉サービスを選択できるよう、民間事業者やNPO等を含め、サービス供給主体の多様化が図られてきています。

一方、長びく景気低迷により市の財政状況が逼迫している状況にあって、行財政運営においては、市民ニーズを踏まえ、限られた人材や財源を有効に活用した施策展開を図ることが求められています。

このような状況においては、「箕面市福祉のまち総合条例」の理念に則り、市民、事業者及び市が協働し、障害者市民のみならずすべての市民が一人の人間として尊重され、豊かに暮らすことのできる福祉のまちを築いていくことの意義はますます高まっています。今後、市職員の資質向上はもとより、民間事業者、NPO、市民ボランティア等との協働による社会基盤の整備・充実を図ることが不可欠です。

 

【今後の方向性】

  • 障害者施策の推進に当たっては、市職員の資質向上に努めるとともに、民間事業者、NPO、ボランティア等の社会資源との連携を強化します。特に福祉サービスにおいては、箕面市社会福祉協議会在宅ケアセンターを核として、民間事業者等との連携を図り、障害者ケアマネジメントの理念に基づいた整備・充実に努めます。

 

(2)施策の推進体制の整備

【現状と課題】

本市では、箕面市保健医療福祉総合審議会や同審議会の部会等の委員として、障害当事者や関係団体の代表者等の参加を得るなど、障害者施策の推進に当たって、障害当事者の意見反映に努めてきました。

また、障害者施策は、福祉分野のみならず、保健、医療、教育、労働、生活環境等行政各分野に及んでいることから、庁内における横断的組織である「人権行政推進本部会議」や同「障害者施策部会」を核として、その総合的かつ効率的な推進を図るとともに、法令や制度等の変更に対応するため、必要に応じ行政機構等の整備を行ってきました。

社会福祉基礎構造改革の進展等めまぐるしく変化する社会情勢に的確に対応するため、障害当事者の意見をより効果的に反映できる方策を検討・実施しながら、行政システムの整備・充実を図るなど、障害福祉施策を総合的かつ効率的に推進する必要があります。

 

【今後の方向性】

  • 障害者施策の着実な推進をめざし、本計画(二訂版)の進捗状況の点検や評価、計画の見直し、また新たな施策の検討等を行うため、基本法の趣旨を踏まえ、関係機関や団体、学識経験者、障害当事者を含む市民等で構成する機関を設置します。また、施策の推進に当たって、障害当事者の意見反映に努めます。
  • 障害者施策は、行政各分野に及んでいることから、庁内における横断的組織である「人権行政推進本部会議」を核として、市職員の人権意識の向上を図るとともに、関係各課の連携を強化し、障害者施策の総合的かつ効率的な推進に努めます。

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