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更新日:2010年3月1日

第1部第1章 はじめに

1 第2次計画策定及び改訂の趣旨

本市では、障害の有無、年齢、性別等に関わりなく、すべての人が社会の構成員として尊重され、地域の中でともに等しく暮らしていくことのできる社会が普通の社会であるというノーマライゼーションの考え方を基本理念とし、平成6年度(1994年度)から平成15年度(2003年度)までを計画期間とする「箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)」(以下「第1次計画」という。)を策定し、障害者施策を総合的かつ計画的に推進してきました。

第1次計画策定以降、社会福祉基礎構造改革の一環として、平成12年度(2000年度)から介護保険制度が、平成15年度(2003年度)から支援費制度が、そして平成18年度(2006年度)から障害者自立支援制度が実施され、「措置」による仕組みから「契約による利用」の仕組みへの移行が図られるなど、障害者施策を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような状況の下、国においては、障害者基本法(以下「基本法」という。)に基づく平成5年度(1993年度)から平成14年度(2002年度)を計画期間とする「障害者対策に関する新長期計画」に続き、平成15年度(2003年度)から平成24年度(2012年度)までを計画期間とする「障害者基本計画」と、同障害者基本計画の前期5か年において重点的に実施する施策、その達成目標等を定めた「重点施策実施5か年計画」に基づき、共生社会の実現に向けて障害者施策が進められています。さらに平成19年度(2007年度)には、同計画期間において行われた各分野の法制度の改正状況等を踏まえ、後期5か年の「重点施策実施5か年計画」が策定されました。また、大阪府においても、平成15年度(2003年度)から平成24年度(2012年度)までを計画期間とする「第3次大阪府障害者計画」が策定されました。

これらの状況を踏まえ、本市では(図1参照)、第1次計画を継承する新たな計画として、平成16年(2004年)3月、障害者市民を含むすべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる社会をめざして、障害者市民の自立及び社会参加の支援等のための基本となる事項を定めた「基本計画」と、同基本計画の前期5か年の施策分野ごとの基本的方向性と行動目標を定めた「前期5か年事業計画」で構成される「第2次箕面市障害者市民の長期計画」(以下「第2次計画」という。)を策定しました。

また、平成18年(2006年)4月には、障害者自立支援法(以下「支援法」という。)が施行されました。支援法では、計画的に障害福祉サービス等の提供体制の確保が図られるよう「市町村障害福祉計画」の策定が義務づけられました。

本市では、支援法の施行を受け、本市における障害者市民等の状況及び「第2次計画」に基づき進めてきた本市の障害者施策の成果と今後の課題を踏まえ、本市における障害福祉施策のさらなる推進をめざし、平成18年度(2006年度)に第2次計画の「基本計画」について所要の調整を行うとともに、支援法に定める「市町村障害福祉計画」については、「前期5か年事業計画」を見直すことにより「第1期障害福祉計画」として改訂版を策定し、さらに平成20年度(2008年度)には、同改訂版における「基本計画」を継承しつつ、「第1期障害福祉計画」を「第2期障害福祉計画」として改訂を行いました。

2 計画の位置づけ

(1)計画の構成及び法的位置づけ

「第2次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)二訂版」(以下「本計画(二訂版)」という。)は、本市の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するため、今後の基本的な方向性や取り組むべき施策を示した「基本計画」と、その「基本計画」を基礎として平成23年度(2011年度)に達成すべき数値目標、障害福祉サービス等の種類ごとの必要見込量及びその見込量の確保のための方策について、今後3年間に取り組む障害福祉施策の具体的方向性を示した「第2期障害福祉計画」で構成しています。

また、本市では、「第2次計画」の改訂趣旨から、基本法第9条第3項に定める「市町村障害者計画」と支援法第88条第1項に定める「市町村障害福祉計画」を一体計画として、「基本計画」を基本法に定める「市町村障害者計画」に、「第2期障害福祉計画」を支援法に定める「市町村障害福祉計画」に位置づけるものです。

〔基本計画(市町村障害者計画)と障害福祉計画(市町村障害福祉計画)の構成〕

基本計画(市町村障害者計画)と障害福祉計画(市町村障害福祉計画)の構成の図

 

根拠法令抜粋

<障害者基本法>

(障害者基本計画等)

第9条 政府は、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画(以下「障害者基本計画」という。)

を策定しなければならない。

2 都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等

を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画(以下「都道府県

障害者計画」という。)を策定しなければならない。

3 市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、地方自治法(昭

和二十二年法律第六十七号)第二条第四項の基本構想に即し、かつ、当該市町村における障害

者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画(以下

 「市町村障害者計画」という。)を策定しなければならない。

 

<障害者自立支援法>

(市町村障害福祉計画)

