第6回委員会開催概要

第6回箕面市交通バリアフリー基本構想策定委員会開催状況

開催日時：平成15年12月16日（火曜日）14時00分～15時30分

開催場所：市役所本館2階  特別会議室

出席者：委員17名（欠席者1名）、アドバイザー2名、オブザーバー1名

議事内容

• 箕面市交通バリアフリー基本構想（案）について
• パブリックコメントの実施について

主な意見

鉄道関連の整備計画について

整備方針にはホームや階段の整備等が記されているのに対し、整備計画がエレベータと身体障害者トイレの整備のみとなっているのはなぜか。

整備計画ではエレベータや身体障害者用トイレといった大規模な整備内容のみを記し、その他の整備内容については財政状況を考慮しながら事業に取り組みたい。なお、券売機・精算機については、機器の開発状況等により目標年次である2010年までに整備できない可能性もある。

電車の車両編成によっては視覚障害者警告用ブロックが敷設されていない部分で降車する場合があり、ホームを移動する際に線路に転落するのではないかと不安である

ホームの全面に視覚障害者警告用ブロックを敷設した場合、線路への転落対策には効果がある一方で、車両が停車しない場所まで視覚障害者を誘導するおそれがあるため、今後、十分な検討を行って対応したい。

バス関連の整備計画について

基本的な考え方に示されているユニバーサルデザインの観点から、ワンステップバスではなくノンステップバスを整備するべきである。

ワンステップバスが導入されると、耐用年数まで更新されず、長期間にわたりノンステップバスが導入されないこととなるため、是非ともノンステップバスを導入してほしい。

ノンステップバスとワンステップバスを一体として捉えて低床バスと表記した場合、ノンステップバスではなくワンステップバスによる対応となるのではないかという懸念があるため、表現を低床バスからノンステップバスに変更してほしい。

行政による補助が前提であれば、事業者として低床バスとの表現をノンステップバスに変更することに異論はない。

箕面市では、積極的にノンステップバスの導入を支援していきたいと考えている。

バス停の整備方針を、低床バスに対応したバス停の整備ではなく、ノンステップバスに対応したバス停の整備に修正してほしい。

道路の整備計画について 

国道171号については、当面の対応として記載されている改修を行うべきだが、理想像の実現となると不十分である。なお、理想像の実現には用地買収が必要であり、優先度は最下位のCランクなる。

重点整備地区にかかわらず、箕面市域においてノンステップバスの走行が困難な場所があるのであれば、市域全域にわたる道路のバリアフリー化を位置づけるべきである。

歩道等の状況からバス車両からスロープを設置することが困難なバス停はあるが、バスの運行路線は大半が都市計画道路であり、走行自体に問題はない。

その他施設の整備計画について

箕面駅周辺は市内で最も多くの人が訪れる地域であるが、身体障害者のオムツ替え等に利用できるベッドのあるトイレがないため、箕面駅前広場の身体障害者用トイレにベッドを設置してほしい。

駐車違反対策について

駐車違反対策は、警察による取締りの強化とともに、迷惑駐車防止条例の改正や休止状態となっている交通指導員制度の復活を検討し、地域ぐるみで取り組むべきである。

箕面駅前第一駐車場に身体障害者用の駐車スペースが新たに整備されたが、その位置がわかりづらいため、案内サインを設置してほしい。

整備の優先度について

整備計画については、整備の優先度ではなく、スケジュールを示すべきではないか。

整備スケジュールを明確にすることは望ましいが、整備の際には接道する敷地の所有者との調整や財政状況との整合が必要であり、スケジュールを明記することはできない。

整備の優先度にかかわらず、今後、各事業者が特定事業計画を作成する際には、整備の優先度にかかわらず、可能な範囲で整備するよう努力してほしい。

公共交通機関への補助について

公共交通機関の整備計画に補助を前提とするといった記載があるが、補助がなされなかった場合は整備されないのではないかとう懸念がある。

事業者が単独でバリアフリー整備を行うことは困難であるため、今後とも行政の補助は継続してほしい。

交通バリアフリー法では、公共交通機関のバリアフリー整備を推進するため、国と地方公共団体による補助が位置づけられており、箕面市として応分の負担は行っていく方針である。

補助については、事業実施時点での事柄であるため、基本構想では補助を前提と記すよりは補助を活用すると記載すべきではないか。

公共交通事業者として、計画の実現を担保するために、補助を前提することを記載してもらいたい。

パブリックコメントの実施について

パブリックコメントの実施期間が2週間というのは短いため、実施期間の再検討を行ってほしい。

広報紙やインターネットを通じたパブリックコメントの実施だけでなく、当事者団体への意見聴取を行うべきである。

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