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更新日:2010年3月1日

第1部第2章 基本的な考え方

1 基本理念

本市では、平成5年(1993年)に「この街に住み、この街で暮らすすべての市民がだれひとりとして『人権』を踏みにじられ、涙をこぼすことがあってはならないと願う」と謳った「箕面市人権宣言」を行い、以来、箕面市福祉のまち総合条例(平成8年箕面市条例第8号)、箕面市まちづくり理念条例(平成9年箕面市条例第4号)及び箕面市人権のまち条例(平成15年箕面市条例第29号)を制定するなど、人権尊重のまちの実現に努めてきました。しかし、障害者市民が共に暮らし、学び、働く存在であることを否定するような事象等、障害者市民に対する人権侵害は今なお根強く存在しています。

国連の「国際障害者年行動計画」では、「障害者など社会的に不利を負いやすい人々を排除するような社会は、弱くもろい社会であり、すべての人々が支え合い、共に生き、共に暮らす社会こそが、正常な社会である」という「ノーマライゼーション」の考え方が示されています。本市のめざす「人権尊重のまち」とは、とりもなおさず、「ノーマライゼーション」の考え方に立脚したまちでなければならないと考えます。

従って、「ノーマライゼーション」の考え方は、障害者施策にとどまらず、まちづくり全体の課題であるという認識に立ち、第1次計画及び第2次計画に引き続き「ノーマライゼーションの推進」を本計画(二訂版)における基本理念とします。

2 基本目標

「国際障害者年行動計画」では、「障害者は、その社会の他の異なったニーズを持つ特別な集団と考えられるべきではなく、その通常の人間的なニーズを満たすのに特別の困難を持つ普通の市民と考えられるべきなのである」と示されています。

ノーマライゼーションの推進に当たっては、「障害者が通常の人間的なニーズを満たすに当たっての特別の困難」を解決し、自己選択と自己決定に基づく自立した生活を送るための支援と社会環境の整備が求められます。これらの認識に立ち、本計画(二訂版)は、第2次計画に引き続き以下の(1)、(2)の基本目標を掲げるとともに、支援法の施行に伴い、(3)の基本目標を加え、施策の推進を図ることとします。

(1)バリアフリー社会の実現

「バリアフリー」とは、もともと住宅建築用語で、段差等の物理的な障壁(バリア)の除去を意味していましたが、近年、障害者市民の社会参加を困難にしている制度的、文化・情報面、意識上等、すべての障壁の除去を意味する考え方としてより広く捉えられるようになってきました。

障害者市民が、地域社会において当たり前に暮らすことを阻害している障壁には、建築物や交通等の物理的な障壁だけでなく、資格取得等に際しての排除や制限等の制度的な障壁、情報の取得や伝達面の障壁、差別や偏見等の意識上の障壁等があります。

これらの障壁が取り除かれた社会は、障害や疾病の有無にかかわらず、すべての市民が、疎外されることなく、学び、働き、豊かに暮らすことのできる社会であるという認識に立ち、バリアフリー社会の実現をめざすものとします。

 

(2)ライフステージに応じた総合的施策展開

障害者市民の生活は、福祉、医療、教育、労働、生活環境等あらゆる分野に関わり、また、乳幼児期から高齢期に至るまでの全てのライフステージにわたることから、あらゆる分野、あらゆるライフステージにおいて、個々の障害に対応したニーズを的確に把握しながら適切な支援策を整備する必要があります。

また、障害者市民が生涯にわたり安定的かつ継続的な生活を営むためには、これらの支援策がライフステージごとに、あるいは分野ごとに単独に実施されるのではなく、相互に連携し継続的に実施されなければなりません。

さらに、これらの施策展開においては、「リハビリテーション」と「ICF(国際生活機能分類)」の考え方が重要となります。

本計画(二訂版)におけるリハビリテーションとは、単に障害者市民の運動機能の回復をめざす理学療法等を中心とした活動のみをいうのではなく、全てのライフステージにおいて医療、教育、福祉、労働等多方面から、各々の障害態様に即した適切な支援を行うひとつの活動体系、すなわち障害者市民の自立支援と社会参加のための総合的なプログラムをいいます。

次に、ICFはWHO(世界保健機関)の平成13年(2001年)総会において採択されたもので、国際障害者年(昭和56年(1981年))前後に提唱されたICIDH(国際障害分類)をより発展させたものです。これは、心身に障害があるからといって、日常的な諸活動や社会参加が困難になるとは限らず、社会制度や人々の意識といった周囲の環境との関係によって、その困難性が変化するものであるという考え方であり、一人ひとりの障害者市民を取り巻く環境に着目する必要があることを示唆しています。

以上のことを踏まえ、個々の障害者市民のライフステージに応じた総合的かつきめ細かな施策展開を図るとともに、市民、事業者、市の協働の視点をより重視した施策の推進に努めることとします。

 

(3)障害者市民等の自己選択と自己決定を尊重した施策の展開

障害の有無に関わらず全ての市民が、日常生活や社会生活を送る上で、あらゆる場面、あらゆる分野において、自己選択、自己決定できることは、当然尊重されるべきです。

支援法においても、市町村は障害者市民が自ら選択した場所に居住し、又は障害者市民等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者市民等の生活の実態を把握した上で、関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うとともに、障害者市民等の権利の擁護のために必要な援助を行うことなどの責務を有することが規定されています。

従って、支援法に基づき新たに構築を図る自立支援給付及び地域生活支援事業はもとより、障害者市民等に係る全ての施策において、障害者市民等の自己選択と自己決定を尊重した施策の展開に努めることとします。

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