第88条 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画(以下「市町村障害福祉計画」という。)を定めるものとする。

2 市町村障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 各年度における指定障害福祉サービス又は指定相談支援の種類ごとの必要な量の見込み

二 前号の指定障害福祉サービス又は指定相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策

三 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項

四 その他障害福祉サービス、相談支援及び市町村の地域生活支援事業の提供体制の確保に関し必要な事項

3 市町村障害福祉計画は、当該市町村の区域における障害者等の数、その障害の状況その他の事情を勘案して作成されなければならない。

4 市町村障害福祉計画は、障害者基本法第九条第三項に規定する市町村障害者計画、社会福祉法第百七条に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

5 市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

6 障害者基本法第二十六条第四項の地方障害者施策推進協議会を設置する市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該地方障害者施策推進協議会の意見を聴かなければならない。

7 市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。

8 市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

 

(2)関連計画との連携

本計画(二訂版)は、国が策定した「障害者基本計画」及び「第3次大阪府障害者計画」を基本としつつ、「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(平成18年厚生労働省告示第395号。以下「国指針」という。)、「地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について」(平成21年障企自発第0108001号)及び国指針を受け大阪府が示す「第2期市町村障がい福祉計画策定に向けた大阪府基本指針」(以下「府指針」という。)に則して策定しています。

また、「第四次箕面市総合計画」との連携を図りながら、計画期間を一にする「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」等本計画(二訂版)に関連のある諸計画との整合性を確保し、相互に調和を保った内容としています。

3 計画の期間

本計画(二訂版)の計画期間のうち、「基本計画」については、第2次計画の計画期間である平成16年度(2004年度)から平成25年度(2013年度)までとし、「第2期障害福祉計画」については、平成21年度(2009年度)から平成23年度(2011年度)までとしています。

【図1:計画期間】

計画期間の表

二訂版の策定に当たっては、基本法に定める「市町村障害者計画」である「基本計画」については、平成16年度から10年間における本市の障害者市民の支援等の基本的な方向性や取り組むべき施策を定めるものであるため、改訂版における「基本計画」を継承することとし、支援法に定める「市町村障害福祉計画」については、平成20年度で計画期間の終了する「第1期障害福祉計画」の改訂を行い、「第2期障害福祉計画」として、平成21年度からの3年間において達成すべき数値目標等について設定するものです。

4 計画の策定体制

(1)計画策定のための審議会等

本計画(二訂版)の策定に当たっては、本市の附属機関である「箕面市保健医療福祉総合審議会」に諮問を行い、同審議会においては、障害当事者を含む公募市民、市内障害者団体、関係機関、学識経験者等で構成される「障害者長期計画部会」において慎重審議の上、同部会から審議結果の報告を受け、同審議会においてとりまとめられた答申を踏まえ、本計画(二訂版)を策定しました。

また、庁内の体制として、健康福祉部のみならず、人権行政推進本部会議及び同本部会議の「障害者施策部会」を核に、雇用、教育、住宅等の関係課との連携の下、全庁的な体制のもと取り組みました。

 

(2)市民参加と広報

本計画(二訂版)の策定に当たっては、箕面市市民参加条例(平成9年箕面市条例第5号)の趣旨を踏まえ、箕面市保健医療福祉総合審議会「障害者長期計画部会」において、障害当事者を含む市民の参加を得ることにより、地域の実情や福祉サービスの利用者のニーズを的確に把握することに努めました。

また、これらの審議の結果等については、広報紙「もみじだより」や市ホームページによる広報を行うとともに、「箕面市パブリックコメント手続きに関する指針」に基づくパブリックコメントの実施等、多様な市民参加と広報の展開により、市民の意見・提言を反映することに努めました。

 

(3)実態調査

本計画(二訂版)の策定に当たり、支援法施行における利用者及び事業者に対する影響について、障害者市民等の生活実態や福祉サービスの利用状況・利用意向、サービスの提供における現状・課題等についての調査を行い、本計画(二訂版)を策定するための基礎資料とするため、「次期箕面市障害福祉計画策定のためのアンケート調査」及び「箕面市第2期障害福祉計画の策定に向けた事業者ヒアリング」を実施しました。

また、大阪府においては、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の各手帳所持者及び自立支援医療(精神通院)受給者の方を対象に「障害者生活ニーズ実態調査」、施設入所者の方を対象に「地域移行に向けた移行調査」、法定施設及び障害者福祉作業所を対象に「支援法による新体系サービスへの移行希望調査」が行われました。なお、小規模通所授産施設及び障害者福祉作業所については、市町村を通じて調査を実施することとしたため、本市においては、併せて障害者雇用助成対象事業所も対象として調査を実施しました。

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